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更新日:2016年9月29日

さつま町周辺地域等移住定住促進補助金制度

平成27年4月1日に要綱改正を行い、様式等が変更されていますので、ご注意ください。

1.目的

さつま町外からの転入者及びさつま町中心部から周辺部へ転居し定住しようとする方への支援を行うことで、さつま町の人口増加及び均衡ある地域の発展を図ることを目的とします。

2.補助期間

(1)平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間

(2)補助の基準日は平成26年4月1日

3.地域区分

区分 対象地域
町外 さつま町以外の市町村
甲地域 宮之城屋地区、虎居区、船木区
乙地域 時吉区、佐志区、山崎区、柏原区
丙地域

湯田区、二渡区、久富木区、平川区、白男川区、柊野区

泊野区、鶴田区、神子区、紫尾区、求名区、中津川区、永野区

4.補助対象者

平成26年4月1日以後平成29年3月31日までの間に定住のため、転入又は転居した世帯責任者のうち、さつま町に住宅を取得(建設又は購入)し、次のいずれかの要件を満たす方。

なお、この場合の転入又は転居の直近の住所地の取扱いは、平成26年1月1日の住所地(住民基本台帳に記載されている住所をいう。)になります。

(1)住宅を建設又は購入した場合(基準日以降の取得に限る)

  1. 町外から転入した方
  2. 甲地域から乙地域又は丙地域に転居した方
  3. 乙地域から丙地域に転居した方
  4. 引き続き丙地域に居住し、義務教育課程(中学生以下)の子を養育している方

(2)住宅のリフォームの場合(基準日以降のリフォームに限る)

  1. 基準日以後に転入し、住宅リフォームを行う方
  2. 対象経費(150万円)以上の住宅リフォームをした方

(3)基準日前に転入又は転居した方に対する特例(住宅の建設又は購入に限る)

転入又は転居要件の特例として、平成26年4月1日以前に転入又は転居した世帯責任者のうち、住宅の取得(建設又は購入)が転入又は転居した日から1年以内の方で、上記⑴の1から3のいずれかに該当する方は、補助対象とします。

なお、この場合の転居者の住所地の取扱いは、転居前の直近の住所地とします。

 

(1)、(2)、(3)のいずれも「居住地の公民会に加入すること」、「町税等の滞納がないこと」が条件となります。

5.補助金の額

住宅建設補助金額(補助率:建設費の30%以内)

事由 補助上限額 子育て加算 地元木材活用加算
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入 80万円
(60万円)
100万円
(80万円)
120万円(100万円)

中学生以下の子を養育している場合、一人につき10万円(上限30万円)

かごしま材もしくは地元材10立方メートル以上を活用した場合10万円加算
甲地域から転居 - 60万円(40万円) 80万円
(60万円)
乙地域から転居 - - 80万円
(60万円)
引き続き丙地域居住 - - 60万円
(40万円)
- -

※補助上限額は町内業者、()内は町外業者

住宅購入補助金額(補助率:購入額の30%以内)

築5年未満

事由 補助上限額 子育て加算
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入 60万円 80万円 100万円 中学生以下の子を養育している場合、一人につき10万円(上限30万円)
甲地域から転居 - 40万円 80万円
乙地域から転居 - - 80万円

築5年以上15年未満

事由 補助上限額 子育て加算
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入 40万円 60万円 80万円 中学生以下の子を養育している場合、一人につき10万円(上限30万円)
甲地域から転居 - 30万円 70万円
乙地域から転居 - - 70万円

築15年以上

事由 補助上限額 子育て加算
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入 20万円 40万円 60万円 中学生以下の子を養育している場合、一人につき10万円(上限30万円)
甲地域から転居 - 20万円 60万円
乙地域から転居 - - 60万円

 

 

住宅リフォーム補助金額(補助率:工事費の30%以内)

事由 補助上限額 子育て加算
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入
(150万円以上の工事)
30万円
(20万円)
40万円
(30万円)
50万円
(40万円)
中学生以下の子を養育している場合、一人につき10万円(上限30万円)

 

町内施工事業者

さつま町に本社、営業所等の事業所を有する法人又はさつま町に住所を有し、かつ現に居住している個人業者のことです。

申込(事前審査申請)時点で工事に着手している場合は対象外となります。ただし、補助対象の転入・転居の特例に該当する場合は補助の対象となります。

 

6.補助金の支給方法

  • 住宅建設又は購入補助金
    初年度に2分の1を交付し、残りの2分の1を5年間に分けて交付します。
  • 住宅リフォーム補助金
    初年度に一括して交付します。
  • 子育て加算及び地元木材活用加算
    初年度のみの交付です。

