児童扶養手当

• 手当が支給される方
• 手当が支給されない場合
• 手当の額（令和4年度）
• 所得制限
• 手続き
• 支払日
• 手当を受けている方の届け出
• 注意事項
• 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し

 

手当が支給される方

1. 父母が婚姻を解消した児童・・・離婚
2. 父又は母が死亡した児童・・・死亡
3. 父又は母が重度の障害の状態にある児童・・・障害
4. 父又は母の生死が明らかでない児童・・・生死不明
5. 父又は母に1年以上遺棄されている児童・・・遺棄
6. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・拘禁
7. 母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・未婚
8. 上記以外で父母があきらかでない児童・・・その他
9. 父又は母が保護命令を受けた児童・・・保護命令

公的年金の額によっては手当を受給できる

 

手当が支給されない場合

1. 父又は母が婚姻しているとき（内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上婚姻関係と同様の場合も含みます）
2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
3. 児童や父や母、又は養育者が日本国内に住んでいないとき
4. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくしているとき（ただし、父が政令で定める障害の状態であるときを除く）
5. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくしているとき（ただし、母が政令で定める障害の状態であるときを除く）
6. 平成10年4月1日以前に支給事由が発生しているとき（5年時効）（請求者が父の場合は適用されません）

 

手当の額（令和4年度）

	1人	2人	3人
全部支給	月額43,070円	月額53,240円（1人の手当額に10,170円加算）	月額59,340円（2人の手当額に6,100円加算）
一部支給	所得に応じて月額43,060円～10,160円	所得に応じて1人の手当額に10,160円～5,090円を加算した額	所得に応じて2人の手当額に6,090円～3,050円を加算した額

 

所得制限

所得制限限度額表

扶養親族等の数	請求者（本人）の全部支給の所得制限限度額		請求者（本人）の一部支給の所得制限限度額	扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者の所得制限限度額
0人	490,000円		1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円		2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円		2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円		3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円		3,440,000円	3,880,000円
5人	2,390,000円		3,820,000円	4,260,000円

注意

1. 請求者（本人）の前年（1月から9月までの月分の手当については前々年）の収入から給与所得控除（経費）、下表の諸控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除し、養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して、全部支給、一部支給、支給停止のいずれかに決定されます。
2. 前年所得が給与所得または公的年金に係る所得を有する場合は、その合計額から最大100,000円を控除する（合計額が10慢円未満の場合はその額）
3. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上表の額に次の額を加算した額になります。
   
   ●本人の場合は、
   ア.老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
   イ.特定扶養親族1人につき15万
   
   ●扶養義務者、配偶者及び孤児等の養育者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円（ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く）
   
4. 扶養親族等が5人以上の場合には、1人につき38万円を加算した額になります。

諸控除の額

• 障害者控除、勤労学生控除・・・270,000円
• 配偶者特別控除、医療費控除等・・・地方税法で控除された額
• 特別障害者控除・・・400,000円
• 寡婦・ひとり親控除（請求者が母または父の場合は除く）
  一般・・・270,000円
  特別・・・350,000円

（注）配偶者特別控除の最高限度額は、330,000円。

 

手続き

必要な書類

1. 請求者（父または母、養育者）と対象児童の戸籍謄本（請求日から1か月以内に発行されたもの）
2. 印鑑（認印で可）
3. 請求者名義の通帳
4. 請求者と対象児童、扶養義務者の個人番号カード又は個人番号通知カードと顔写真付きの本人確認書類
5. 年金手帳

• マイナンバーの情報連携により、添付書類を一部省略できるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

 

支払日

支払日（支給対象月）

• 1月11日（11～12月分）
• 3月11日（1～2月分）
• 5月11日（3～4月分）
• 7月11日（5～6月分）
• 9月11日（7～8月分）
• 11月11日（9～10月分）

 

手当を受けている方の届け出

現況届

資格喪失届

額改定届・請求書

その他の届

• 氏名、住所、金融機関の預金口座の変更
• 受給者が死亡したとき
• 所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

 

注意事項

1. 手当を受けている父又は母が婚姻したとき（内縁関係、同居など婚姻の届をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の場合も含みます）
2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます）
3. 遺棄されていた児童の父又は母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます）
4. 請求者が母の場合、児童が父と生計を同じくするようになったとき（父の拘禁が解除された場合を含みます)
5. 請求者が父の場合、児童が母と生計を同じくするようになったとき（母の拘禁が解除された場合を含みます）
6. その他受給要件に該当しなくなったとき

罰則

 

児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し

見直しの内容

手当を受給するための手続き

• 既に児童扶養手当受給者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。

• それ以外の方は、児童扶養手当の認定請求申請が必要です。

支給開始月

 

父又は母の障害について

1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2. 両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢のすべての指を欠くもの
5. 両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの
6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9. 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10. 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの
11. 傷病が治らないで、身体の機能または精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの