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更新日:2021年3月18日

施政方針

令和3年度施政方針(PDF:311KB)

 これまでの自己評価の概要

今期をもって職を退任することを表明していますので、これまでの3期12年の町政運営を進めるにあたり、任期ごとにお示ししてまいりました、マニフェストの4本柱の戦略目標に沿った形で、自己評価の概要を申し上げます。

 

 未来を担う子どもたちを生み育てやすい環境の町

子育て環境の充実については,平成30年4月に子ども支援課を「子育て世代包括支援センター」に位置づけ,子育て専門相談員を配置するとともに,保健師等の専門スタッフが妊娠・出産・子育てに関する様々な相談に対応し,地域の保健医療・福祉の関係機関との連絡調整を行うなど,妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供してまいりました。

併せて,安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図るため,宮之城保健センター内に宮之城出張助産所を開設し,妊婦の皆様から多くの利用があり好評をいただいております。また,要望の高かった終日利用の「児童発達支援センター」の開設についても,民間施設として実現しました。

保護者の経済的負担軽減については,保険診療に係る医療費の無償化を平成30年4月から高校卒業までに拡充しました。

任意予防接種についても各種の助成を行い,インフルエンザ予防接種については平成31年度から実施し,令和2年度には新型コロナウイルス感染症対策として助成対象者及び助成額の拡充を行いました。

幼児教育・保育の無償化が新たな制度として,令和元年10月にスタートしましたが,本町独自の保育料の軽減制度については,従来どおり継続するとともに,保護者の新たな負担となった「副食費」に対しましても,一部助成を開始しました。

きめ細やかな子育て支援については,学童クラブを4箇所から9箇所まで拡大開設し,共働き世代の働き易い環境づくりに努めました。また,児童虐待の発生防止や早期発見・早期対応のため警察署,児童相談所,医療機関等との連携強化を図るとともに,児童福祉分野と教育分野等による情報連絡会を開催し,連携体制の強化を図りました。

 高齢者が安心して幸せを実感できる暮らしの町

本町の高齢化率は既に40%を超え,本格的な高齢社会となっているため,様々な取り組みを進めてまいりました。

まず地域福祉活動推進による生きがいづくりの拡充です。

各公民会に地域支えあい推進員を配置し,高齢者世帯等の見守り活動や生活支援体制づくりの推進,住民ボランティアの育成等を図ってまいりました。

心の通う福祉のまちづくり推進事業では,町内20単位老人クラブ及び町老人クラブ連合会を通して高齢者の生きがいづくりを推進し,各地区で開催される敬老行事への支援等を行ってまいりました。

認知症ネットワーク普及推進については,認知症高齢者の帰宅困難事案や事故防止のための認知症高齢者SOSネットワーク事業を推進し,協力者と警察署との連携による早期発見を図る速やかな対応の構築に取り組んでまいりました。

増加が見込まれる認知症高齢者や障がい者等の権利擁護のため,国の成年後見制度利用促進計画を策定し,その司令塔となる「さつま町権利擁護センター」を設立し,運営については町社会福祉協議会に委託することとしております。

また,地域生活支援コーディネーターを社会福祉協議会に設置するとともに,民生委員や公民会長とのパイプ役として地域福祉活動推進委員を設置し,各地域における課題等の情報共有を図ってまいりました。

町民の健康づくりを推進するため,「さつま町健康づくり推進の町宣言」を行い,各種の施策展開に努めました。特に,健康づくりポイント事業の実施,特定検診,特定保健指導については70%の目標を定め,その達成状況は全国のベスト10入り,厚生労働大臣表彰を受賞いたしました。

健康寿命の延伸については,各公民会等の自主運営によるサロンでのころばん体操が好評で参加者も年々増加しているところです。

元気度アップ事業についても,グラウンドゴルフやサロン活動に参加するたびにポイント獲得につながり,好評をいただいているところです。

平成29年9月に行った民生部門の組織改編では,高齢者に関係する業務の窓口を集約化するため,介護保険の認定申請受付から給付事務を担当する係と,予防を含めた元気な高齢者対策を担当する2係を高齢者支援課に再編し,窓口での利便性の向上を図ってきたところです。

高齢者の交通手段となる公共交通対策については,「地域公共交通網形成計画」に基づき,交通空白地域の解消を図るとともに,これまでの停留所方式からドアツードアによるエリア運行をスタートさせ,利便性の向上を図りました。また,地域サロンや出前講座等を活用した利用促進のための周知活動を継続的に進めてまいりました。今後におきましても,更なる利便性向上へ向け関係機関との協議を進めているところであります。

