ここから本文です。
更新日：2020年10月16日
さつま町特定創業支援事業
さつま町での創業を応援します！
さつま町創業支援事業計画が国の認定を受けました
さつま町では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業者を支援することを目的に「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国の認定を受けました。
創業支援事業の策定にあたっては、創業支援に取り組む11の機関・団体等と連携しています。
なお、この創業支援事業者で構成される「さつま町創業支援ネットワーク」により、連携しながら、創業前のビジネスプランの作成支援、創業後のアフターフォローを実施し、初期の相談から創業後、独り立ちをするまで、一貫した創業支援を行います。
詳しくは、下記PDFファイル「さつま町創業支援事業計画の概要」をご覧ください。
さつま町特定創業支援事業
創業支援事業計画に位置付けられた事業のうち、国の基準を満たした「特定創業支援事業」を受けると、国の特別な支援を受けることができます。
1.特定創業支援事業とは？
「経営、財務、販路開拓、人材育成」に関する知識の習得が見込まれる継続的な支援事業のことです。
2.さつま町の特定創業支援事業は？
さつま町商工会が創業者向け講習会を開催
講習会は、1ケ月以上にわたり4回以上開催します。その後、個別相談会を行い、参加者の求める必要な情報提供や支援指導、伴走型の創業支援を行うことにより、経営、財務、販路開拓、人材育成の4つの知識を全て習得していただきます。※本講習会を「特定創業支援事業」とします。
- 創業に向かっての心構え（経営）
- ビジネスプラン作成（経営）
- 創業に必要な会計知識（財務）
- マーケティングの基礎知識（販路開拓）
- 接客接遇マナーの基礎（人材育成）
- 個別相談会
3.特定創業支援事業を受けるとどんなメリットがあるの？
特定創業支援事業による支援を受けた人は、町から発行される証明書を提出することで、次の支援制度を受けることができます。
メリット1：株式会社設立時の登録免許税
特例の内容
町内で株式会社を設立する際の登録免許税を減免
資本金の0.7%が0.35%に減免（最低税額15万円の場合は、7.5万円の減免）
※他の市区町村で創業する場合には、登録免許税の減免を受けることができません。
対象者の要件
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人
証明書の提出先
設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出
メリット2：創業関連保証の限度額の拡充
特例の内容
創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充
対象者の要件
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち事業開始6ケ月前から創業後5年未満の人
メリット3：創業関連保証の対象の拡充
特例内容
創業2ケ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ケ月前から利用可能
対象者の要件
特定創業支援事業による支援を受けた人のうち、創業前の人
証明書の提出先
手続きを行う際に、信用保証協会または金融機関に証明書を提出
4.証明書の申請手続きは？
証明書の交付を希望される方は、町商工観光PR課に所定の証明申請書を提出してください。
町は、創業支援事業者に支援内容を確認の上、証明書を発行します。
まずは、ワンストップ相談窓口（さつま町役場商工観光PR課商工振興係内）にご相談ください。特定創業支援事業をはじめ、各種総合支援メニューをご紹介します。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください