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更新日:2022年3月12日

施政方針

令和4年度施政方針(PDF:468KB)

令和4年度施政方針

令和4年3月議会定例会の開会にあたり,令和4年度の町政運営について私の基本的な考え方を明らかにしますとともに,各会計の当初予算をはじめとする諸議案について,その概要をご説明申し上げます。

私が町長に就任してから,1年を迎えようとしております。この間町政運営に際しましては,町民並びに議員の皆様方に多大なるご指導と温かいご支援,ご協力を賜り,改めて厚くお礼申し上げます。

この一年を振り返りますと,昨年1月,本町で鳥インフルエンザが発生,厳しい寒さの中での24時間態勢による消毒作業等や,出水市,長島町で発生した際の本町への侵入防止対策及び支援を行いました。

7月には,本町で初めての線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨による豪雨災害が発生,1日も早い災害復旧に向けての取組みと,さらに,新型コロナウイルスの感染が拡大するなか,感染防止対策として町民へのワクチンの個別,集団接種並びに前倒しされました第3回目接種の取組みなど,まさに災害対応に追われた1年であったと実感しております。

そうした想いを胸に,豪雨災害で被災された方々をはじめ,農地・農業用施設,道路,河川などの被害については,ご意見やご要望をお聴きするとともに,国や県等に引き続き要望しながら,早期の復旧復興を目指してまいります。

また,新変異株のオミクロン株が猛威を振るい,全国的に感染急拡大しているコロナ禍で閉塞感が漂う今こそ,町民が希望を持てるよう地域経済の需要喚起やワクチン接種の推進など,町民や事業者に寄り添った支援策や感染防止対策を進めてまいります。

令和4年度は,町政を預かりまして2年目となります。マニフェストに掲げた6つの実行目標を具体的に実行するため,大胆かつスピード感のある決断と実行,リーダーシップを発揮しながら,「夢と希望のあるさつま町の未来を創る」ため,全身全霊を傾注して取組んでまいる所存であります。

なお,人口減少や超高齢化などに関する社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向け,SDGsの理念を理解し,町民や企業・関係機関団体,学校等と連携した取り組みを進めるため,国際的SDGs週間である9月下旬頃を目途に,「希望輝く,さつま町SDGs推進宣言」(仮称)を行う予定であります。

それでは,本年度の主な事務事業や推進方策について,第2次総合振興計画後期基本計画の項目に沿った形で,施政方針を申し上げます。

 

 『ひと』ふれあうさつまを目指して

まちぐるみで育む,子どもの笑顔が輝くまち

子育て環境の充実については,町内に産婦人科がないため,宮之城保健センター内の宮之城出張助産所を引き続き開設し,助産師に相談できる体制づくりに努め,安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図ってまいります。

また,3歳児健康診査で視覚検査機器を新たに導入し,屈折異常や斜視,眼疾患等の早期発見,早期治療に繋げてまいります。

経済的な負担軽減については,新たに出産準備応援給付金として妊娠8ケ月を迎えた母親に支給するとともに,不妊治療費の費用助成も拡充してまいります。

また,本町独自の高校生までの保険診療に係る医療費の無償化や妊産婦と生後6ケ月から高校生までのインフルエンザ予防接種費用の助成,教育・保育施設利用負担金の軽減及び副食費助成,害児支援事業利用料助成も引き続き実施してまいります。

きめ細やかな子育て支援については,童虐待の発生防止や早期発見・早期対応のため,察署,童相談所,療機関,教育育施設,学校,教育委員会等との連携を図ってまいります。

子育てを支援する地域づくりについては,子育て世代包括支援センターと位置付けた子ども支援課を中心に,妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供してまいります。

放課後児童クラブについては,子ども達が健やかに成長できる居場所づくりと,保護者も安心して預けられる環境づくりに努めてまいります。

教育の推進については,さつま町教育大綱及び第2次さつま町教育振興基本計画に基づき,本町の教育,学術及び文化の振興に関する総合的な施策の推進を図ってまいります。

学校施設については,児童生徒が安全で安心して学べるよう,安全対策に努めるとともに,学校施設等長寿命化計画に基づき柏原小学校の大規模改造事業等の環境整備に取り組んでまいります。

