配偶者からの暴力を理由に避難している方等への支援

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により基準日（※）までに、今住んでいる市町村に住民票を移されていない方は、「申出書」等を提出することで、以下の措置が受けられます。

• 世帯主でなくても、同伴者の分を含めて「臨時特別給付金」の申請を行い、給付金を受け取ることができます。
• 手続きを行った方とその同伴者分の特別定額給付金は、世帯主（配偶者など）からの申請があっても支給されません。

※基準日…令和3年度住民税分は令和3年12月10日、令和4年度住民税分は令和4年6月1日

対象となる配偶者からの暴力を理由に避難している方の要件

次の1～4のいずれかに該当する方

 

1. 配偶者暴力防止法に基づく保護命令を受けていること
2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、市町村等）の確認書が発行されていること
3. 基準日までに住民票が、今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること
4. 1～3に掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合（※婦人保護施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接近禁止命令が発令されている場合など、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む）

 

申出期間及び申込方法

令和4年12月15日までに、さつま町役場保健福祉課福祉係へ「申出書」を提出してください。

「申出書」は、配偶者からの暴力を理由に避難していることを申し出るものです。

申請書（エクセル：29KB）

※令和4年12月15日を過ぎても、「申出書」を提出することはできますが、給付金を受けとれない場合があります。「申出書」に基づき、住民票がある市区町村へ連絡しますが、「申出書」に記入された、お住まいの住所などの情報は知らせません。

必要書類

「申出書」には、配偶者からの暴力を理由に避難していることが確認できる書類として、次の書類のいずれかの添付が必要です。

• 配偶者に対する保護命令決定書の謄本と確定証明書等
• 婦人相談所、配偶者暴力相談支援センター等が発行する証明書
• 住民基本台帳事務における支援措置（閲覧制限等）の決定通知書
• 配偶者に児童への接近禁止命令が発令されている場合等

※同伴者がいる場合は、同伴者についても記載されていることなどが必要です。

※基準日までに今お住まいの市区町村に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限などの支援措置を受けている人は、その旨を申し出れば市区町村において確認がとれるため、上記の書類は必要ありません。
※臨時特別給付金の申請手続きは、申出手続きとは別に行う必要があります。