介護保険施設の食費・居住費

介護保険施設の「食費」・「居住費（部屋代）」について

介護保険3施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、申請により、食費・居住費の負担軽減を行っています。

対象者

（1）世帯全員が住民税非課税である。

（2）配偶者が住民税非課税である。

（この申請における「配偶者」は、世帯分離をしている配偶者又は内縁関係の者を含みます。）

（3）本人及び配偶者の持つ預貯金等（資産）が次の金額以下である。

• 配偶者がいる場合、夫婦の合計額が2,000万円以下
• 配偶者がいない場合、本人のみで1,000万円以下

※1）全ての要件を満たした場合、負担限度額認定に該当となります。

※2）預貯金等及び配偶者の所得については、市町村の窓口への申告が必要になります。市町村は必要に応じて銀行等に口座情報の調査を行います。

※3）不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金の納付を求めることがあります。

申請に必要なもの

（1）介護保険負担限度額認定申請書

（2）同意書

（3）預金通帳等の写し

• 預貯金等が複数ある場合は全ての写しを添付してください。
• 銀行名、支店、口座番号、名義、最終残高がわかる部分を添付してください。
• 預貯金等の写しは2か月以内に記帳したものをご提出ください。
• 配偶者がいる場合は、配偶者の預貯金等の写しも必要です。

対象となる資産

預貯金等に含まれるもの (資産性があり、換金性が高く、 価格評価が容易なものが対象）	確認方法 （価格評価を確認できる書類の入手が 容易なものは添付を求めます）
預貯金（普通・定期）	通帳の写し（インターネットバンクであれば口座残高ページの写し）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	購入先の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
タンス預金（現金）	自己申告

食費・居住費の負担限度額

食費・居住費の負担限度額については、入所（利用）されている施設の形態等によって以下の表のとおりです。

利用者負担段階		居住費（滞在費）の負担限度額				食費の負担限度額
		ユニット型個室	ユニット型準個室	従来型個室	多床室
第1段階	市町村民税世帯非課税で本人が老齢福祉年金受給者 本人が生活保護受給者	820円	490円	490円 (320円)	0円	300円
第2段階	市町村民税世帯非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方	820円	490円	490円 (420円)	370円	390円
第3段階	市町村民税世帯非課税であって、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方	1,310円	1,310円	1,310円 (820円)	370円	650円
第4段階	次のいずれかに該当する方 市町村民税課税世帯 配偶者（別世帯も含む）が市町村民税課税 資産が1,000万円以上（夫婦の場合2,000万円以上）	2,006円	1,668円	1,668円 (1,171円)	377円 （855円）	1,392円

※（）内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の額となります。

 

食費・居住費の負担軽減の申請につきましては、本庁高齢者支援課介護保険係、各支所町民福祉係までお尋ねください。
なお、遠方の場合は以下のファイルをダウンロードし、預金通帳の写し等必要書類を添えて郵送のうえ申請してください。

 

介護保険負担限度額認定申請書（PDF：93KB）

参考：厚生労働省リーフレット

• 食費・部屋代の負担軽減の見直し（PDF：300KB）（平成27年8月改正分）
• 特別養護老人ホームの相部屋代の負担の見直し（PDF：239KB）（平成27年8月改正分）
• 食費・部屋代の負担軽減の見直し（非課税年金勘案）（PDF：382KB）（平成28年8月改正分）