通学路の安全確保については,交通安全・防犯・防災の3観点に基づき,学校,教育委員会,関係機関等が連携し,必要な対策を講じてまいります。

学校規模の適正化については,本年度からスタートする新鶴田小学校のフォローアップを行うとともに,第2次学校再編計画の見直しを含め,保護者及び地域の皆様のご意見を十分お聴きしながら,推進に努めてまいります。

学校教育については,郷土を愛し,確かな学力・豊かな心・健やかな体を備え,夢や目標に向かってたくましく生き抜く力を身に付けた児童生徒の育成と,教職員の資質の向上を図ってまいります。

薩摩中央高等学校の振興対策については,求められる魅力ある学校づくりと学校の情報発信など,学校,関係機関一体となって更に一段ギアを上げた取り組みを進めてまいります。

学校給食については,安全・安心でおいしい給食を提供し,地産地消や学校・家庭と連携した食育の推進に努めるとともに,学校給食費の経済的負担軽減を図ってまいります。

希望に満ちて,生涯をいきいきと暮らせるまち

高齢者支援については,新型コロナウイルス感染症拡大によるフレイルの予防を含めた健康づくり・介護予防の推進,認知症対策,在宅医療と介護連携の推進,相談支援体制・見守りなどの充実を図るため,保健・医療・福祉・介護等の社会資源やマンパワーを活用し,高齢者が安心して暮らせるまちづくりに引き続き取り組んでまいります。

また,地域の高齢化率が上昇傾向にあるなか,買い物やごみ出し等の生活支援を行う「お助け隊」などの住民主体による地域ボランティアの支援・拡大に努めてまいります。

地域福祉については,住み慣れた地域で,だれもが安心して暮らせる地域社会を目指して,地域・住民・社会福祉関係機関・行政の協働のもと,助け合い,支え合いながら,それぞれの地域が抱える課題の解決に努めてまいります。

障害福祉については,障がい者計画等に基づき,障がいのある人が地域において自立した日常生活や社会生活を営むため,各種障害福祉サービス等の提供体制と適正な利用を進めてまいります。

また,雇用の場を確保するため,さつまるふくしマルシェや障害者週間を実施し,障がいへの理解や就労支援事業所の紹介・周知及び一般就労に向けた職業相談,職業紹介体制の充実に努めてまいります。

健康づくりの維持増進については,第2次健康さつま21を基本に,健康さつまポイント事業・ころばん体操の推進など町民一人ひとりが主体的に取り組む健康づくりを支援してまいります。

また,特定健診及び各種がん検診については,受診率向上の取組みを実施し,疾病の早期発見・早期治療に繋げるため指導の充実を図るとともに,生活習慣の改善により重症化予防に努めてまいります。

地域医療の整備については,引き続き,地域医療の核となる薩摩郡医師会病院の医師確保支援等に努めてまいります。

新型コロナウイルスワクチン接種については,国からのワクチン供給計画に基づき,3回目並びに5歳から11歳までの方,さらに,1・2回目の未接種者で接種を希望される町民に対し,速やかに接種できるよう体制確保に努めてまいります。

ともに認めあい,支えあうまち

人権啓発については,同和問題をはじめ,障がい者,女性,子ども,高齢者など,あらゆる多様性を認め合い,誰もが対等な一員として支え合って暮らし,一人ひとりが力を発揮して元気に活躍できるユニバーサル社会の実現に向け,地域・職場・学校などあらゆる場における人権学習・啓発活動に努めてまいります。

多文化共生の推進については,多文化共生推進計画の策定及び事業推進を図るとともに,本年度から,外国人住民を地域社会の一員として積極的に地域活動への参加・交流を促進するために,公民会活動への支援に取り組んでまいります。

