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更新日:2022年2月17日

セーフティネット保証第5号認定(不況業種関係)

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者が対象で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です。

認定申請ができる中小企業者

法人の場合

原則、さつま町内に法人登記記載のある法人事業者
ただし、本社登記地において事業実体がない場合は、主たる事業所の所在する市町村でも認定可能。

個人の場合

さつま町内に主たる事業所がある個人事業者
注)住所地と事業地が異なる市町村の場合は、主たる事業所の所在する市町村で認定。

対象業種

指定業種については、原則全業種指定の取扱が終了し、平成24年11月1日より細分類(日本標準産業分類(平成25年10月改定))により指定されています。

現在の対象業種は以下の通りです。

  • セーフティネット保証5号の追加指定業種(令和4年1月21日~同年3月31日)(PDF:35KB)(令和4年1月21日更新)
  • セーフティネット保証5号の指定業種(令和4年1月1日~同年3月31日)(PDF:156KB)(令和3年12月28日更新)
    政府系金融機関への要請についてはこちら(PDF:190KB)
  • セーフティネット保証5号の指定業種(令和3年8月1日~令和3年12月31日)(PDF:181KB)(令和3年7月26日更新)

    第5号(イ)(売上高等の減少)の場合

    主な認定要件等

    次の(1)~(2)をすべて満たすこと。

    (1)国の指定する業種に属する事業を営んでいること。

    (2)最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。

    (注)ただし、複数の業種を営んでいる事業者の方(兼業者)に対する認定要件については、下記1~3の要件のいずれかを満たすこと。

    1. 営んでいる事業が全て指定業種であることが確認できる場合は、事業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5%以上減少していること。
    2. 1.の要件に該当しない場合であって、複数の事業のうち、主たる事業が指定業種に属する業種である場合は、主たる業種及び企業全体の3か月間の売上高等がいずれも前年同期に比べて5%以上減少していること。
    3. 2.の要件に該当しない場合であって、指定業種に属する事業を1以上営んでいることが確認できる場合は、以下の要件のいずれも該当すること。
      • (1)指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。
      • (2)企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。
      • (3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

    必要書類等

    • 認定申請書(2部)
    • 印鑑(法人:法務局登録印、個人:印鑑登録印)
    • 最近3カ月分とその前年の同時期の試算表・売上台帳等で売上高がわかるもの
    • 指定業種が確認できる書類等(許認可証等)
    • その他町長が必要と認める書類

    申請書【新型コロナウイルス関係】

    通常の認定基準

    直近3ヶ月間と前年同期の売上高の比較

    認定緩和基準

    直近1ヶ月間と前年同月比の売上高の比較とその後2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高と前年同期の売上高の比較

    創業者等運用緩和

    1. 業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
    2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

    従来の申請書関係

    第5号(ロ)(原油等価格の上昇)の場合

    認定要件

    次の(1)~(4)をすべて満たすこと。

    (1)国の指定する業種に属する事業を営んでいること。

    (2)最近1か月間の原油等の平均仕入単価が、前年同期に比べ20%以上上昇していること。

    (3)売上原価のうち、原油等の占める割合が20%以上であること。

    (4)最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比べ上回っていること。

    (注)複数の業種を営んでいる場合は、上記(2)~(4)において、主たる業種及び全体がいずれも該当している必要があります。

    必要書類

    • 認定申請書(2部)
    • 最近1か月間及び前年同期の原油等仕入量・仕入価格がわかる書類(領収書など)
    • 最近3か月間及び前年同期の売上高・原油等の仕入価格がわかる書類(試算表など)
    • 印鑑(法人:法務局登録印、個人:印鑑登録印)
    • 指定業種が確認できる書類等(許認可証等)
    • その他町長が必要と認める書類

    申請書関係

    申請方法

    申請に必要な書類等をご持参いただき、商工観光PR課商工振興係の窓口にてご申請ください。

    関連機関の情報

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    お問い合わせ

    さつま町役場商工観光PR課商工振興係

    〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

    電話番号:0996-53-1111  

    ファックス:0996-52-3514

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