セーフティネット保証第5号認定（不況業種関係）

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者が対象で、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。

• 中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証5号）（外部サイトへリンク）

認定申請ができる中小企業者

法人の場合	原則、さつま町内に法人登記記載のある法人事業者 ただし、本社登記地において事業実体がない場合は、主たる事業所の所在する市町村でも認定可能。
個人の場合	さつま町内に主たる事業所がある個人事業者 注）住所地と事業地が異なる市町村の場合は、主たる事業所の所在する市町村で認定。

対象業種

指定業種については、原則全業種指定の取扱が終了し、平成24年11月1日より細分類（日本標準産業分類（平成25年10月改定））により指定されています。

• 指定業種リスト（指定期間：令和2年4月1日～令和2年4月30日）（PDF：704KB）

5月1日からすべて業種が指定されました。

• セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日～令和3年1月31日）（PDF：168KB）
  

第5号（イ）（売上高等の減少）の場合

主な認定要件等

次の(1)～(2)をすべて満たすこと。

• (1)国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
• (2)最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。

（注）ただし、複数の業種を営んでいる事業者の方(兼業者)に対する認定要件については、下記1～3の要件のいずれかを満たすこと。

1. 営んでいる事業が全て指定業種であることが確認できる場合は、事業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期に比べて5％以上減少していること。
2. 1.の要件に該当しない場合であって、複数の事業のうち、主たる事業が指定業種に属する業種である場合は、主たる業種及び企業全体の3か月間の売上高等がいずれも前年同期に比べて5％以上減少していること。
3. 2.の要件に該当しない場合であって、指定業種に属する事業を1以上営んでいることが確認できる場合は、以下の要件のいずれも該当すること。
   • (1)指定業種の最近3か月間の売上高等が前年同期比で減少していること。
   • (2)企業全体の最近3か月間の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること。
   • (3)企業全体の最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

必要書類等

• 認定申請書（2部）
• 印鑑(法人:法務局登録印、個人:印鑑登録印)
• 最近3カ月分とその前年の同時期の試算表・売上台帳等で売上高がわかるもの
• 指定業種が確認できる書類等(許認可証等)
• その他町長が必要と認める書類

申請書【新型コロナウイルス関係】

通常の認定基準

直近3ヶ月間と前年同期の売上高の比較

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イー2）（ワード：24KB）

認定緩和基準

直近1ヶ月間と前年同月比の売上高の比較とその後2ヶ月間を含む3ヶ月の売上高と前年同期の売上高の比較

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イー5）（ワード：25KB）

創業者等運用緩和

1.業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者

2.前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

• 緩和要件(1)：最近1ヶ月の売上高等が最近1か月を含む最近3ヶ月間の平均売上高等より15%以上減少している事業者の方
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イー10)（ワード：24KB）
• 緩和要件(2)：最近1ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等より15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍より15%以上減少している事業者の方
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イー11）（ワード：24KB）
• 緩和要件(3)：最近1ヶ月の売上高等が令和元年10月～12月の平均売上高等よりも15%以上減少しており、かつその後2ヶ月（見込み）を含む3ヶ月の売上高等が令和元年10月～12月の3ヶ月の売上高等に比べ15%以上減少している事業者の方
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（イー12）（ワード：24KB）

従来の申請書関係

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（ィー1）（ワード：25KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（ィー2）（ワード：24KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（ィー3）（ワード：29KB）

第5号（ロ）（原油等価格の上昇）の場合

認定要件

次の(1)～(4)をすべて満たすこと。

• (1)国の指定する業種に属する事業を営んでいること。
• (2)最近1か月間の原油等の平均仕入単価が、前年同期に比べ20％以上上昇していること。
• (3)売上原価のうち、原油等の占める割合が20％以上であること。
• (4)最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期に比べ上回っていること。

（注）複数の業種を営んでいる場合は、上記(2)～(4)において、主たる業種及び全体がいずれも該当している必要があります。

必要書類

• 認定申請書（2部）
• 最近1か月間及び前年同期の原油等仕入量・仕入価格がわかる書類（領収書など）
• 最近3か月間及び前年同期の売上高・原油等の仕入価格がわかる書類（試算表など）
• 印鑑(法人:法務局登録印、個人:印鑑登録印)
• 指定業種が確認できる書類等(許認可証等)
• その他町長が必要と認める書類

申請書関係

• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（ロー1）（ワード：26KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（ロー2）（ワード：26KB）
• 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書（ロー3）（ワード：30KB）

申請方法

申請に必要な書類等をご持参いただき、商工観光PR課商工振興係の窓口にてご申請ください。

関連機関の情報

• 中小企業庁（セーフティネット関係）（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県信用保証協会（HP）（外部サイトへリンク）
• 鹿児島県（外部サイトへリンク）