また,外国人住民の現状課題への対応や交流促進を進めるために,ベトナム語,英語,日本語等の堪能な外国人交流員の配置について,検討を進めてまいります。

安全・安心の輪を広げるまち

自主防災組織については,高齢化と人口減少による災害対応への人手不足が懸念されるため,自主防災組織が自発的に行う防災活動に対する支援や地域防災リーダー等の育成費用の助成による人材育成を図り,組織の強化に取り組んでまいります。

避難体制については,自主防災組織等が自主的に運営する届出避難所運営事業を新設し,地域住民が自助,共助により迅速に避難できる体制づくりを図るとともに,町の指定避難所のうち,3つの避難所で手すりの設置,また,2つの避難所のトイレを洋式化にするなど,バリアフリー化を進めてまいります。

消防関係については,町民の防火意識の普及啓発など予防消防に努めるとともに,常備消防における消防・防災機能の維持・向上を図るため,資機材等の計画的な更新・整備に努めてまいります。

また,北薩3消防本部による消防通信指令業務の共同運用を,関係消防本部と連携し,推進してまいります。

非常備消防については,消防団への入団者が減少するなか,新たな団員の確保に努めるとともに,消防団員の災害活動従事中の自動車保険の負担など更なる団員の処遇改善並びに消防団施設や資機材等の更新を図ってまいります。

救急業務については,救急救命士新規養成,救急救命士及び救急隊員の資質向上を図るとともに,救命効果を高めるため,町民への応急手当の普及啓発に努めてまいります。

交通・防犯対策については,学校再編に伴い通学路が変更された箇所に配慮しながら,交通安全施設の整備や防犯灯設置を行うなど,関係機関と連携した安全安心なまちづくりに努めてまいります。

年々悪質巧妙化する詐欺等の消費者被害防止のため,引き続き消費生活相談員を配置し,啓発・教育及び相談体制の強化と充実に努めてまいります。

 

 『まち』にぎわうさつまを目指して

価値ある資源が活かされるまち

農林業の振興については,「第4次町農林業いきいきプラン」に基づき,農村環境や産業基盤を支えてきた農林業が,将来にわたり更に発展していくよう,各種事業を取り入れながら,「新たな時代を切り拓く,活力ある農林業のまちづくり」を目指してまいります。

農林業における「稼ぐ力」を最大限に引き出すため,水田の基盤整備や暗渠排水事業への補助及び排水対策機械の貸出しによる水田の汎用化を進め,高収益作物である野菜の作付けを推進し,水田の収益性向上を図ってまいります。

さらに,環境制御装置や光合成促進装置等の導入による施設園芸の生産性向上,畜産クラスター事業や畜産基盤再編総合整備事業等の導入による生産基盤の拡大,自動飼料給餌装置や発情発見装置等の整備による労働力の省力化,新たな森林経営管理制度による森林の集約化を進めるなど,農林業後継者や新規就農者等が安心して引き継げる魅力ある農林業となるよう取り組みを進めてまいります。

地域ごとの農業振興については,20地区の区公民館で計画された人・農地プランを実践し,地域の担い手農家の持続可能な農業経営を支援するとともに,優良農地の積極的な活用を図るため,農地バンクの活用を推進しながら,農業委員会をはじめ関係機関と積極的に農地の集積に取り組んでまいります。

新規就農者については,様々な研修や巡回訪問,情報提供を行い,認定農業者への誘導に努め,認定農業者や集落営農組織等の担い手としての育成を図るため,農業用機械等の購入支援を行ってまいります。

また,労働力不足等の課題を補うため,ロボット,AI,IOT等先端技術で解決するスマート農業機器の導入支援を行い,農業の担い手や労働力不足の解消に努めてまいります。

生産・販売対策については,JA北さつまと連携し,地域特性を生かした農林水産物の生産と消費者から信頼される産地形成の確立に向けた取り組みを進めてまいります。

また,品目ごとのかごしまの農林水産物認証制度の更新による安心・安全な農産物の生産やトップセールス等による都市圏での販売促進活動を通じ,農産物の付加価値販売に取り組んでまいります。

