ゼロカーボン推進事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH等）

1棟

上限300,000円

国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の認定を受けていること。

住宅用太陽光発電システム

※定置用リチウムイオン蓄電池と同時に設置する場合

1式

1kwあたり1,5000円で上限100,000円

太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること。

ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）

1台

設置費用の2分の1

上限50,000円

「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。

定置用リチウムイオン蓄電池

1台

150,000円

国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器であること。

電気自動車（普通自動車）

1台

200,000円

一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車購入促進対策費補助金の補助対象車両であること。

電気自動車（軽自動車）

1台

150,000円

超小型モビリティ

1台

50,000円

ミニカー

1台

50,000円

電気バイク（側車付二輪自動車）

1台

50,000円

電気バイク（原動機付自転車）

1台

50,000円

V2H充電設備

1台

100,000円

一般社団法人次世代自動車振興センターが電気自動車の充電インフラ整備事業費補助金において補助対象としている充電設備と同等以上の機能を有していること。

家庭用充電設備

（電気自動車対応の設備）

1台

20,000円

一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象設備として指定している設備であること。

次に掲げる要件のいずれかに該当する者

1. 自らが居住する町内の専用住宅等がZEH等であり、使用する者
2. 自らが町内に所有する専用住宅等がZEH等であり、かつ、自らが当該ZEHを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
3. 建売住宅供給者等がZEH等の設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

次に掲げる要件のいずれにも該当する者

1. 自らが電力会社との電灯契約を締結する者。ただし、他者に居住の目的で専用住宅、共同住宅又は店舗・事務所等との併用住宅（以下「専用住宅等」という。）を貸し出す場合は、専用住宅等を借り受けた者が当該電灯契約を締結すること。
2. 次に掲げる要件のいずれかに該当する者
   （ア）自らが居住する町内の住宅で、専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、使用する者
   （イ）自らが町内に所有する専用住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置し、かつ、自らが当該システムを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
   （ウ）建売住宅供給者等によって住宅用太陽光発電システムが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者
3. 定置用リチウムイオン蓄電池を備える設備であること。

次に掲げる要件のいずれかに該当する者

1. 自らが居住する町内の専用住宅等にHEMSを設置し、かつ、自らが当該HEMSを所有し、使用する者
2. 自らが町内に所有する専用住宅等にHEMSを設置し、かつ、自らが当該HEMSを所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
3. 建売住宅供給者等によってHEMSが設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

次に掲げる要件のいずれかに該当する者

1. 自らが居住する町内の専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、使用する者
2. 自らが町内に所有する専用住宅等に定置用リチウムイオン蓄電池を設置し、かつ、自らが当該蓄電池を所有し、他者に居住の目的で当該専用住宅等を貸し出す者
3. 建売住宅供給者等によって定置用リチウムイオン蓄電池が設置された町内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

電気自動車を購入し、当該車両を自ら使用する者（割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。）

超小型モビリティ、ミニカー、電気バイク（側車付二輪自動車）、電気バイク（原動機付自転車）を購入し、当該車両を自ら使用する者（割賦販売等により購入した場合において、自動車検査証又は標識交付証明書に記載されている所有者が割賦販売業者、ローン提携販売業者等であるときを含む。ただし、当該車両をリース車両として使用する場合は除く。）

V2H充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する者。

家庭用充電設備を購入し、電気自動車の使用の本拠の位置に設置する者。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（Sustainable open Innovation Initiative。 以下「SII」という。）に認定されたZEH等であること。

1. 太陽電池モジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（Japan Electrical Safety ＆ Environment Technolegy Laboratories。以下「JET」という。）の認証を受けているもの又はそれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであること。
2. 太陽電池モジュールの公称最大出力合計値又はパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれかが10キロワット未満（小数点第3位以下は切り捨てる。）であること。
3. 既存設備増設の場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記イを満たしていること。ただし、モジュールを増設する場合は、パワーコンディショナーも交換又は増設すること。
4. 発電した電気が日常生活に使用されていること。

1. エネルギーマネジメントやリモートメンテナンスなどの通信仕様である「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載しているものであること。
2. 設置した住宅において、空調・照明等の電力使用量を個別に計測・蓄電し、電力使用量をモニター画面などで見ることができる機器であること。

