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更新日:2018年5月29日

農地の権利移動に係る下限面積の決定について(農地法第3条関係)

下限面積(別段の面積)の設定について

農地の売買・贈与・貸借等に係る農地法第3条に基づく農業委員会の許可については、同法第3条第2項第5号により下限面積が定められています。

下限面積とは、経営規模があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、農地の譲受人等がその権利取得後において、耕作の事業に供すべき農地等の面積の合計が50アールに達しない場合は、許可できないこととなっています。

ただし、この下限面積については、平成21年12月施行の改正農地法により、地域の平均的な経営規模が小さく地域の実情に合わない場合や、新規就農などを促進しなければ農地の保全・有効活用が図れないと判断される場合は、農業委員会の判断で下限面積を引き下げることができることになりました。

さつま町農業委員会は平成30年3月20日開催の農業委員会定例会において、下限面積の引き下げについて検討した結果、次のように設定し、平成30年3月20日に告示しました。

 

(1)農地法施行規則第17条第1項の適用について

  • 設定区域:さつま町全域
  • 下限面積:30アール

【方針】現行の下限面積(別段の面積)30アールの変更は行わない。

【理由】2015農林業センサスで、管内の農家で30アール未満の農地を耕作している農家が全農家のおおむね4割以上にあるため。

 

(2)農地法施行規則第17条第2項の適用(空き家に付随した農地)について

  • 設定区域:さつま町全域
  • 下限面積:0.1アール

農業委員会が指定した農地であって、当該農地の買受等希望者が空き家情報バンクの登録者であることを条件とします。

【方針】下限面積を0.1アールに設定する。

【理由】空き家に付随した農地についての許可の下限面積を引き下げることにより、さつま町への移住を検討される方による新規就農を促進し、もって耕作放棄地の解消を図る。

下限面積(別段の面積)の適用期日

平成30年4月1日から適用

 

 

 

 

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お問い合わせ

さつま町役場農業委員会農地係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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