 うるおいと元気のある住みやすい町

基幹産業の農林業につきましては,農林業関係機関・団体と「さつま町農林業振興連絡会議」を設置し,それを通じた本町の総合的な農林業振興方策の検討を協議してまいりました。

新たに園芸・果樹の営農専門指導員を設置したことにより,関係団体との連携が深まり,重点品目の推進など統一した事業推進に寄与できたと考えております。

地域農業の維持発展のため,町内全域で人・農地プランを作成し,認定農業者をはじめ多様な担い手の確保に努めました。

JA北さつまと一体となったトップセールスについては,主に都市圏におきまして,本町の特産品のPRに努めてまいりましたが,それぞれの地域で認知度も高まったと思っております。

令和元年6月には,「九州か~ちゃんサミットinさつま町」を開催するなど,農林産物の6次産業化の推進や農商工連携による特産品の開発にも取り組んでまいりました。

「さつま牛」の産地育成対策については,優良雌牛の保留・導入事業等を通して産地づくりに努めてまいりましたが,薩摩中央家畜市場のせり子牛平均価格はここ数年80万円を上回って全国トップクラスを維持し,畜産農家の所得向上に寄与しております。

有害鳥獣対策については,専門の係を農政課内に新設し,鳥獣被害防止計画を策定しながら,鳥獣被害対策実施隊を設置し,捕獲事業や電気柵・ワイヤーメッシュ柵の設置を推進するなど関係事業に積極的に取り組んでまいりました。

農業基盤の整備については,中山間地域総合整備事業(柏原・宮之城地区)・農業用河川工作物応急対策事業(5地区)また,県内で初の取組であります柊野地区での中間管理機構関連農地整備事業など県営土地改良事業の推進に取り組んでまいりました。

林業については,竹林改良や管理路整備の促進とパルプ用材等の買い取り単価の町単独助成等により「さつまたけのこ」の一大産地化に取り組んでまいりました。

また,林業の活性化等を図るため,木質バイオマス発電施設等の誘致や除間伐等補助事業への町単上乗せ・地域林政アドバイザーの配置等を行うとともに,森林経営管理法や森林環境譲与税に基づいて森林所有者の意向調査を実施し,今後具体的な役割を行政で担っていくことにしております。

商工業の振興については,商工会と連携しながらプレミアム商品券の発行や小売業等店舗整備事業,新規参入者支援,旅館業等施設整備などによる取り組み,事業者への支援に努めてまいりました。特に,新型コロナウイルスによる地域経済への活性化を図るため,これまでにない対策を講じたところであり,任期中も必要に応じて躊躇なく実施してまいります。

観光の振興やコンベンションのまちづくりでは,川内川大鶴ゆうゆう館の改築や伊佐市と連携したDMOへの取り組み,閉校となった白男川小学校の改修を行い,地域のコミュニティ作りの場・スポーツ合宿等による地域の拠点作りに取り組んでまいりました。

企業誘致としましては,新たに誘致した企業をはじめ規模拡張などによる立地協定件数は31件を数えました。特に令和2年度は,新型コロナウイルスの影響調査等についても,感染防止対策を図り電子メールによる情報収集に努め,休業支援である国の雇用調整助成金に上乗せする町単独の補助制度により支援を行ったところであります。

定住対策では,移住体験ハウスの設置,移住体験ツアーの実施など新たな取り組みにより,本町での生活体験を通して移住先の候補地としてアピールし,移住へと繋げてまいりました。定住促進団地につきましても,既存の団地への入居促進や新たな住宅用地造成,町営住宅の建替も進めてまいりました。

併せて,労働力確保の観点から民間賃貸住宅への家賃補助,新卒者や転入者への就労支援奨励金等にも取り組んでまいりました。

県立北薩広域公園は,「ふるさとゾーン」・「のびのびゾーン」が供用開始され,「歴史ゾーン」につきましても実施設計が策定されましたので,今後早い機会での事業着手を要望しているところであります。

地方高規格道路「北薩横断道路」については,積極的な国への要望活動の成果により,泊野道路が供用開始され,広瀬道路におきましても,継続して予算確保がなされ,鋭意工事が進められております。また,新たに溝辺道路も事業化されました。残された広瀬道路から泊野道路間についても,早期事業化が期待されているところであります。

