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更新日:2021年12月21日

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)

概要

住宅ローン控除は、個人が住宅ローン等を利用して住宅を取得する場合に、取得者の金利軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます。また、所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

加えて、消費税率10%が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合、または一定の期間内に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長されます。
なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

町県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、必要書類を揃えて確定申告を行ってください。2年目以降は年末調整時に住宅ローン控除申告書類を勤務先に提出する方法によることもできます。

控除額

前年分の所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、1から2を控除した金額に、町民税(6%)、県民税(4%)を乗じた額。

  1. 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額
  2. 前年分の所得税額(住宅借入金等適用前の金額)
  居住開始日 控除期間 控除限度額
(1)

平成21年1月から平成26年3月まで

最長10年間 所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)
(2)

平成26年4月から令和3年12月まで

最長10年間 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

(注意)
この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税率が8%か10%の場合等の金額です。それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)となります。
(3)

令和元年10月から令和2年12月まで
(新型コロナ特例による延長あり)

最長13年間 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

(注意)
この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が10%の場合等の金額です。
また、新型コロナウイルスの影響により入居が遅れた場合、下記の期日までに住宅取得契約を行なっている等の要件を満たしていれば、令和3年12月末まで入居期限が延長されます。

新築の場合、令和2年9月末まで
建売・中古・増改築等の場合、令和2年11月末まで
(4)

令和3年1月から令和4年12月まで

最長13年間 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

(注意)
この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が10%の場合等の金額です。下記の期日までに住宅取得契約を行なっている等の要件を満たしている必要があります。

新築の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
建売・中古・増改築等の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

(2)の居住開始日は、(3)又は(4)と一部期間が重複しますが、(3)又は(4)の要件を満たせば、最長13年間の控除期間が適用されます。
(4)に該当する場合、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、控除の適用を受けられる住宅の床面積要件が50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和されます。

国税庁リンク

住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

さつま町役場税務課町民税係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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