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更新日:2019年1月10日

所得控除

所得控除の種類

雑損控除

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

雑損控除の対象となる資産の要件等については下記のリンクをご確認ください。

雑損控除について(国税庁のホームページへ)(外部サイトへリンク)

医療費控除

本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費がある場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

医療費控除の適用に関する要件等については下記のリンクよりご確認ください。

医療費控除について(国税庁ホームページへ)(外部サイトへリンク)

社会保険料控除

その年中に、本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他親族の国民健康保険税や介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金等がある場合には、その支払った合計額が控除額になります。

ただし、介護保険料や後期高齢者医療保険料などで、自己と生計を一にする配偶者又はその他の親族が受け取っている公的年金から直接引き去られている保険料については、その公的年金を受け取っている本人の社会保険料控除となります。

控除対象となる社会保険料については下記のリンクをご確認ください。

社会保険料控除について(国税庁のホームページへ)(外部サイトへリンク)

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済法に規定する共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定する個人型年金の加入者掛金及び心身障害者扶養共済制度の掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。

控除できる掛金等については、下記のリンクをご確認ください。

生命保険料控除

その年中に生命保険料や介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

平成25年度より生命保険料控除について税制改正がありました。対象となる生命保険料等の契約日や支払った保険料の金額等により控除額が異なります。控除額の計算方法については下表をご確認ください。

旧契約の生命保険料控除額
(契約日が平成23年12月31日までのもの)

年間の支払保険料等の合計

控除額の計算方法

15,000円以下

年間の支払保険料等の合計額と同額

15,001円から40,000円以下

年間の支払保険料等の合計額の2分の1+7,500円

40,001円から70,000円以下

年間の支払保険料等の合計額の4分の1+17,500円

70,000円超

35,000円(限度額)

新契約の生命保険料控除額
(契約日が平成24年1月1日以降のもの)

年間の支払保険料等の合計

控除額の計算方法

12,000円以下

年間の支払保険料等の合計額と同額

12,001円から32,000円以下

年間の支払保険料等の合計額の2分の1+6,000円

32,001円から56,000円以下

年間の支払保険料等の合計額の4分の1+14,000円

56,000円超

28,000円(限度額)

※控除限度額について
上表の控除額算定方法により生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれの控除額が決定されますが、それら控除額の合計が70,000円を超えている場合は、生命保険料控除は70,000円となります。

生命保険料控除について(国税庁のホームページへ)(外部サイトへリンク)

(注)
生命保険料控除額については、町民税・県民税(住民税)と所得税で控除額の計算方法や控除限度額が異なりますのでご注意ください。

地震保険料控除

特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
区分により控除額の計算方法が異なります。計算方法については下表をご確認ください。

地震保険料控除額

区分

年間の支払保険料等の合計

控除額の計算方法

地震保険料

50,000円以下

年間の支払保険料等の合計額の2分の1

50,000円超

25,000円(限度額)

旧長期
損害保険料

5,000円以下

年間の支払保険料等の合計額と同額

5,001円から15,000円以下

年間の支払保険料等の合計額の2分の1+2,500円

15,000円超

10,000円(限度額)

※控除限度額について
上表の控除額算定方法により地震保険料と旧長期損害保険料それぞれの控除額が決定されますが、それら控除額の合計が25,000円を超えている場合は、地震保険料控除は25,000円となります。

また、ひとつの保険契約などが、地震保険料と旧長期損害保険料のいずれにも該当する場合には、いずれか一方の契約のみに該当するものとして控除額を計算します。

地震保険料控除について(国税庁のホームページへ)(外部サイトへリンク)

(注)
地震保険料控除額については、町民税・県民税(住民税)と所得税で控除額の計算方法や控除限度額が異なりますのでご注意ください。

障害者控除

本人又は控除対象配偶者、その他の扶養親族が障害者又は特別障害者に該当する場合に受けられる所得控除です。該当するかどうかは、12月31日現在の状況で判断されます。

  • 障害者
    精神障害保健福祉手帳や身体障害者手帳の交付を受けている方
    控除額:1人につき 26万円
  • 特別障害者
    精神障害者保健福祉手帳1級,身体障害者手帳1・2級の交付を受けている方
    控除額:1人につき 30万円
  • 同居特別障害者
    控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者に該当し、この特別障害該当者があなたやあなたの配偶者又はあなたと生計を一にするその他の親族のいずれかが常に同居している場合
    控除額:1人につき 53万円

寡婦・寡夫控除

配偶者と死別・離婚後に再婚していない、又は配偶者が生死不明などの方で、一定の要件を満たす場合に受けられる所得控除です。要件を満たしているかどうかは、12月31日現在の状況で判断されます。

寡婦・寡夫控除額

区分

該当理由

あなたの所得要件

扶養親族の有無

控除額

寡婦

死別・離婚・生死不明

要件なし

扶養親族または同一生計の子

26万円

死別・生死不明

合計所得金額 500万円以下

要件なし

特別
寡婦

死別・離婚・生死不明

合計所得金額 500万円以下

扶養親族である子

30万円

寡夫

死別・離婚・生死不明

合計所得金額 500万円以下

同一生計の子

26万円

(注)
同一生計の子:前年分の総所得金額等が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族でない場合に限ります。

勤労学生控除

あなたが、所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。要件等については下記のリンクをご確認ください。
控除額:26万円(所得税とは控除額が異なります。)

勤労学生控除について(国税庁のホームページへ)(外部サイトへリンク)

扶養控除

生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万以下の方を扶養している場合、下表の区分によって控除を受けることができます。年齢の区分は、1月1日時点での年齢で判断されます。

扶養控除額

区分

年齢

控除額

一般扶養

16歳以上19歳未満
23歳以上70歳未満

33万円

特定扶養

19歳以上23歳未満

45万円

老人扶養(同居老親等)

70歳以上

45万円

老人扶養(同居老親等以外)

70歳以上

38万円

配偶者控除

平成31年度より、納税者本人の合計所得金額が1,000万円(給与のみの場合、収入1,220万円)を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。また、控除を受ける場合、納税者本人の合計所得金額によって控除額が変動します。

なお、配偶者の合計所得金額が38万円(給与のみの場合、収入103万円)を超えると配偶者控除の適用を受けられない点は、改正前と変わりありません。

 配偶者控除額

 

本人の合計所得金額

配偶者の合計所得金額

年齢

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,00万円以下

一般の控除対象配偶者

70歳未満

33万円 22万円

11万円

老人控除対象配偶者

70歳以上

38万円 26万円

13万円

配偶者特別控除

納税者本人と配偶者の合計所得金額によって控除額が変動します。改正前は、配偶者の合計所得金額が76万円以上の場合、配偶者特別控除が適用できませんでしたが、平成31年度より上限が引き上げられ、合計所得金額123万円まで適用されます。

なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円(給与のみの場合、収入1,220万円)を超えると配偶者特別控除の適用を受けられない点は、改正前と変わりありません。

配偶者特別控除

 

納税者本人の合計所得金額

配偶者の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,00万円以下

38万円超 90万円以下

33万円

22万円 11万円

90万円超 95万円以下

31万円

21万円 11万円

95万円超 100万円以下

26万円

18万円 9万円

100万円超 105万円以下

21万円

14万円 7万円

105万円超 110万円以下

16万円

11万円 6万円

110万円超 115万円以下

11万円

8万円 4万円

115万円超 120万円以下

6万円

4万円 2万円

120万円超 123万円以下

3万円

2万円 1万円
123万円超 0円 0円 0円

基礎控除

全ての方に適用されます。
控除額:33万円

お問い合わせ

さつま町役場税務課町民税係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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