1. 蓄電池容量が1キロワット以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであること。
2. SIIがZEH支援事業において補助対象としている機器であること。

1. 4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」とのみ記載されていること。
2. 一般社団法人次世代自動車振興センター（Next Generation Vehicle Promotion Center。 以下「Nev」という。）が実施するクリーンエネルギー自動車購入促進対策費補助金の補助対象車両（以下「補助対象車両」という。）であること。

Nevが実施する補助対象車両であること。

Nevが電気自動車の充電インフラ整備事業費補助金において補助対象としている充電設備と同等以上の機能を有していること。

1. Nevが補助対象設備として指定している設備であること。
2. 原動機に電動機と内燃機関を併用している車両を除く。

1. SIIから発行されたZEH等に関する補助金確定通知書の写し
2. 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）評価書の写し
   ※上記のSIIのZEH支援事業を施工事業者が交付を受けた場合は、当該専用住宅等の購入に係る事業者と町の補助金の申請者との間で締結された契約書の写し及び領収書の写しを添付すること。
3. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

1. 工事請負契約書の写し又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し
2. 経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度、再生可能エネルギー電子申請」のホームページに示されている一般社団法人太陽光発電協会（Japan PhotoVoltaic Energy Association。 以下「JPEA」の太陽光パネル型式登録リストにおける当該パネルの該当箇所の写し
3. 住宅用太陽光発電システム（太陽電池モジュール）の最大出力を証する書類の写し（出力対比表、出荷証明書、再生可能エネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類等）
4. 住宅用太陽光発電システムの設置費に係る領収書の写し（住宅用太陽光発電システムの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、それが分かる書類（内訳書等））
5. 住宅用太陽光発電システムを構成する機器の設置状況を示すカラー写真（太陽電池モジュール、パワーコンディショナー及び専用住宅等の全体の外観が確認できるもの）
6. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

1. HEMSの保証書の写し
2. HEMSの設置費に係る領収書の写し（HEMSの設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、それが分かる書類（内訳書等）
3. HEMSの設置状況を示すカラー写真（当該HEMSの全景が確認できるもの）
4. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

1. 工事請負契約書の写し又は専用住宅等の購入に係る売買契約書の写し
2. SIIのホームページに示されている蓄電システム登録済製品一覧における当該蓄電池の該当箇所の写し
3. 定置用リチウムイオン蓄電池の設置費に係る領収書の写し（定置用リチウムイオン蓄電池の設置に係る支払金額が記載されていない場合にあっては、それが分かる書類（内訳書等））
4. 定置用リチウムイオン蓄電池の設置状況を示すカラー写真（当該蓄電池の全景が確認できるもの）
5. 定置用リチウムイオン蓄電池の保証書の写し
6. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

1. 自動車検査証の写し
2. 電気自動車等の領収書の写し
3. NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両一覧表における当該電気自動車の該当箇所の写し等
4. 当該電気自動車の写真（ナンバープレートが確認できるもの）
5. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

1. 標識交付証明書の写し      
2. ミニカー等の領収書の写し
3. NeVのホームページに示されているクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象車両一覧表における当該電気自動車の該当箇所の写し等
4. 当該ミニカー、電気バイク（側車付二輪自動車）、電気バイク（原動機付自転車）の写真（ナンバープレートが確認できるもの
5. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

1. 52H充電設備カタログの諸元表等の写し
2. 保証書の写し
3. 工事請負契約書等の写し
4. V2H充電設備の領収書の写し
5. 設置状況を示すカラー写真（当該V2H充電設備の全景が確認できるもの）
6. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

1. 家庭充電設備カタログの諸元表等の写し
2. 保証書の写し
3. 家庭用充電設備の領収書の写し
4. 設置状況を示すカラー写真（当該家庭充電設備の全景が確認できるもの）
5. 個人の場合は住民票、法人の場合は法人登記簿

ZEH等

10年間

住宅用太陽光発電システム

10年間

HEMS

6年間

定置用リチウムイオン蓄電池

6年間

電気自動車（普通自動車）

4年間

電気自動車（小型・軽自動車）

4年間

超小型モビリティ

4年間

ミニカー

4年間

電気バイク（側車付二輪自動車）

4年間

電気バイク（原動機付自転車）

4年間

V2H充電設備

4年間

家庭用充電設備

4年間