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更新日:2021年3月12日

小売業等店舗整備支援事業補助

この制度は、小売業等を営む中小企業者の店舗の整備を支援することにより、中小企業及び商店街の振興に寄与することを目的としております。

補助対象者は次の全てに該当する方です

  1. 資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が50人以下の法人若しくは個人の方
  2. 商工会の会員で町内に住所及び当該店舗を有する方
  3. 補助対象業種を3年以上現に営んでいる方で、補助事業実施後も引き続き同一事業を営む方
  4. 町税等を完納している方
  5. 過去に本補助金を受給した方については、前回から5年以上経過をした方

用語の意義

  1. 小売業等・・・小売業、飲食業(交遊飲食業は除く。)及びサービス業(洗濯業、理容業、美容業、写真業等日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る。)をいう。
  2. 店舗・・・直接顧客と接し、商品等の販売又はサービス業を行う施設をいう。
  3. 新築・改装・・・店舗の新築・改装に係る建築工事とし、設備備品等の整備は含まない。
  4. 中小企業者・・・資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が50人以下の法人若しくは個人をいう。
  5. 補助事業者・・・補助事業を行う者をいう。

補助対象業種

補助対象となる店舗の業種は,小売業、飲食業(交遊飲食業は除く。)及びサービス業(日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る)等,別紙の業種(日本標準産業分類による)。

補助対象となる事業内容

補助対象は,店舗の新築及び改装(外装、内装)に係る建築工事費のみとし、設備備品等の整備、購入費等は含みません。また、事業に伴う仮店舗、附属する居住部分も補助対象外です。

補助率

事業費の20万円を超過した分の30パーセント以内
ただし、補助対象となる施設に国県等の事業による補償費等の交付がある場合は、店舗整備に係る費用から,補償費等の額を控除した額を補助対象事業費とする。

  • 算出額の1,000円未満の端数は切捨てます。
    例:店舗改装事業費60万円の場合
    (600,000円-200,000円)×30%=120,000円補助

補助金限度額

50万円

別紙【補助対象業種(日本標準産業分類による)】

中分類

小分類番号

小分類

中分類

小分類番号

小分類

織物・衣服・身の回り品小売業

571

呉服・服地・寝具小売業

その他の小売業

605

燃料小売業

572

男子服小売業

606

書籍・文房具小売業

573

婦人・子供服小売業

607

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

574

靴・履物小売業

608

写真機・時計・眼鏡小売業

579

その他の織物・衣服・身の回り品小売業

609

他に分類されない小売業

飲食料品小売業

581

各種食料品小売業

技術サービス業

746

写真業

582

野菜・果実小売業

飲食店

761

食堂・レストラン

583

食肉小売業

762

専門料理店

584

鮮魚小売業

763

そば・うどん店

585

酒小売業

764

すし店

586

菓子・パン小売業

767

喫茶店

589

その他の飲食料品小売業

769

その他の飲食店

機械器具小売業

591

自動車小売業

洗濯・理容・美容・浴場業

781

洗濯業

592

自転車小売業

782

理容業

593

機械器具小売業

783

美容業

その他の小売業

601

家具・建具・畳小売業

785

その他の公衆浴場業

602

じゅう器小売業

その他の生活関連サービス業

799

他に分類されない生活関連サービス業(写真現像・焼付業)

603

医薬品・化粧品小売業

604

農耕用品小売業

お問い合わせ

さつま町役場商工観光PR課商工振興係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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