住環境の充実と地域経済活性化のために創設しました「住宅リフォーム支援事業」や「危険家屋解体撤去補助事業」は,既存住宅の長寿命化や生活環境の充実が図られるとともに,町内関係事業者支援にもつながり「三方良し」の事業になっております。

ごみ対策については,リサイクル率の向上と施設の延命化につながるよう生ごみ(食物残渣等)の全町収集と堆肥化に取り組み,ごみの減量化・資源化に努めました。

 質の高い行政サービスの町

町民の安全安心の確保のため,いち早く危機管理監を設置するとともに,土砂災害警戒区域の指定等に取り組み,防災行政無線のデジタル化や河川改修事業,ダム再開発などの治水事業と併せて,安全安心なまちづくりに努めてまいりました。

合併後の課題でありました財政健全化対策につきましては,第2次から第3次の行革大綱をはじめ,関係の具体的な推進計画の実践により,経常収支比率,実質公債費比率,将来負担比率などの主要財政指標は順調に改善し,財政の健全化の方向が見えてまいりました。特に,財政力指数・実質公債費比率については,県内町村の1位を占めるに至りました。定員管理計画につきましても計画どおり推移しており,あわせて,時代の変化に即応した行政組織の改編につきましても,必要に応じた見直しを進めてまいりました。

今後の行財政改革の大きな柱となる公共施設の維持管理につきましては,「公共施設等総合管理計画」を策定し,将来の公共施設のあり方を含めた見直し作業に着手したところです。

町民の皆様への直接的なサービスとして就任当初より設置しました「総合案内」につきましては,対応時間の短縮にもつながり,来客の皆様からも好評をいただいております。また,近年広まっておりますコンビニ納付につきましても町税等への導入を進め納税者の利便性が図られたところです。

 

 令和3年度施政方針

令和3年度予算については、町長・町議会議員選挙の年度であることから、基本的には骨格予算として位置付けながらも、町民生活への影響等を考慮し予算を編成しました。新たな政策的事務・事業については、新町長のもと6月以降編成されると考えております。

本年度の主な事業等について、ご説明申し上げます。

(第2次総合振興計画の項目に沿って説明)

 『ひと』ふれあうさつまを目指して

まちぐるみで育む、子どもの笑顔が輝くまち

子育て環境の充実については,妊娠・出産・新生児期及び乳幼児期における健康診査や育児への継続的な相談・指導にかかる支援体制の確保に要する経費を計上しました。

産後ケア事業については,引き続き産後における身体的機能の回復や育児への不安を解消する宿泊型事業の利用促進を図ることとしております。

保護者の就労と子育ての両立を支援するため,休日保育・延長保育・病児保育・一時預り事業等の特別保育サービスを推進することとし,保護者の経済的負担軽減については,幼児教育・保育の無償化の対象とならない部分について,本町独自の保育料の軽減制度や副食費の一部助成の経費を計上しました。

また,保育所,認定こども園及び放課後児童クラブ等での新型コロナウイルス感染症対策に要する経費についても計上しました。

教育の推進については,本町の教育行政の基本理念をはじめ,教育に関する基本的な目標や方針を定めた令和2年度を初年度とする「さつま町教育大綱」及び「第2次さつま町教育振興基本計画」に基づき,本町の教育,学術及び文化の振興に関する総合的な施策の推進を図ることとしております。

その中で,安全で安心して学べる学校教育環境の整備については,一日の大半を学習・生活の場として過ごす子どもたちにとりましては大変重要なことから,必要な施設・設備の改善等に要する経費を計上しました。

また,ICT環境の整備は,昨年度で校内無線LAN並びに児童・生徒1人1台端末整備などの環境が整いましたことから,今後は学習活動において機器の効率的・効果的な活用等が図られるよう学校と十分連携しながら必要な支援を行ってまいることとしております。

学校規模の適正化については,第二次学校再編計画に基づき令和4年4月の新鶴田小学校開校に向けて,引き続き校舎の新築工事等の施設整備や再編準備委員会での具体的な協議に取り組んでいくこととしております。

学校教育の充実については,児童生徒一人一人が夢や目標に向かってたくましく生き抜く力を身に付けることができるよう「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成と,教職員の資質向上に要する経費を計上しました。

薩摩中央高等学校の振興対策については,求められる魅力ある学校づくりと学校の情報発信など,学校,関係機関一体となって積極的な取り組みを進めてまいることとしております。

