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更新日:2022年4月1日
※予算の範囲内で受け付けます。
さつま町では、町内の景観及び町民の安心安全な住環境の確保を図るため、危険家屋の解体・撤去に係る経費の一部補助を実施します。
申込時点で解体工事に着手又は申請手続き中に着手した場合は対象外となります。
住宅、住宅に付随する倉庫及び車庫、店舗併用住宅の解体撤去費用
家財道具、機械、地下埋設物等の処分費用
申請される方は、工事着手前に事前審査申請書に関係書類を添えて、役場建設課建築係までご提出ください。
家屋等を解体撤去した場合には、税務課に家屋滅失の申告が必要となります。
なお、家屋等を撤去することによって、固定資産税が増額となる場合がありますので、詳細については、税務課にお尋ねください。
また、法務局に滅失登記の必要がある場合もあります。
宅地の課税は、200平方メートルまでは6分の1に、200平方メートルを超え住宅の10倍の面積まで3分の1になっていますので、住宅の滅失により、軽減特例はなくなります。
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