7.補助金の交付手続き

補助金の交付を受けようとする方は、工事着手前に事前審査申請書に関係書類を添えて、役場企業誘致対策室に提出してください。

(1)住宅建設又は購入の場合

補助金の交付手続き(住宅建設又は購入の場合)

(2)住宅リフォームの場合

補助金の交付手続き(住宅リフォームの場合)

8.提出書類

(1)住宅建設又は購入の場合

事前審査

  • 事業計画書(事前審査申請書)
  • 対象事業の位置図(住宅地図で可)
  • 事業見積書及び平面図
  • 現況写真及び予定箇所の写真
  • 住民票謄本
  • 町税等確認同意書

交付申請

  • 事業実績報告書(事業収支決算書)及び支出証拠書類
  • 住宅建設(購入)補助金額計算書
  • 建設又は購入した住宅に係る建築請負契約書,売買契約書の写し
  • 住宅の平面図(建築確認申請又は建築請負契約書の附属図書等の写し)
  • 工事完成写真
  • 不動産登記事項証明書
  • 町税等の滞納がない証明書(町外からの転入の場合は転入前市町村が発行する証明書)
  • 公民会等加入証明書

(2)住宅リフォームの場合

事前審査

  • 事業計画書(事前審査申請書)
  • 対象事業の位置図(住宅地図で可)
  • 事業見積書及び平面図
  • 現況写真及び予定箇所の写真
  • 住民票謄本
  • 町税等確認同意書
  • 不動産登記事項証明書又は固定資産税台帳記載事項の証明書及び誓約書

交付申請

  • 事業実績報告書(事業収支決算書)及び支出証拠書類
  • 住宅リフォーム補助金額計算書
  • 工事請負契約書の写し等明細が分かるもの
  • 工事箇所及び工事内容の分かる図面等
  • 工事完成写真
  • 町税等の滞納がない証明書

9.住宅リフォーム対象工事等

住宅リフォームの対象工事

1.屋根等の改修

  • 瓦等の葺替え・下地修繕、補修・仮設足場
  • 瓦の塗替え
  • 防水改修(塗膜防水等)

2.外壁等の改修

  • 外壁材の張替え・モルタル塗替え・下地補修、補修
  • 塗装塗替え・仮設足場
  • 玄関廻りの段差解消・手すり等の設置

3.内部床等の改修

  • 床の張替え・畳・シート張替え・下地板、根太等修繕、補修
  • 屋内の段差解消・床の嵩上げ等の改修、修繕
  • フローリング化・畳(床板)から床板(畳)などへ張替え
  • 床の断熱改修

4.内部天井・壁等の改修

  • 天井材の張替え、下地補修・天井塗装の塗替え
  • 壁材の張替え、下地補修・塗壁、壁紙、合板張替え等の模様替え
  • 内外建具、ガラスの取替え及び設置
  • 天井、壁の断熱改修

5.廊下・階段等の改修

  • 廊下・階段の幅拡幅等改修
  • 手すり等の改修・設置
  • 階段昇降機の設置・改修

6.居室等の増改築、間取りの変更等の改修

  • 居室等の改修に伴う増築、改築
  • 台所の改修、模様替え
  • 便所・浴室・洗面所等の改修、模様替え
  • 便器、風呂釜、浴槽、洗面台、システムキッチンの取替え

7.電気・給排水設備の改修

  • 上記1~6までの工事に関連する電気・給排水工事
  • 火災防止のための老朽化した電気配線及びコンセント取替え工事

 

住宅リフォームの対象外工事

1.居住部分に関係しない工事

  • 補助金の交付決定前に着工した工事
  • 新築、建替工事及び解体工事
  • 倉庫、物置、車庫等の工事
  • 門扉、通路、塀、植栽等の外構工事
  • シロアリ防蟻、駆除のみ(対象工事と同時に施工する場合は対象)
  • 住宅のリフォームを伴わない工事
  • 家庭用電化製品等の備品購入や取付工事(照明器具,エアコン,洗濯機等)
  • 食器棚、靴箱等の家具購入や設置
  • テレビアンテナ、電話、インターネット等の配線や設置工事

2.他の事業で実施している住宅関連補助制度を利用する工事等

  • 合併処理浄化槽設置設備事業(町民環境課)
  • 介護保険住宅改修(介護保険課)
  • 介護予防住宅改修(介護保険課)
  • その他補助制度等

3.公共工事施工に伴う補償工事

  • 道路新設改良
  • 土地区画整理事業
  • その他補償工事

4.その他町長が不適当と認める改修工事等

  • 補助の対象として不適当と認める工事及び経費等

10.申請様式

クリックすると、Word形式の各書類がダウンロードできます。

11.要綱

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お問い合わせ

さつま町役場企業誘致対策室企業誘致係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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