学校給食については,地産地消の推進を図るとともに,「食」の安全・安心及び栄養の確保について細心の注意を払い,アレルギー対応を含め「美味しい給食」を提供し,学校・家庭と連携した食育の推進に努めることとしております。また,保護者の経済的負担軽減に要する経費を計上しました。

希望に満ちて、生涯をいきいきと暮らせるまち

高齢者支援については,関係の各計画に沿って概ね計画どおりに取り組めておりますので,引き続き令和3年度を初年度とする「第9次高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」に基づく各種の高齢者福祉サービスの推進を図ることとしております。

特に認知症高齢者が増加の傾向にあるため,認知症カフェ(オレンジカフェ)など集いの場を充実させ,高齢者の見守り活動や,ふれあい交流の場として各公民会設置の「地域サロン」活動の充実や元気度アップ・ポイント事業などによる介護予防活動を推進するとともに,地域の支え合いにより高齢者等が安心していきいきと暮らせる地域づくりに引き続き取り組むこととしております。

地域福祉については,認知症や知的障がい,精神障がい等の理由により意思決定が困難であっても,住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう,令和3年2月に設立した,さつま町権利擁護センターの機能の充実を図っていくこととしております。

障害福祉については,「障がい者計画」等の新たな事業計画を基に,障がいのある人が地域において自立した日常生活や社会生活を営むため,各種障害福祉サービス等の提供体制と適切な利用の確保に要する経費について計上しました。

町民の健康づくりの維持増進については,「第2次健康さつま21」を基本に,町民一人ひとりが主体的に取り組む健康づくりを支援することとしております。また,特定健診については,受診率向上の取り組みを実施し,生活習慣の改善によって重症化予防に努めることとしております。

地域医療の整備についても,引き続き薩摩郡医師会病院の医師確保支援等に努めることとしております。

新型コロナウイルス感染症予防のため,ワクチンの予防接種については,国からワクチンが供給され次第,接種を希望される町民に対し,速やかに接種できるように体制確保を行い,接種率の向上に努めることとしております。

ともに認めあい、支えあうまち

人権啓発については,同和問題をはじめ,障がい者・女性・子ども・高齢者などあらゆる多様性を認め支えあい,一人ひとりが力を発揮して元気に活躍できるユニバーサル社会の実現に向けての啓発事業に取り組むこととしております。

安全・安心の輪を広げるまち

町全体の防災力を高める取り組みを進めるために,あらたに「地域防災マネージャー」等の有資格者を防災専門職として設置し,風水害時の適切な避難情報の提供や,自主防災組織の活動の更なる推進を図る取り組みに着手します。

また,小中学校の通学路の点検をはじめ,交通安全施設や防犯灯の整備を行うほか,主要交差点等を中心に防犯カメラの年次的な設置など,安全安心のまちづくりに要する経費を計上しました。

年々悪質巧妙化する特殊詐欺等の消費者被害防止を図り,引き続き「消費生活相談員」を配置し,啓発・教育及び相談窓口の強化と充実に努めることとしております。

消防の関係では,町民に対する防火意識の普及啓発活動など予防消防に積極的に努めるとともに,常備消防における消防・防災機能の維持・向上を図り,資機材等の計画的な更新・整備に要する経費を計上しました。また,消防通信指令業務の共同運用について,関係消防本部と連携し推進することとしております。

非常備消防については,人口減少や社会情勢の変化により,消防団員数の維持が困難になっていることから,新たな団員の確保に努めながら組織再編,定員等の見直し,団員の処遇改善について検討するとともに,消防団の一層の充実強化を図るため,消防団施設及び資機材等の更新に要する経費を計上しました。

救急業務は,救急救命士及び救急隊員の資質向上を図り,救命効果を高めるため,町民への応急手当の普及啓発を継続するとともに,ドクターヘリ等を活用した広域搬送体制を推進し,併せて町内外の医療機関との連携強化に努めることとしております。

 『まち』にぎわうさつまを目指して

価値ある資源が活かされるまち

農林業振興の基本的な推進については,本年4月に発行する「第4次さつま町農林業いきいきプラン」に基づき,本町における生活や産業基盤を支えてきた農林業が将来にわたっても持続可能な形で発展するよう積極的に取り組み,「農業中核都市の創造」を目指すこととしています。