水田農業対策については,水田の土壌診断経費に対する助成制度を実施し,水田の土壌バランスの見える化を図り,施肥設計書に基づく土壌改良資材や肥料等の投入を促進し,1等米比率の向上に取り組んでまいります。

農業者の安定的な経営対策については,引き続き収入保険制度支援対策事業の実施による掛金助成を周知し,収入保険制度の普及,利用拡大を推進してまいります。

農業・農村の多面的機能の確保については,中山間地域等直接支払制度や環境保全型農業直接支払制度,多面的機能支払制度を活用し,地域の共同取組活動や農業用施設の長寿命化などに対する支援を行い,地域資源の適切な保全活動を推進してまいります。

畜産の振興については,全国屈指の種雄牛の産地である強みを活かし,優良雌牛の自家保留を推進するとともに,畜産クラスター事業や畜産基盤再編総合整備事業等の積極的な導入により,生産基盤の拡大を図ってまいります。

また,本年10月に開催される「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会」に向け,県・町・JA等関係機関一体となった巡回指導や出品対策等に取り組み,宮城大会に次ぐ2連覇を目指してまいります。

家畜防疫対策については,高病原性鳥インフルエンザや豚熱,口蹄疫等の侵入防止策として,家畜飼養衛生管理基準の遵守と農場の消毒の徹底を推進し,家畜防疫体制の強化に努めてまいります。

有害鳥獣対策については,町鳥獣被害防止計画に基づき,有害鳥獣を寄せ付けない対策の推進や防護柵等の設置による自ら地域を守る対策,鳥獣被害対策実施隊による捕獲などをバランスよく実施するとともに,生産意欲が減退しないような取り組みや出前講座の受講を促し,有害鳥獣対策の普及や周知啓発に努めてまいります。

農業基盤の整備については,昨年7月豪雨により被災した農地・農業用施設及び林道の災害復旧事業を最優先事項として進めるとともに,県営事業では,羽有地区の農地中間管理機構関連農地整備事業と柊野地区の水利施設等保全高度化事業をはじめ5事業を6地区で,団体営事業では,農地耕作条件改善事業で1地区を実施してまいります。

林業関係については,森林経営管理法等に基づき,林業の効率化や森林管理の適正化を一体的に促進し,また,再造林や拡大造林による森林資源の循環利用や国土保全など,森林が有する多面的機能が十分発揮されるよう,健全な森林づくりに努めてまいります。

商工業の振興については,町内商工業の活性化を図るため,新規参入者や店舗整備事業などの事業の見直しを行います。

また,商工会が取り組んでいる「まちゼミ」は,事業者の意欲向上や新規顧客拡大への効果が期待されることから,引き続き支援・協力してまいります。

さらに,昨年度から取り組んでいる「薩摩のさつま」ブランド化については,引き続き事業の充実,販路拡大に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染拡大による町内経済の落込みに対応するため,感染状況を見極めながら,町民1人当たり1万円分の商品券を配布する「第3弾さつま応援商品券」の発行を実施してまいります。

このほか,感染拡大の影響を受けた事業者等への対策については,県や国の支援策を注視しながら,町独自の支援策を,時期を見て判断してまいります。

観光振興については,町の特性を生かした観光戦略を構築するため,観光振興基本計画の策定に取り組むととともに,国土交通省と連携しながら,鶴田ダムを核としたダム点検放流をはじめ,インフラツーリズム見学ツアー,エイジング焼酎プロジェクトへの協力など川内川流域観光を進めてまいります。

また,交流人口の増加を図るため,宮之城総合体育館の空調設備の整備に向けた設計を行い,コンベンションタウンの環境づくりに取り組んでまいります。

若者等の労働力の確保対策として,新卒者や転入者への就労支援奨励金の支給をはじめ奨励金の支給対象者を雇用した企業への助成事業を継続し,町内企業への雇用促進に努めてまいります。

また,年々増え続ける技能実習生及び外国人労働者への対策として,空き家情報バンクの一層の充実,公営住宅で長期間空き家となっている住宅の一般住宅への用途変更など,既存住宅の利用促進を図るとともに民間事業者の協力をいただきながら,住宅を含めた雇用環境の整備に努めてまいります。

