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更新日:2019年4月10日

農業振興地域制度

概要

農業振興地域制度は、「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、自然的経済的社会的諸条件をもとに、総合的に農業振興施策を図ることが必要であると認められる優良農地の確保とその有効活用を図ることを目的として、市町村は、県が指定する農業振興地域に基づき、農業振興地域整備計画を策定することになります。

この計画は、土地改良事業等による生産基盤の整備や農業近代化施設の整備等のほか、集団的農用地や農業生産基盤整備事業の対象地等の優良農地について、農用地区域を定め、当該区域内においては、原則として農地転用を禁止し、今後の農業振興の基盤となるべき農用地等の確保を図っていきます。

農用地区域とは?

農用地区域とは、市町村が農業上の利用を確保すべき土地として農業振興地域整備計画の中で定めた区域です。

農用地区域に指定すべき土地

  1. 集団的に存在する農用地で10ha以上のもの
  2. 土改改良法に基づく土地改良事業又はこれに準ずる事業で、
    • 農業用用排水施設の新設又は変更
    • 区画整理
    • 農用地の造成
    • 埋め立て又は干拓
    • 客土,暗渠排水等農地の改良又は保全のために必要な事業の施工に係る区域内にある土地
  3. 1.及び2.の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地
  4. 農業用施設用地で2ha以上のもの又は1.及び2.に隣接するもの
  5. 地域の特性に即した農業の振興を図るためその土地の農業上の利用を確保することが必要であると認められる土地

農振農用地区域からの除外手続き(重要な変更)

農振農用地(農用地区域)は、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づき、農業上の利用を確保すべき土地として位置づけているものです。農用地区域は、農業以外の目的には利用できないことになっていますが、やむを得ず農業以外の用途として、使用しようとする場合、農用地区域から除外する手続きが必要になります。
また、申出頂いたものが、必ずしも変更できるとは限りません。

農用地区域から除外する場合は次の「除外の要件」の(1)~(5)の全て満たしており、農地法、都市計画法、建築基準法など、他法令による許認可等がなされる見込みがあり、具体的な事業計画を有していることが必要です。

(1)農用地以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域外に代替すべき土地がないこと

農用地区域からの除外を行ってもやむを得ないと認められる理由がなければ、除外は認められません。

また、具体的で確実な転用計画があり、不要不急の用途に用いるものではないことや、除外しようとする土地の面積が過大ではないことなども求められます。転用計画については、農地法、都市計画法、森林法、建築基準法など他法令による許認可等の見通しがあることも必要です。
さらに、農用地区域以外の土地も検討した結果、他の土地では転用目的を達成することが困難であるため、やむなく除外するものでなければなりません。

(2)農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと

農用地区域の中央部に他用途の土地が介在すること(集団性の阻害)で、高性能機械による営農や効果的な病害虫防除等に支障が生じたり、小規模の開発行為がまとまりなく行われたりすることによって、農業生産基盤整備事業等の農業関連事業や施策に支障が生じることがないように、除外しようとする土地は農用地区域の縁端部に位置していなければなりません。
また、転用によって生じる日照、照明、煤煙、雨水、騒音やその他周辺部の営農環境に支障を及ぼすおそれがあるものについて十分な対策がとられていることも必要となります。

(3)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと

「効率的かつ安定的な農業経営を営む者(担い手)※」が利用し、又は利用しようとしている農用地を除外することにより、その者が経営する一団の農用地の集団化が損なわれたり、農業経営に支障が生じたりするおそれがある場合には除外は認められません。
※効率的かつ安定的な農業経営を営む者(担い手)

  1. 農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定により,町の認定を受けた農業者(認定農業者)または同法第23条第4項に規定する特定農業法人もしくは特定農業団体
  2. 水田・畑作経営所得安定対策の要件を満たす経営体
  3. その他町が認める者(認定農業者になることが確実と認められる者等)

(4)土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれのないこと

農道、農業用用排水施設、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の利用保全上必要な施設について、それを棄損する場合には、その棄損により災害を発生させたり、土砂等の流入による用排水停滞や汚濁水の流入を生じさせたりしないよう十分な対策を講じるなどして、施設の維持管理への支障がなく、除外前と同様の機能が確保された状態にしなければなりません。

(5)土地改良事業等の工事完了公告年度の翌年度から起算して、8年を経過を経過していること

土地改良事業実施中、又は工事完了公告後8年未満の土地については、原則的に除外は認められません。

 

用途区分の変更(軽微な変更)

農用地に農業用施設を設置する場合には、農業用施設用地への用途区分変更申出が必要です。
農用地(田・畑等)から⇒畜舎(鶏舎)・堆肥舎・肥料倉庫・温室等へ変更する場合などです。

 

申出の受付について

さつま町では、農用地区域からの除外・編入・変更について、随時申出の変更を受け付けております。
除外・編入の許可は、縦覧期間等の日数を要するため相当程度かかります。
また、除外申出と転用許可申請は密接に関連していますので、事前に農業委員会と十分調整を行う必要があります。
申出をされる場合は、なるべく余裕をもって行ってください。

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問い合わせ先

さつま町役場(Tel:53-1111)

本庁:農政課農業振興係(内線2422・2423)
鶴田支所:経済係(内線4121・4122)
薩摩支所:経済係(内線6131・6132)

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お問い合わせ

さつま町役場農政課農業振興係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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