活力に満ちた農業・農村を目指して,「人・農地プラン」を作成し,地域の担い手農家の継続的な確保と優良農地の積極的な活用を図るため,農業委員や農地利用最適化推進委員とともに農地中間管理事業を積極的に推進し,農地の集積に取り組むこととしております。

継続的な農業の実現を図るため,関係機関と連携し,新規就農者の掘り起しを進め,認定農業者への誘導と自立・発展を支援して先進農家での研修や農業次世代人材投資事業資金など,農業用機械等の購入支援等に要する経費を計上しました。

労働力不足や省力化対策については,生産性を向上させるスマート農業に要する経費を計上しました。

水田農業対策や果樹重点推進対策については,関係機関と連携しながら,新技術の導入などによる生産性の向上と農家収入の向上を図るための経費を計上しました。

また,優れた農林産物を活かす取り組みについては,「町6次産業化推進戦略」に基づき,商品開発の技術向上や販路の拡大等の支援に要する経費を計上しました。

中山間地域等直接支払制度は,第5期対策として引き続き当制度が有効活用されるよう,農業生産活動の維持を通じて農業・農村の多面的な機能の維持・発揮に向けた取り組みの推進経費を計上しました。

畜産については,関係機関・団体が一体となり,規模拡大を目指す農家の育成に当たり国の事業の活用に努めることとしております。

なかでも,肉用牛については,「薩摩中央家畜市場」の子牛価格が全国トップクラスを維持しており,引き続き家畜導入対策事業に取り組むこととし,所要の関係予算として,簡易牛舎等設置事業,種雄牛試験交配対策事業,優良雌牛保留事業などを計上しました。

家畜防疫対策については,豚熱(CSF)なども含め,いつ発生してもおかしくない状況にあることから,今後とも国・県の関係機関や養鶏・養豚農家と連携し,的確な対策に努めることとしております。

鳥獣被害対策については,引き続き国・県の事業を活用して,防護柵の設置や被害防止計画に基づく被害防止施策に要する経費を計上しました。猟友会や鳥獣被害防止対策実施隊と連携して有害鳥獣の追い払い等を行うほか,地域住民を巻き込んだ“集落ぐるみによる”鳥獣被害防止対策の方法を周知・啓発していく考えであります。

農業基盤の整備については,柊野地区で実施される「農地中間管理機構関連農地整備事業」をはじめとする県営事業による6地区と団体営事業では,農地耕作条件改善事業による1地区に要する経費を計上しました。

林業関係については,森林経営管理法等各般の施策を推進し,森林の有する多面的機能の発揮など健全な森林づくりに要する経費を計上しました。

また,竹林改良や管理路開設など「さつまたけのこ」の産地づくりに要する経費を計上しました。

商工業振興については,町内商工業の活性化を図るため,新規参入者や空き店舗対策の家賃支援,店舗整備事業などを継続してまいります。また,商工会と連携して取り組んでいる「まちゼミ」については,事業者の意欲向上や新規顧客拡大への効果が大いに期待されておりますことから,引き続き支援・協力に努めることとしております。

観光振興については,国土交通省が進める「インフラツーリズム魅力倍増プロジェクト」の全国モデル地区5か所の中に鶴田ダムが選定され,注目が高まっていることから,点検放流をはじめ,鶴田ダムインフラツーリズム見学ツアーの開催,鶴田ダムエイジング焼酎プロジェクトへの協力など,鶴田ダムを核とした川内川流域観光へと取り組みを広げてまいる考えであります。

企業誘致につきましては,リモートワークに対応した新たな業種も視野に入れ,県や関係機関,企業等と連携した誘致活動が図れるよう,引き続き情報の共有等に努めることとしております。

定住対策では転出の抑制と定住促進を図るため,民間賃貸住宅への家賃補助や新卒者・転入者への就労支援奨励金,住宅取得助成金等に要する経費を計上しました。

さつま学の推進による人間性豊かなまち

社会教育については,家庭が教育の出発点であるとの認識のもと,家庭教育やPTA活動の充実を図るため,家庭教育支援推進事業等に要する経費を計上しました。

青少年育成については,「青少年育成町民会議」を中心に各種団体との連携を図り,「さつまふるさと体験塾」による青少年交流活動や親子での体験活動を通じて,郷土に対する愛着心や生きる力の醸成に要する経費を計上しました。

生涯学習講座については,学習意欲を喚起し生涯学習への関心を一層高めていただけるような魅力ある学習環境づくりに取り組むこととしております。また,今年度も引き続き区公民館長連絡協議会とも連携し「地域づくり」をテーマとした講座を開催する計画であります。

