個人住民税

税の申告に関するお知らせ

• 平成31年度町民税・県民税申告について
• 平成31年度から適用される町民税・県民税の改正内容（PDF：149KB）

町民税・県民税（住民税）のあらまし

町民税・県民税（住民税）とは

町民税・県民税を合わせたものが住民税です。
町民税・県民税（住民税）は、均等割と所得割から構成されています。

町民税・県民税（住民税）を納めていただく方（納税義務者）

さつま町に住所がある方は、均等割・所得割の課税対象者になります。
さつま町に住所は無いが、家屋敷や事務所または事業所がある方は均等割の課税対象者になります。

（注）さつま町に住所あるいは家屋敷などがあるかどうかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

町民税・県民税（住民税）が課税されない方

均等割も所得割も課税されない方

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下の方
   

均等割が課税されない方

前年中の合計所得金額が28万円以下の方
（控除対象配偶者及び扶養親族がいる方は、合計所得金額が下の計算式で求めた金額以下）

28万円×（本人＋控除対象配偶者及び扶養親族数の合計数）＋16万8千円

所得割が課税されない方

前年中の合計所得金額が35万円以下の方
（控除対象配偶者及び扶養親族がいる方は、合計所得金額が下の計算式で求めた金額以下）

35万円×（本人＋控除対象配偶者及び扶養親族数の合計数）＋32万円

町民税・県民税（住民税）の計算方法

町民税・県民税（住民税）の年税額＝均等割額＋所得割額

均等割額

町民税：3,000円、県民税：1,500円（平成25年度まで）
※県民税には森林環境税500円分が含まれます。

町民税：3,500円、県民税：2,000円（平成26年度から平成35年度まで）
※東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成26年度から平成35年度の間、町民税及び県民税に【復興特別税】としてそれぞれ500円が加算されます。

所得割額

一般的に次のような方法で計算されます。
所得割額＝（所得金額-所得控除）×税率-税額控除等
※分離所得（土地の譲渡や株式の配当など）は計算方法が異なります。

所得割税率

町民税：6％、県民税：4％（平成19年度から）

（注）分離所得（土地の譲渡や株式等の配当など）には、それぞれに税率が定められているため、上記の税率とは異なります。

所得及び控除の種類

所得の種類

所得の種類は所得税と同様10種類に区分されます。
町民税・県民税（住民税）は前年中の所得を基準に計算されます。
所得の区分（国税庁のホームページへ）（外部サイトへリンク）

 

所得控除の種類

所得控除とは、納税義務者に配偶者や扶養親族がいるかどうかなどの個人的な事情を考慮し、所得金額から差し引く控除の事です。
所得控除のページへ

 

税額控除の種類

税額控除とは、町民税・県民税（住民税）の課税所得金額に税率を乗じて算出した所得割額から差し引く控除の事です
税額控除のページへ

納税の方法

町民税・県民税（住民税）の納税の方法には、普通徴収、給与からの特別徴収、公的年金からの特別徴収があります。

普通徴収

納税通知書による金融機関窓口での納税、または口座振替で納税される方になります。さつま町からの納税通知によって、年税額を4回に分けて納税していただきます。（6月・8月・10月・翌年の1月）

給与からの特別徴収

特別徴収税額通知により、さつま町から給与支払者を通じて町民税・県民税（住民税）の年税額が通知されます。普通徴収の方とは異なり、給与の支払者が毎月の給与の支払いの際に、その方の給与から当月分の町民税・県民税（住民税）を引き去り、翌月10日までにさつま町へ納税していただきます。

公的年金からの特別徴収

平成21年10月から、公的年金からの特別徴収制度が始まりました。年税額の通知については、普通徴収の方と同じく、納税通知書によりさつま町から納税者へ直接通知されます。
詳しくは総務省のホームページへ（外部サイトへリンク）

届出書様式

• 給与所得者異動届出書※異動月の翌月10日までに提出してください。（PDF：635KB）
• 特別徴収に該当する者の届出書（PDF：25KB）
• 特別徴収に該当しない者の届出書（PDF：26KB）
• 特別徴収義務者の所在地・名称等変更及び解散届出書（PDF：58KB）

農業申告様式

• 農業経費計算表（エクセル：146KB）