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更新日:2017年4月13日

さつま町移住定住促進補助金

平成29年4月1日より、「さつま町周辺地域等移住定住促進補助金」を拡充し、

「さつま町移住定住促進補助金」として、住宅建設・住宅購入に対する補助金を給付いたします。

(1)平成28年度までに、周辺地域等移住定住促進補助金の交付決定を受けた方で継続交付補助金の対象となる方は、その残存額はそのまま引き継がれることとなります。

(2)平成28年度中に周辺地域等移住定住促進補助金で事業計画承認を受けて平成29年4月1日以降に建物登記を行う場合は、当補助金で交付申請を行ってください。

1.目的

さつま町外からの転入者及びさつま町内に居住している方が、新たに住宅を取得(新築または購入)しようとする場合に、取得費の一部を給付して定住を支援することを目的としています。

2.補助期間

平成29年4月1日から平成32年3月31日までの3年間

3.地域区分

区分 対象地域
町外 さつま町以外の市町村
甲地域 宮之城屋地区、虎居区、船木区
乙地域 時吉区、佐志区、山崎区、柏原区
丙地域

湯田区、二渡区、久富木区、平川区、白男川区、柊野区、泊野区、鶴田区、

神子区、紫尾区、求名区、中津川区、永野区

4.補助対象者

平成29年4月1日以後平成32年3月31日までの間に定住のため、転入又は転居した世帯責任者のうち、さつま町に住宅を取得(建設又は購入)し、次のいずれかの要件を満たす方。

なお、この場合の転入又は転居の直近の住所地の取扱いは、平成29年1月1日の住所地(住民基本台帳に記載されている住所をいう。)になります。

住宅を建設又は購入しようとする方で、次のいずれかに該当する方

  1. 町外から転入した方
  2. 既に町内に居住されている方

上記のいずれかに該当し、「さつま町民として住民登録を行うこと」、「居住地の公民会に加入すること」、「町税等の滞納がないこと」も補助対象要件となります。

5.補助金の額

住宅建設補助金額(補助率:建設費の30%以内)

事由 補助上限額
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入

80万円

(60万円)

100万円

(80万円)

120万円

(100万円)

甲地域から転居・建替

30万円

(20万円)

60万円

(40万円)

80万円

(60万円)

乙地域から転居・建替

30万円

(20万円)

30万円

(20万円)

80万円

(60万円)

丙地域から転居・建替

30万円

(20万円)

30万円

(20万円)

60万円

(40万円)

・表中の補助上限額は上段は町内業者が施工した場合の額、()内は町外業者が施工した場合の額となる

<住宅団地加算>

町土地開発公社・町が販売する住宅地を購入して建設した場合、

町外から転入 一律40万円
町外から転入(佐志ニュータウン住宅区画を購入した場合) 一律20万円
町内間転居 一律20万円
町内間転居(佐志ニュータウン住宅区画を購入した場合) 一律10万円

<地元木材活用加算>

鹿児島県産材を10立法メートル以上使用して建築した場合、上記補助金に一律10万円を加算

<子育て加算>

中学生以下の同居家族がいる場合、一人あたり10万円を加算


子育て加算・地元木材活用加算は以下の場合のみ対象となる。

  1. 町外から甲・乙・丙地域に転入する場合
  2. 甲地域から乙・丙地域に転居する場合
  3. 乙地域から丙地域へ転居する場合
  4. 引き続き丙地域に居住する場合

住宅購入補助金額(補助率:購入額の30%以内)

築5年未満

事由 補助上限額
甲地域 乙地域 丙地域

町外から転入

60万円

80万円

100万円

甲地域から転居・住替え

10万円

40万円

80万円

乙地域から転居・住替え

10万円

10万円

80万円

丙地域から転居

10万円

10万円

20万円

築5年以上15年未満

事由 補助上限額
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入 40万円 60万円 80万円
甲地域から転居 10万円 30万円 70万円
乙地域から転居 10万円 10万円 70万円
丙地域から転居 10万円 10万円 20万円

築15年以上

事由 補助上限額
甲地域 乙地域 丙地域
町外から転入 20万円 40万円 60万円
甲地域から転居 10万円 20万円 60万円
乙地域から転居 10万円 10万円 60万円
丙地域から転居 10万円 10万円 20万円

 

<子育て加算>

中学生以下の同居家族がいる場合、一人あたり10万円を加算

(丙地域間の転居については対象外)

 

町内施工事業者

さつま町に本社、営業所等の事業所を有する法人又はさつま町に住所を有し、かつ現に居住している個人業者のことです。

申込(事前審査申請)時点で工事に着手している場合は対象外となります。

 

6.補助金の給付方法

  • 住宅建設又は購入補助金
    初年度に2分の1を交付し、残りの2分の1を2年間に分けて交付します。
  • 子育て加算及び地元木材活用加算
    初年度のみの交付です。
補助金支給スケジュール
 

補助額

加算額

1年目(補助金が決定する年)

補助決定額の50%

加算金決定額の100%

2年目

補助決定額の25%

-

3年目

補助決定額の25%

-

補助決定額の100%

加算金決定額の100%

7.補助金の交付手続き

補助金の交付を受けようとする方は、工事着手前に事前審査申請書に関係書類を添えて、役場企業誘致対策室に提出してください。

(1)住宅建設又は購入の場合

補助金の交付手続き(住宅建設又は購入の場合)

 

8.提出書類

(1)住宅建設又は購入の場合

事前審査

  • 事業計画書(事前審査申請書)
  • 対象事業の位置図(住宅地図で可)
  • 事業見積書及び平面図
  • 現況写真及び予定箇所の写真
  • 住民票謄本
  • 町税等確認同意書

交付申請

  • 事業実績報告書(事業収支決算書)及び支出証拠書類
  • 住宅建設(購入)補助金額計算書
  • 建設又は購入した住宅に係る建築請負契約書,売買契約書の写し
  • 住宅の平面図(建築確認申請又は建築請負契約書の附属図書等の写し)
  • 工事完成写真
  • 不動産登記事項証明書
  • 町税等の滞納がない証明書(町外からの転入の場合は転入前市町村が発行する証明書)
  • 公民会等加入証明書

9.申請様式

クリックすると、Word形式の各書類がダウンロードできます。

10.要綱

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お問い合わせ

さつま町役場企業誘致対策室企業誘致係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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