「読書」活動については,「さつま読書のすすめ」等の活用を図るほか,学校や図書室(館)における蔵書の充実を図るとともに,乳幼児のブックスタート事業をはじめ,絵本作家を招いての「読書フェスティバル」など様々なイベントを実施しながら,学校はもとより,町民が本に親しめる機会の創設に努めることとしております。

文化の振興については,「みやまふれあいコンサート」の開催を要請するとともに,吹奏楽フェスタや美術展・文化祭の開催など,誰もが芸術・文化に触れる環境づくりのための経費を計上しました。また,市町村による青少年劇場は7つの小学校で実施する予定としております。

宮之城文化センターについては,新しい文化施設の建設に向け,基本構想とより具体的な基本計画の策定に努めることとしております。

歴史資料センターで保存する文化財について,適正な管理に努めるとともに,各種企画展の開催に要する経費を計上しました。また文化財ボランティアの更なる充実を図るため,史跡案内や学校・地域の学習などに要する経費,国指定史跡となった宮之城島津家墓所については,保存活用計画作成に向け,周辺の測量業務並びに試掘調査の経費を計上しました。

スポーツ振興については,関係機関・団体等と連携し各種大会や町民体育祭の開催等を通して,町民の健康・体力づくりの推進と競技力向上を図ることとしております。また,2023年(令和5年)に延期された国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」については,開催機運の再醸成等に要する経費を計上しました。

みんなに優しく魅力あふれるまち

道路は,住民生活の利便性や地域経済の発展はもとより,大規模災害時の避難道路としての機能など,地域振興に欠かすことのできないものであります。安全・安心な社会の実現を図るため,地域振興策と投資効果など十分考慮しながら,計画的な道路整備に努めるとともに,幹線道路ネットワーク構築のため地域高規格道路「北薩横断道路」の未事業化区間の早期事業着手については,2月17日県知事と一緒に地元代議士を含め,国土交通省道路局長に対し,特別の要望をするWEB会議を設定していただき,早期実現をお願い致しました。局長からも,見捨てられない重要路線として最大限努力するとの回答をいただきました。

高速大容量通信を可能とする光ブロードバンド基盤整備事業については,町内全域,年度内整備を目指してまいることとしております。

公共交通対策については,地域サロンや出前講座等を通じた周知活動に努めますとともに,利便性の向上へ向けた取り組みを進めることとしております。

町営住宅については,建設を進めてまいりました「おしどり団地」建設も本年度完成を迎えます。今後におきましても,より良い住環境の提供に努めることとしております。

また,「危険家屋解体撤去補助事業」など,町民の良好な生活環境の向上と地域経済活性化等に要する経費を計上しました。

 『自然』うるおうさつまを目指して

豊かな自然を守り、水と緑に癒されるまち

県立北薩広域公園の整備について,最後のゾーンであります「歴史ゾーン」の早期整備をはじめ,園内施設等の充実が図られるよう引き続き要望を行ってまいることとしております。

また,川内川を核とした新たな観光・地域振興資源としての整備については「かわまちづくり推進協議会」や地元関係団体との連携を密にしながら,総合的に進めることとしております。

ふるさとを見直し、資源を大切にするまち

生活環境対策については,関係部署・機関と連携し様々な問題に迅速かつ丁寧に対応することとしております。

また,ごみ対策については,あらゆる機会をとらえた啓発に努めるとともに,循環型社会の形成に向け,引き続きリサイクル率の向上・ごみの減量化・施設の延命化・不法投棄防止の強化などに取り組むこととしております。

 みんなで紡ぐさつま町をめざして

語らいで育む、連携と役割を担うまち

地域コミュニティの活性化については,各区公民館で策定されました「地域づくり活性化計画」に基づき,地域課題の解決や活性化に地域と一緒になり取り組むこととしております。

「第2次さつま町総合振興計画」については,後期基本計画の策定及び第2期の地方創生総合戦略を踏まえ,将来像の実現,事業目標に向けた事務事業の進捗を図りますとともに,効率的かつ効果的な事業の推進に努めることとしております。

行政改革の推進については,第4次町行政改革大綱及び同推進計画に基づき,広範多岐にわたる行政需要と供給バランスの確保並びに将来へ向け安定した財政運営を念頭に取り組みを推進することにしております。

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お問い合わせ

さつま町役場総務課秘書法制係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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