その他の制度

退職者医療制度について

対象者は、厚生年金や各種共済組合等から老齢年金（又は通算老齢年金）を受けていて、年金加入期間が20年以上（又は40歳以降10年以上）ある方で、平成27年3月31日までに国保に加入し、上記の年金を受給している方です。また、その方の扶養家族も対象となり、年金受給者が65歳になるまでこの制度を利用することになります。

高齢受給者証について

70歳の誕生日を迎えると、その翌月（1日生まれの方は70歳の誕生日）から高齢受給者証の適用を受けます。高齢受給者証が交付されると、診療に係る一部負担金が2割(注)負担(一定以上所得者は3割)となります。後期高齢者医療の適用を受けるようになるまでの間適用されます。

(注)本来は2割負担ですが、誕生日が昭和19年4月1日以前の方は、国が1割分を負担しますので,窓口での本人負担は1割になります。

一定以上所得者（現役並み所得者）について

一定以上所得者とは、同一世帯に住民税課税所得(注)145万円以上の70歳以上75歳未満の国民健康保険被保険者がいる人です。

ただし、下記の条件1～4のいずれかを満たす場合は申請により負担割合が2割（誕生日が昭和19年4月1日以前の方は1割）になります。該当の可能性のある世帯には、申請書をお送りします。

条件1	70歳以上の被保険者が1人で、被保険者の収入金額が383万円未満。
条件2	70歳以上の被保険者が2人以上で、被保険者の収入金額が520万円未満。
条件3	70歳以上の被保険者が1人で、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した人がおり、 その移行した人と合計した収入金額が520万円未満。
条件4	70歳以上の被保険者（昭和20年1月2日以降に生まれた人）がいる世帯で、70歳以上75歳未満 の人の基準総所得額(前年の総所得金額等-基礎控除33万円)の合計金額が210万円以下。

(注)住民税課税所得とは、合計所得金額から住民税の各種控除の合計を差し引いた金額です。