現在,新型コロナウイルス感染症の影響により企業訪問が難しい状況でありますが,引き続き企業誘致に向けて企業情勢等の情報収集に努め,新たな企業の誘致など雇用の創出に努めまいります。

自衛隊施設の誘致については,町商工会で組織されている「さつま町防衛施設誘致推進協議会」と連携し,関係機関等への訪問など官民一体となり,誘致活動を積極的に進めてまいります。

 

さつま学の推進による人間性豊かなまち

社会教育については,家庭が教育の原点であるとの認識のもと家庭教育やPTA活動の充実を図るため,家庭教育支援推進事業を積極的に推進してまいります。

青少年育成については,青少年育成町民会議を中心に各種団体との連携を図り,さつまふるさと体験塾による青少年交流や親子での体験を通じて,郷土に対する愛着心や生きる力の醸成に努めてまいります。

生涯学習講座については,学習意欲を喚起し生涯学習への関心を一層高めるような魅力ある学習環境づくりに取組んでまいります。

また,今年度も引き続き区公民館長連絡協議会と連携し,地域づくり講座を開催してまいります。

読書活動については,「さつま読書のすすめ」等の活用を図るほか,学校や図書室における読書環境の整備や蔵書の充実を図り,利用者の増加に繋げるとともに,乳幼児のブックスタート事業や絵本作家を招いてのイベント等を実施しながら,本に親しむ機会の創設に努めてまいります。

スポーツ振興については,関係機関・団体と連携を図り,各種スポーツ大会等の開催を通して,町民の健康・体力づくりと生涯スポーツの振興に努めてまいります。

また,令和5年に延期された特別国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」に向けて,機運の再醸成に取り組んでまいります。

文化の振興については,みやまふれあいコンサートの開催をはじめ吹奏楽フェスタや美術展・文化祭の開催など,誰もが芸術・文化に触れる環境づくりに努めるとともに,青少年劇場を,2つの小学校で実施してまいります。

宮之城文化センターについては,文化施設の整備等に向けた基本構想・基本計画策定の準備を行うため,(仮称)文化施設整備委員会などにおける協議を進めてまいります。

文化財の保存については,国指定史跡となった宮之城島津家墓所の保存活用計画作成に向け,これまでの調査成果をまとめた報告書作成を進めてまいります。

 

みんなに優しく魅力あふれるまち

道路交通網の整備・充実は,住民生活の利便性や地域経済の発展はもとより,大規模災害時の避難道路としての機能など地域振興に欠かすことのできないものであります。

地域振興と投資効果などを十分考慮しながら,計画的な道路整備に努めるとともに,幹線道路ネットワーク構築のため,地域高規格道路「北薩横断道路」の「広瀬道路・宮之城道路」の早期完成など,全線開通に向け,関係各機関と引き続き連携を図ってまいります。

また,昨年7月豪雨で被災しました町内の道路・河川など公共土木施設の復旧については,国県など関係機関と連携し,早期復旧が図られるよう努めてまいります。

公共交通対策については,地域サロンや出前講座等を通じた周知活動及び利用促進に努めるとともに,利便性の向上へ向けた取り組みを進めてまいります。

町営住宅については,施設長寿命化計画に基づく施設改修などを進めながら,より良い住環境の提供に努めるとともに,良好な生活環境の向上と地域経済の活性化のため,住宅リフォーム支援事業や危険家屋解体撤去補助事業を,引き続き推進してまいります。

人口減少対策については,プロジェクトチームにおいて,これまでの対策の検証を行い,ハード・ソフト面の両面から総合的に検討しながら,計画的に実施してまいります。

移住・定住促進対策については,引き続き住宅の取得,賃貸への補助を継続するとともに,ふるさと回帰支援センターや鹿児島県等が開催する移住・定住セミナーへ積極的に参加し,移住・定住情報の発信強化に努めてまいります。

