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更新日:2020年8月6日

新型コロナウイルス感染症に係る国等の中小企業者対策支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている企業を支援するための国等が行っている施策をご案内します。

相談窓口

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模企業者を対象に、九州経済産業局が相談窓口を設置しました。

また、県内では、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、各商工会議所、県信用保証協会等に相談窓口が設置されております。詳しくは、九州経済産業局のホームページをご確認ください。

そのほか、「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」が鹿児島労働局に開設されました。詳しくは、鹿児島労働局のホームページをご確認ください。

金融支援【無利子無担保融資】

中小事業者の資金繰りを支援するために日本政策金融公庫や商工中金だけでなく、民間の金融機関から融資を受ける場合でも、3年間実質無利子・無担保での利用が可能となりました。

詳しくは、下記をご確認ください。

持続化給付金

国は、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

家賃支援給付金

国は、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

国は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援します。

詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

さつま町役場商工観光PR課商工振興係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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