ホーム > くらしの情報 > 税金 > 町県民税(住民税) > 個人事業者や個人の方に対する給付金等の課税上の取扱いについて

ここから本文です。

更新日:2021年9月29日

個人事業者や個人の方に対する給付金等の課税上の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援その他の事由により、国や地方公共団体から個人事業者や個人の方に対して支給される給付金等の税法上の取扱いは次のとおりです。(新型コロナウイルス感染症関連の給付金等は★で示しています)

非課税となる給付金等

給付金等の支給の根拠となる法律により非課税とされるもの

★特別定額給付金(1人10万円)

★子育て世帯への臨時特別給付金

★ひとり親世帯臨時特別給付金

  • 年金生活者支援給付金
  • 雇用保険の失業等給付
  • 国民健康保険疾病手当金
  • 後期高齢者医療制度疾病手当金
  • 生活保護の保護金品
  • 児童(扶養)手当
  • 被災者生活再建支援金など

所得税法の規定により非課税とされるもの

  • 学資として支給される金品
  • 心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金など

 

課税対象となる給付金等

課税対象となる給付金等であっても、給付金等を含めた年間の収支が赤字となる場合は税負担が生じません。

事業所得に区分されるもの

事業者の営業自粛等に伴う収益の補填や経費の補填として受け取る金品など、業務上の取引に関連して支給される給付金等や継続的に支給される給付金等

★持続化給付金(事業所得者向け)

★家賃支援給付金

★農林業者への経営継続補助金

★雇用調整助成金

★小学校休業等対策助成金(支援金)など

一時所得に区分されるもの

上記「事業所得」に該当せず、臨時的に広く一般に支給される給付金等

★持続化給付金(給与所得者向け)

★GoToキャンペーン事業における給付金

  • すまい給付金など

※一時所得については、所得金額の計算において50万円の特別控除が適用され、他の一時所得との合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。

雑所得に区分されるもの

上記「事業所得」「一時所得」に該当しない給付金等

★持続化給付金(雑所得者向け)など

お問い合わせ

さつま町役場税務課町民税係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?