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更新日：2019年6月11日
教育施設入所について
令和元年度教育施設入所申込について
子ども子育て支援新制度に移行した幼稚園（町立幼稚園は除く）や認定こども園（幼稚園部分）に入所を希望される方は、以下の「入所申込ご案内」の内容を確認してください。
支給認定申請及び入園申込み
認定こども園（教育部分）や新制度に移行した幼稚園（町立幼稚園を除く）を利用するためには、施設（園）への入園申込書と町への支給認定申請（1号認定）が必要です。
なお、1号認定の場合、保護者の保育の必要性認定（就労等）は不要です。
支給認定・園利用の流れ
教育施設（教育部分）を利用する場合は、施設（園）の利用申込書を施設（園）に提出づる必要があります。あわせて、町の支給認定申請書の提出も必要です。
利用者負担額（保育料）について
（1）利用者負担額（保育料）は、世帯（保護者）の市町村民税の合計額で計算されます。
- 母子家庭や父子家庭で、母または父の収入が一定額以下の場合は、家計の主宰者の税額等によって決定します。
- 市町村民税額を計算する場合、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除等は適用されません。
- 毎年9月に利用者負担額の切り替えをおこなっています。（4月～8月分は前年度の市町村民税額で、9月～翌年3月分は当年度の市町村民税額により決定します。）
（2）多子軽減
- 小学3年生以下のきょうだい児がいる場合、その児童を含めて最年長の子どもから順に、2人目は基準額を5割軽減、3人目以降は無料となります。
- この他に、世帯の所得の状況等により国や県の多子軽減が受けられる場合があります。
（3）さつま町における利用者負担額の軽減事業
- 教育・保育施設を利用する第1子（最年長の子ども）に対して、基準額を1割軽減します。
- 教育・保育施設をきょうだいで利用する場合、最年長の子どもから2人目の子どもは、基準額を7割軽減します。
（平成29年10月より、町独自の支援制度として、国の多子軽減制度（第2子5割軽減）にさらに2割上乗せを行っています。）
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