介護保険施設の食費・居住費

介護保険施設の「食費」・「居住費（部屋代）」について

介護保険3施設（介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、申請により、食費・居住費の負担軽減を行っています。

対象者

1. 世帯全員が住民税非課税である。
2. 配偶者が住民税非課税である。
   （この申請における「配偶者」は、世帯分離をしている配偶者又は内縁関係の者を含みます。）
3. 本人及び配偶者の持つ預貯金等（資産）が各段階における上限額以下である。

 

• 全ての要件を満たした場合、負担限度額認定に該当となります。
• 預貯金等及び配偶者の所得については、市町村の窓口への申告が必要になります。市町村は必要に応じて銀行等に口座情報の調査を行います。
• 不正に負担軽減を受けた場合には、それまでに受けた負担軽減額に加え最大2倍の加算金の納付を求めることがあります。

申請に必要なもの

1. 介護保険負担限度額認定申請書
2. 同意書
3. 預金通帳等の写し

• 預貯金等が複数ある場合は全ての写しを添付してください。
• 銀行名、支店、口座番号、名義、最終残高がわかる部分を添付してください。
• 預貯金等の写しは2か月以内に記帳したものをご提出ください。
• 配偶者がいる場合は、配偶者の預貯金等の写しも必要です。

対象となる資産

預貯金等に含まれるもの （資産性があり、換金性が高く、 価格評価が容易なものが対象）	確認方法 （価格評価を確認できる書類の入手が 容易なものは添付を求めます）
預貯金（普通・定期）	通帳の写し（インターネットバンクであれば口座残高ページの写し）
有価証券（株式・国債・地方債・社債など）	証券会社や銀行の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	購入先の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
投資信託	銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し（ウェブサイトの写しも可）
タンス預金（現金）	自己申告

食費・居住費の負担限度額

食費・居住費の負担限度額については、入所（利用）されている施設の形態等によって次のとおりです。

（）内は特別養護老人ホームに入所または短期入所生活介護を利用した場合の額となります。

利用者負担段階：第1段階

• 市町村民税世帯非課税で本人が老齢福祉年金受給者
• 本人が生活保護受給者

• ユニット型個室：820円
• ユニット型準個室：490円
• 従来型個室：490円（320円）
• 多床室：0円

• 短期入所：300円
• 施設：300円

利用者負担段階：第2段階

• 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方であって、預貯金が単身で650万円（夫婦で1,650万円）以下の方

• ユニット型個室：820円
• ユニット型準個室：490円
• 従来型個室：490円（420円）
• 多床室：370円

• 短期入所：600円
• 施設：390円

利用者負担段階：第3段階-1

• 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超え120万円以下の方であって、預貯金が単身で550万円（夫婦で1,550万円）以下の方

• ユニット型個室：1,310円
• ユニット型準個室：1,310円
• 従来型個室：1,310円（820円）
• 多床室：370円

• 短期入所：1,000円
• 施設：650円

利用者負担段階：第3段階-2

• 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方であって、預貯金が単身で500万円（夫婦で1,500万円）以下の方

• ユニット型個室：1,310円
• ユニット型準個室：1,310円
• 従来型個室：1,310円（820円）
• 多床室：370円

• 短期入所：1,300円
• 施設：1,360円

利用者負担段階：第4段階

次のいずれかに該当する方

• 市町村民税課税世帯
• 配偶者（別世帯も含む）が市町村民税課税
• 資産が各段階における上限額を超えている方

• ユニット型個室：2,006円
• ユニット型準個室：1,668円
• 従来型個室：1,668円（1,171円）
• 多床室：377円（855円）

• 短期入所：1,445円
• 施設：1,445円

 

食費・居住費の負担軽減の申請につきましては、本庁高齢者支援課介護保険係、各支所町民福祉係までお尋ねください。なお、遠方の場合は以下のファイルをダウンロードし、預金通帳の写し等必要書類を添えて郵送のうえ申請してください。

介護保険負担限度額認定申請書（PDF：141KB）

参考：厚生労働省リーフレット

• 食費・部屋代の負担軽減の見直し（PDF：748KB）（令和3年8月改正分）