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更新日:2020年2月4日

令和2・3年度分入札参加資格審査申請書(指名願い)について

令和2・3年度分入札参加資格審査申請書(指名願い)の受付は、
令和2年1月31日で終了いたしました。

 

入札参加資格審査申請書(指名願い)各種書類は以下の通りです。

 

1.共通事項について(全業種)

受付期間等

期間

令和2年1月6日(月曜日)〜令和2年1月31日(金曜日)(※必着)
※土曜日、日曜日及び祝日を除く。

時間

  • 午前8時30分から正午まで
  • 午後1時から午後5時まで

提出方法等

  • 入札参加資格審査申請書は、次の区分による方法で、1部ご提出ください。

さつま町内に本店、本社、又は支店、支社或いは営業所を有する者
→持参又は郵送(宅配便等も含む。)

それ以外の者
→郵送(宅配便等も含む。)

  • 複数の業種を申請する場合には、業種ごと(ア「建設工事」イ「測量・建設コンサルタント等業務」ウ「物品・役務等その他」)に申請書をご提出ください。
  • 各種証明書については、申請書提出日より3ヶ月以内に発行されたもので、現に有効なものをご提出ください。
  • A4ファイル(紙ファイル。ファイルの色指定なし)に左綴じにしてご提出ください。なお、ファイルの表紙と背表紙には商号又は名称を記入(又はシール貼付等)してください。
  • 郵送(宅配便等も含む)で提出される場合は、受付番号の返信用封筒(84円切手貼付)又はハガキ(返送先の宛名を記入)を同封してください。
  • 受付後、書類等に不備がある場合には、補正や再提出等を求めますので、業種ごとの提出要領をご参照のうえ、不備のないようにご提出ください。

 

申請様式

  • 原則、添付してある申請書(町様式)を使用してください。(鹿児島県様式若しくは中央公契連(国土交通省)統一様式、又は総務省様式でも受け付けます。)
  • 国税の納税証明書の提出様式は、事業形態によって異なりますのでご注意ください。

 

登録の有効期間

令和2年4月1日から令和4年3月31日まで(2年間有効)

 

お問い合わせ・提出先

〒895−1803

鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

さつま町役場 財政課 契約検査係

電話:0996−53−1111(内線2232、2233)

FAX:0996−52−3514

 

2.建設工事について

資格要件

  • 建設業法第2条第3項に規定する建設業者であること。
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。
  • 平成30年7月1日から令和元年6月30日までの間に迎えた営業年度の決算日(以下「審査基準日」という)を基準日とする建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けた者であること。
  • 審査基準日から直近2年間において、資格審査を申請する建設工事の業種ごとに工事実績を有する者であること。

 

提出書類(一括ダウンロード用の様式データは下部にあります。)

(1)入札参加資格審査申請書【町様式1(エクセル:42KB)】(※原本

※本店名で申請すること。

(2)工事経歴書【町様式2(エクセル:43KB)

(3)委任状【町様式3(エクセル:35KB)】(※原本

※取引に係る権限を支店等に委任する場合のみ必須です。

(4)使用印鑑届【町様式4(エクセル:33KB)】(※原本

※取引において使用する印鑑が「実印」又は「その他の印」のいずれであるかを確認するため、必ずご提出ください。

(5)印鑑証明書【写しで可】

(6)建設業許可証【写しで可】

(7)営業所一覧表【町様式5(エクセル:46KB)

(8)技術職員名簿【町様式6(エクセル:37KB)又は任意様式】

(9)経営事項審査結果通知書【写しで可】

(10)履歴事項全部証明書(法人事業者のみ)【写しで可】

代表者の身分証明書(個人事業者のみ)【写しで可】

※事業者種別に応じて、上記証明書のうちの1つをご提出ください。

(11)納税証明書【写しで可。国税、都道府県税及び市区町村税すべて

[1]市区町村税の納税証明書

  • (ア)「市区町村税について未納のない証明」でも可。
  • (イ)支店等に委任して登録する場合は、当該支店等所在地の市区町村が発行するもののみで可。

※さつま町内に事業所(支店等を含む)を有する業者は、税務課収納係で「完納証明書」を取得してください。

[2]都道府県税の納税証明書

  • (ア)「都道府県税について未納のない証明」でも可。
  • (イ)取引に係る権限を支店等に委任する場合は、当該支店等所在地の都道府県が発行するもののみで可。

[3]国税の納税証明書

  • (ア)(法人事業者法人税、消費税及び地方消費税「様式その3の3

個人事業者所得税、消費税及び地方消費税「様式その3の2

(12)財務諸表等【決算書でも可】【写しで可】

(13)労災保険料納入証明願等【写しで可】

(14)建設業退職金共済事業加入・履行証明書等【写しで可】

(15)個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書【町様式7(エクセル:55KB)

(16)誓約書【町様式8(エクセル:57KB)

 

添付ファイル【一括ダウンロード用】

 

3.測量・建設コンサルタント等業務について

資格要件

  • 営業に関し法律上必要な資格を有する者であること。
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

 

提出書類(一括ダウンロード用の様式データは下部にあります。)

(1)入札参加資格審査申請書【町様式1(エクセル:57KB)】(※原本

本店名で申請すること。

(2)測量等実績調書【町様式2(エクセル:24KB)

(3)委任状【町様式3(エクセル:14KB)】(※原本

※取引に係る権限を支店等に委任する場合のみ必須です。

(4)使用印鑑届【町様式4(エクセル:13KB)】(※原本

※取引において使用する印鑑が「実印」又は「その他の印」のいずれであるかを確認するため、必ずご提出ください。

(5)印鑑証明書【写しで可】

(6)登録証明書【写しで可】

(7)営業所一覧表【町様式5(エクセル:25KB)又は任意様式】

(8)技術職員名簿又は技術者経歴書【町様式6(エクセル:23KB)又は任意様式】

(9)業態調書又は測量等実績高・有資格者数表等の書類【町様式7(エクセル:149KB)

