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更新日:2020年4月1日

さつま町住宅リフォーム支援事業補助金

 

令和年2年度の住宅リフォーム支援事業補助金

申請受付のお知らせ

 

さつま町では、町民の居住環境を整備することにより、安全で安心して住める快適な住まいづくりの促進と併せ、町内に所在する空き家の流動化を促進し、地域資源である空き家の有効活用による豊かな地域づくりに資することを目的として、地域経済の活性化及び雇用の創出を図るため、町内業者を活用して既存住宅リフォーム工事を行う者に対して、予算の範囲内においてその費用の一部を補助します。

補助内容

既存の個人住宅及び空き家の部屋の増改築や屋根、外壁、内装等の改修などの20万円(消費税相当額含む)以上の工事、又は空き家の家財道具等撤去及び処理に要する5万円(消費税相当額含む)以上の工事が対象になります。

補助金申請前に着工及び施工済みのリフォームについては事業の対象となりません。

(1)さつま町内に本社、営業所等の事務所を有する法人が施工すること。
(2)さつま町内に住所を有し、かつ現に居住している個人業者が施工すること。
(3)補助対象経費が20万円以上のリフォーム工事であること。ただし、家財道具等撤去及び処理については、5万円以上であること。
(4)工事期限内に完了すること。
(5)さつま町内の住宅関連助成制度等の補助対象となる工事と重複しないこと。

(6)補助対象者、又はその同一世帯の者が町税等の滞納者、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(1)(2)の業者は、「さつま町住宅リフォーム支援に係る施工業者登録申請(要領)」の規定に基づき登録された業者であること。

※補助対象者は、1人につき1回限りです。補助対象住宅又は補助対象空き家は、一軒につき1回限りです。賃貸住宅は対象外です。

個人住宅リフォーム

補助対象個人住宅
(1)補助対象者が所有し、町内に建っている個人住宅、又は併用住宅(個人住宅部分が対象)
個人住宅補助対象者
(1)居住する者が、補助対象住宅に住民登録をしていること。
(2)リフォーム工事を行う住宅の所有者であること。
(3)リフォーム工事を行う住宅に自ら居住し、又は配偶者若しくは二親等以内の者(以下「親族等」という。)が居住していること。

募集件数

受付期間

受付時間

受付場所

50件

(予算の範囲内で調整)

5月13日(水曜日)

5月14日(木曜日)

午前9時から

午前12時まで

本庁2階

会議室2-A

※原則、令和2年10月31日までにリフォーム工事を完了することが条件です。

【補助対象者の決定】募集件数を超えた場合は、抽選を行い決定します。

(抽選の日時等)

日時:令和2年5月25日(月曜日)午後2時から

場所:さつま町役場本庁別館3階大会議室

補助額:既存個人住宅リフォーム工事費の5分の1に相当する額
(限度額:一般世帯20万円、子育て世帯30万円)

※千円未満の端数は切り捨てます。
※子育て世帯とは、中学生以下の子供と同居している世帯です。

補助対象工事の拡充について

令和2年度から「簡易耐震改修工事」「住宅用火災警報器の設置」が事業の対象となりました。

簡易耐震改修工事の補助額:簡易耐震改修工事費の2分の1に相当する額

加算限度額:10万円(個人住宅リフォーム補助金に加算できます)

簡易耐震改修工事補助対象住宅は、次に掲げる要件を全て満たすこと。

(1)さつま町木造住宅耐震診断補助金交付要綱(平成23年さつま町告示第46号)第2条第1号に規定する木造住宅に限る。

(2)簡易耐震診断「誰でもできるわが家の耐震診断」(一般財団法人日本建築防災協会発行)の結果、評価合計が10未満と診断され建築士による耐震改修の検討を行ったものに限る。

(3)簡易耐震改修工事を個人住宅リフォーム工事と同時に施工する場合に限る。

空き家リフォーム

補助対象空き家
(1)補助対象者が所有し、町内に建っている空き家(居住の用に供する部分に限る)
(2)入居予定者がおり、売買契約、又は賃貸契約が締結された物件であること。
(3)空き家所有者の親族等が入居する場合は、町外からの転入に係る空き家であること。

空き家補助対象者
(1)リフォーム工事を行う空き家の所有者であること。
(2)空き家の入居予定者は、入居後補助対象空き家に住民登録を行うこと。

補助額:空き家のリフォーム工事費の3分の1に相当する額
(限度額:空き家リフォーム100万円、家財道具等撤去及び処理5万円)
※空き家リフォームの申請受付は、令和2年8月31日に締め切ります。

申請書類

さつま町住宅リフォーム支援事業補助金交付要綱(ワード:197KB)

補助金交付申請に必要な書類

1.個人住宅リフォームの場合

2.空き家リフォームの場合

※工事見積書の様式は、通常業者の方が使用している用紙でよいですが、対象工事の区分と内訳がわかるように作成してください。

工事等の変更に必要な書類

工事等の内容を変更しようとするときは、事業計画変更承認申請書(第9号様式)を提出し、承認を受けてください。

工事等の中止に必要な書類

工事等の内容を中止しようとするときは、補助金交付申請取下届出書(第10号様式)を提出してください。

実績報告に必要な書類

補助金請求に必要な書類

さつま町住宅リフォーム支援事業に係る施工業者登録について

さつま町住宅リフォーム支援事業の適用において、町民が町内の施工業者を選定する際の情報源として、所定の登録によりデータを整備することで、円滑かつ的確な制度運用を図ることを目的とします。

 

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お問い合わせ

さつま町役場建設課建築係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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