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更新日:2020年4月23日

企業立地促進助成制度について

さつま町では、企業の新規立地及び既存企業の事業所拡張等への支援制度として、以下の支援を行っております。

企業立地促進助成金

さつま町内に新たに事業所を新設、増設、又は既存の事業所を移転した場合や、さつま町又はさつま町土地開発公社から施設用地を賃貸し、10年以内に用地を取得した場合、土地の取得に要した経費の一部を助成します。

助成金の算定方法
  1. 用地取得分
    用地費及び敷地造成費(地盤改良工等含む)の合計額の40%
  2. 設備投資分
    工場建設(購入)費及び設備投資額の合計額
    5,000万円以下・・・投資額の15%
    5,000万円を超え、1億円以下・・・投資額の5%
    1億円超・・・投資額の2%
  3. 新規雇用者分・・・さつま町居住者数×20万円
助成金上限額
(1.+2.+3.)

新規雇用者数によって、助成金の上限額が定めてあります。

  • 3人以上10人未満・・・4,000万円
    ※ただし、一括取得面積が7,000平方メートル以上10,000平方メートル未満は5,000万円、10,000平方メートル以上は6,000万円
  • 10人以上30人未満・・・5,000万円
    ※ただし、一括取得面積が10,000平方メートル以上は6,000万円
  • 30人以上・・・6,000万円
対象業種 製造業、ソフトウェア業、貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業
助成要件
  1. 申請時において操業を開始していること。ただし、新設または移転については、用地取得から3年以内に操業を開始していること。(ただし、町長特認で2年間延長あり。)
  2. 取得した固定資産の取得価額の合計が2,800万円を超えていること。
  3. 操業開始時において3人以上の新規地元雇用者が増加していること。
  4. 本町と立地協定を締結していること。

 

固定資産税課税免除

さつま町内に工場等を新設し、又は増設した場合、固定資産税の課税免除を行います。

対象業種 対象条件 課税免除期間

製造業

農林水産物等販売業

旅館業

工場等の取得価額の合計額が2,700万円以上の場合 3年間

貨物運送業

倉庫業

こん包業

卸売業

工場等の取得価額の合計額が3,000万円以上で新規雇用者が15名以上の場合 3年間

○平成25年度より、事業者の確定申告提出後の申請が可能となっております。(要連絡)

お問い合わせ

さつま町役場ふるさと振興課企業誘致係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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