企業立地促進助成制度について

さつま町では、企業の新規立地及び既存企業の事業所拡張等への支援制度として、以下の支援を行っております。

企業立地促進助成金

さつま町内に新たに事業所を新設、増設、又は既存の事業所を移転した場合や、さつま町又はさつま町土地開発公社から施設用地を賃貸し、10年以内に用地を取得した場合、土地の取得に要した経費の一部を助成します。

助成金の算定方法	用地取得分用地費及び敷地造成費（地盤改良工等含む）の合計額の40％設備投資分工場建設（購入）費及び設備投資額の合計額 5,000万円以下・・・投資額の15％ 5,000万円を超え、1億円以下・・・投資額の5％ 1億円超・・・投資額の2％新規雇用者分・・・さつま町居住者数×20万円
助成金上限額（1.＋2.＋3.）	新規雇用者数によって、助成金の上限額が定めてあります。 3人以上10人未満・・・4,000万円 ※ただし、一括取得面積が7,000平方メートル以上10,000平方メートル未満は5,000万円、10,000平方メートル以上は6,000万円 10人以上30人未満・・・5,000万円 ※ただし、一括取得面積が10,000平方メートル以上は6,000万円 30人以上・・・6,000万円
対象業種	製造業、ソフトウェア業、貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
助成要件	申請時において操業を開始していること。ただし、新設または移転については、用地取得から3年以内に操業を開始していること。（ただし、町長特認で2年間延長あり。）取得した固定資産の取得価額の合計が2,800万円を超えていること。操業開始時において3人以上の新規地元雇用者が増加していること。本町と立地協定を締結していること。

さつま町内に工場等を新設し、又は増設した場合、固定資産税の課税免除を行います。

対象業種	対象条件	課税免除期間
製造業農林水産物等販売業旅館業	工場等の取得価額の合計額が2,700万円以上の場合	3年間
貨物運送業倉庫業こん包業卸売業	工場等の取得価額の合計額が3,000万円以上で新規雇用者が15名以上の場合	3年間

対象業種

対象条件

課税免除期間

製造業

農林水産物等販売業

旅館業

工場等の取得価額の合計額が2,700万円以上の場合

3年間

貨物運送業

倉庫業

こん包業

卸売業

工場等の取得価額の合計額が3,000万円以上で新規雇用者が15名以上の場合

3年間

○平成25年度より、事業者の確定申告提出後の申請が可能となっております。（要連絡）

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〒895-1803　鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2電話：0996-53-1111(代表)ファックス：0996-52-3514
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