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更新日:2021年8月27日
公的個人認証サービスを受けるためには、電子証明書が必要になります。
※住民基本台帳カードには、新たに電子証明書を格納することはできません。
無料(ただしマイナンバーカードの紛失に伴う電子証明書の再発行手数料は200円)
発行の日後、5回目の誕生日まで有効です。
※住所・氏名等に変更があった場合は、自動的に失効します。(署名用電子証明書のみ)
現在の電子証明を失効した場合でも、新しい電子証明書の発行を受けることができます。
設定したパスワードは他人に知られないように十分注意してください。
安全のため「利用者クライアントソフト」等を利用して、定期的なパスワード変更をお勧めします。
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