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更新日：2021年10月1日
企業立地促進助成制度
さつま町では、企業の新規立地及び既存企業の事業所拡張等への支援制度として、以下の支援を行っております。
企業立地促進助成金
さつま町内に新たに事業所を新設、増設、又は既存の事業所を移転した場合や、さつま町又はさつま町土地開発公社から施設用地を賃貸し、操業を開始した日から10年以内に用地を取得した場合、土地の取得に要した経費の一部を助成します。
| 助成金の算定方法 |
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|---|---|
| 助成金上限額 （1.＋2.＋3.） |
新規雇用者数によって、助成金の上限額が定めてあります。
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| 対象業種 | 製造業、ソフトウェア業、貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業、研究開発施設 |
| 助成要件 |
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固定資産税課税免除
さつま町内に工場等の設備を取得し又は制作もしくは建設による取得で、建物やその附属設備にあっては増築、改築、修繕または模様替え等の改修をした場合、固定資産税の課税免除を行います。
| 対象業種 | 資本金規模 | 課税免除期間 |
|---|---|---|
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製造業 旅館業（下宿営業を除く） |
5,000万円以下は、500万円以上 5,000万円超1億円以下は、1,000万円以上 1億円超は、2,000万円以上 |
3年間 |
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情報サービス業 農林水産物等販売業 |
資本金額に関係なく、500万円以上 |
3年間 |
※資本金等の規模が5,000万円超えの事業者については、新増設に係る取得等に限る。
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