※登録を希望する業種が表示してある書面を必ずご提出ください。

(10)履歴事項全部証明書(法人事業者のみ)【写しで可】

代表者の身分証明書(個人事業者のみ)【写しで可】

※事業者種別に応じて、上記証明書のうちの1つを提出してください。

(11)納税証明書【写しで可。国税、都道府県税及び市区町村税すべて

[1]市区町村税の納税証明書

  • (ア)「市区町村税について未納のない証明」でも可。
  • (イ)支店等に委任して登録する場合は、当該支店等所在地の市区町村が発行するもののみで可。

※さつま町内に事業所(支店等を含む)を有する業者は、税務課収納係で「完納証明書」を取得してください。

[2]都道府県税の納税証明書

  • (ア)「都道府県税について未納のない証明」でも可。
  • (イ)取引に係る権限を支店等に委任する場合は、当該支店等所在地の都道府県が発行するもののみで可。

[3]国税の納税証明書

  • (ア)(法人事業者法人税、消費税及び地方消費税「様式その3の3

個人事業者所得税、消費税及び地方消費税「様式その3の2

(12)財務諸表等【決算書でも可】【写しで可】

(13)個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書【町様式8(エクセル:32KB)

(14)誓約書【町様式9(エクセル:26KB)

 

添付ファイル【一括ダウンロード用】

 

4.物品、役務等その他について

資格要件

  • 営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を必要とする場合において、当該許可、免許、登録等を有する者であること。
  • 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しない者であること。

 

提出書類(一括ダウンロード用の様式データは下部にあります。)

(1)入札参加資格審査申請書【町様式1(ワード:35KB)】(※原本

※本店名で申請すること。

※物品、役務の両方について申請される場合は、1冊のファイルで申請してくだい。(それぞれで申請する必要はありません。各添付書類等も1部で結構です。)

(2)入札参加希望業種一覧表【町様式2(エクセル:22KB)

※様式は町様式を必ずご利用ください。

(3)営業概要書【町様式3(ワード:67KB)

(4)納入実績表【町様式4(ワード:57KB)

※上記(3)営業概要書とは別に、必ずこの書面もご提出ください。また、発注者名、契約金額、契約期間、受注件名及び契約内容等が記載されていれば、申請者において作成している任意様式でも可。

(5)委任状【町様式5(ワード:36KB)】(※原本

※取引に係る権限を支店等に委任する場合のみ必須です。

(6)使用印鑑届【町様式6(ワード:35KB)】(※原本

※取引において使用する印鑑が「実印」又は「その他の印」のいずれであるかを確認するため、必ずご提出ください。

(7)印鑑証明書【写しで可】

(8)営業許認可証等【該当ある場合は必ず提出】【写しで可】

(9)営業所一覧表【任意様式】

(10)有資格職員名簿等【任意様式】

(11)履歴事項全部証明書(法人事業者のみ)【写しで可】

代表者の身分証明書(個人事業者のみ)【写しで可】

※事業者種別に応じて、上記証明書のうちの1つを提出してください。

(12)納税証明書【写しで可。国税、都道府県税及び市区町村税すべて

[1]市区町村税の納税証明書

  • (ア)「市区町村税について未納のない証明」でも可。
  • (イ)支店等に委任して登録する場合は、当該支店等所在地の市区町村が発行するもののみで可。

※さつま町内に事業所(支店等を含む)を有する業者は、税務課収納係で「完納証明書」を取得してください。

[2]都道府県税の納税証明書

  • (ア)「都道府県税について未納のない証明」でも可。
  • (イ)取引に係る権限を支店等に委任する場合は、当該支店等所在地の都道府県が発行するもののみで可。

[3]国税の納税証明書

  • (ア)(法人事業者法人税、消費税及び地方消費税「様式その3の3

個人事業者所得税、消費税及び地方消費税「様式その3の2

(13)財務諸表等【決算書でも可】【写しで可】

(14)(印刷事業者のみ)設備機械器具概要が確認できる書面【町様式7(ワード:69KB)

(15)取扱品目(登録を希望する品目)等を確認することができる書面【町様式8(ワード:42KB)

物品のみご提出ください。(役務については提出不要)

(16)その他参考書類等【営業案内パンフレット等】

(17)個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書【町様式9(エクセル:47KB)

(18)誓約書【町様式10(ワード:48KB)

 

添付ファイル【一括ダウンロード用】

町外事業者用◆

町内事業者用◆

 

5.入札参加資格に係る変更届について

入札参加資格審査申請書の記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく次の書類を提出してください。

変更事項

提出書類

代表者

本店所在地

  1. 変更届(県様式等又は本ページ下部の様式をお使いください。)
  2. 登記事項証明書(個人の場合は住民票)【写しで可】
  3. 委任状(委任先を設ける場合)

商号または名称

組織

  1. 変更届
  2. 登記事項証明書(法人の場合)【写しで可】
  3. 委任状(委任先を設ける場合)
  4. 使用印鑑届
  5. 印鑑証明書(法人の場合)【写しで可】

使用印

  1. 変更届
  2. 使用印鑑届
  3. (場合によっては)印鑑証明書(法人の場合)【写しで可】
    ※法務局に登録してある印章を使用印として届け出ている場合は提出。

受任者

受任者所在地

  1. 変更届
  2. 委任状

許可・登録等

  1. 変更届
  2. 通知書等の写し

電話・FAX番号

  1. 変更届

 

添付ファイル

 

 

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お問い合わせ

さつま町役場財政課契約検査係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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