高速通信網については,令和3年度で町内全域の整備が完了したことから,企業や一般家庭におけるインターネット環境の充実が図られ,住民サービスの向上に繋がることから,各分野で本町の振興や活性化対策などに有効活用できるよう周知・啓発してまいります。

 

 『自然』うるおうさつまを目指して

豊かな自然を守り、水と緑に癒されるまち

県立北薩広域公園の整備促進については,最後のゾーンであります歴史ゾーンの早期整備をはじめ園内施設の充実が図られるよう,国・県への要望を引き続き行ってまいります。

また,宮之城運動公園等については,公園施設長寿命化計画に基づき園路整備などを行い,町民の憩いの場となる施設の整備に努めてまいります。

脱炭素社会の実現については,2050年を目標とするカーボンニュートラルへ向け,温室効果ガス排出の低減対策をはじめ,再エネルギーの地産地消を目指した取り組みを進めるため,SDGs宣言と同時期を目途に(仮称)持続ある未来づくり,カーボンニュートラルさつま町宣言を行い,地球環境をさつま町から考え提案する取り組みを進めてまいります。

生活環境対策については,関係部署・機関と連携を図り,様々な問題に迅速かつ丁寧に対応し,生活環境の保全に努めてまいります。

川内川の河川浄化対策については,流域市町及び関係機関と連携を図り,川内川及び支川の水質調査・分析,合併処理浄化槽設置整備事業及び農業集落排水事業の推進,不法投棄箇所の合同巡視等を行い,河川浄化に努めてまいります。

 

ふるさとを見直し、資源を大切にするまち

ごみ対策については,あらゆる機会をとらえ出前講座等による啓発に努め,ごみの減量化,不法投棄防止,ごみの分別の強化を図るとともに,リサイクル率向上と施設の延命化につながるよう,生ごみ等の堆肥化に取り組み,循環型社会の形成に努めてまいります。

 

 みんなで紡ぐさつま町をめざして

語らいで育む、連携と役割を担うまち

本年度,全区公民館におきまして,「みんなで紡ぐ,希望のまちづくり座談会」(仮称)を開催し,町民参加・参画の推進をはじめ地域の活性化を目指し,前進するまちづくりを進めてまいります。

地域コミュニティについては,本年度から地域に出向き,地域課題の解決や活性化を目指すための実証的な取り組みをスタートするとともに,「地域づくり活性化計画」に基づく地域元気再生事業に地域と一緒になり取り組んでまいります。

広報広聴の充実については,町ホームページをリニューアルして,目的の情報へアクセスしやすい環境にするとともに,移住定住の特設サイトの新設など,町のPRと情報発信力の向上に努めてまいります。

行政改革の推進については,第4次町行政改革大綱及び同推進計画に基づき,広範多岐にわたる行政需要と供給バランスの確保や将来へ向け健全な財政運営を念頭に取り組みを推進してまいります。

また,本年度,公共施設のキャッシュレス決済の実証試験を,まず総合体育館などの社会体育施設から実施し,その状況を検証しながら更なる取り組みを検討してまいります。

第2次さつま町総合振興計画の推進については,後期基本計画及び第2期の地方創生総合戦略を踏まえ,将来像の実現,事業目標に向けた事務事業の進捗を図るとともに,効率的かつ効果的な事業の推進に努めてまいります。

役場の組織再編については,人口減少や高齢化等による新たな行政課題への対応や国の制度改正など,時代の変化に迅速かつ的確に対応できるよう組織の見直しを検討してまいります。

また,役場内において,女性職員の管理職等への登用を積極的に進めてまいります。

公共施設の管理については,長期的な視点をもって,町民や利用者等へ情報提供を行いながら,長寿命化・統廃合・譲渡などを計画的に推進し,財政負担を軽減・平準化するとともに,施設の適正な管理・配置に努めてまいります。

デジタル化の推進については,増大する業務や複雑化する行政課題に対応した事務の効率化や住民サービスの向上を図るため,専門部署を「デジタル推進係」へ名称変更並びに職員の増員を行うとともに,民間からの専門的な人材の登用も検討してまいります。

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お問い合わせ

さつま町役場総務課秘書法制係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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