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更新日:2018年1月12日

空家を解体した後の土地に対する固定資産税の減免について

居住用の住宅が所在する宅地の固定資産税については、地方税法の規定により課税標準の特例(住宅用地特例)が適用され、本来の課税標準額が200平方メートルまでは6分の1、残りの面積(住宅の床面積の10倍まで)は3分の1に軽減されています。

住宅を取り壊して更地等にした場合は、住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が上昇する場合があります。

さつま町では、空家等の解体推進を図るため、一定の期間内に住宅を取り壊した場合、その住宅があった土地の固定資産税について減免規程を定めました。

1.減免の対象となる土地(1~4の条件を満たす土地)

  1. 空家期間3年以上の住宅を解体した土地
    ※解体の対象期間・・・平成30年1月2日から平成32年12月31日
  2. 住宅を解体した年度の敷地に住宅用地特例が適用されている土地
  3. 次のいずれかに該当する土地
    (1)解体の翌年度に住宅用地以外に供されている土地
    (2)住宅用地特例対象となる住宅戸数が減少し、小規模住宅用地の面積が減少する土地
  4. 減免期間中、対象土地の所有者に変更がない土地

2.減免の範囲

  1. 減免の期間は、住宅を解体した翌年度とその次年度
  2. 減免する額は、対象となる土地の当該年度の固定資産税と住宅用地特例が適用されたものとみなして算定した税額との差額

3.空家期間の確認方法

空家期間が3年以上でることを証するものとして,次のいずれかの資料の提出により空家期間の確認を行います。

  1. 電気、ガス、水道等の閉栓等の日付・住所が記載されたもの
  2. 最後の居住者が居住しなくなってから3年以上経過していることが確認できる住民票等
  3. 空家であることを表示し、「売家」等の広告している期間が3年以上であるもの
  4. その他、空家である期間が3年以上であることがわかる書類

4.減免の対象外及び減免期間の中止

  1. 町税等の滞納がある場合
  2. 減免期間中、減免の対象となる土地の所有者が変更になった場合(相続を除く)

お問い合わせ

さつま町役場税務課資産税係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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