新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証制度

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、既に実施されているセーフティネット保証に加えて、国において危機関連保証の発動が決定されました。

※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」により、認定基準について運用の緩和をされました。

危機関連保証

中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業にかかる著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合において、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額およびセーフティネット保証による保証枠とは別枠で保証（100％保証）を行う制度です。

詳しい内容については、中小企業庁のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

認定申請ができる中小企業者

法人の場合	原則、さつま町内に法人登記記載のある法人事業者。ただし、本社登記地において事業実体がない場合は、主たる事業所の所在する市町村でも認定可能。
個人の場合	さつま町内に主たる事業所がある個人事業者。 ※住所地と事業地が異なる市町村の場合は、主たる事業所の所在する市町村で認定。

対象の中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

さつま町で1年間以上継続して事業を行っていること。
指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後の2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれること。

【緩和基準の対象となる方】

業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

申請に必要な書類等

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書（ワード：15KB）
印鑑（法人:法務局登録印、個人:印鑑登録印）
最近3カ月分とその前年の同時期の試算表・売上台帳等で売上高がわかるもの
その他町長が必要と認める書類

申請に必要な書類等（緩和基準対象者の方）

緩和要件（1）：最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方
中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書2.（ワード：15KB）
緩和要件（2）：最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方
中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書3.（ワード：15KB）
緩和要件（3）：最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月～12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヶ月（見込み）を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月～12月の3ヶ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方
中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書4.（ワード：15KB）

共通して必要な書類

印鑑（法人:法務局登録印、個人:印鑑登録印）
令和元年12月から申請月までの売上高がわかるもの
その他町長が必要と認める書類

提出書類

申請書（2部）
売上高等が確認できる書類等（試算表や売上台帳等）

留意事項

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。当該認定が信用保証（融資）を確約するものではありません。