児童手当

1.児童手当の目的

児童手当は、父母その他の保護者が子育てについて、第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

2.児童手当を受けることができる方

児童手当は、中学校修了前（15歳到達後の最初の3月31日までの間）の児童を養育している方に支給されます。（所得制限があります。）
出生・転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、役場の窓口で手続が必要です。ただし、公務員の方は、勤務先へお問い合わせ・提出してください。
なお、出生・転入等から15日以内に手続をされないと、支給されない月が発生することがありますのでご注意ください。

「認定請求書」を提出し、市区町村等の認定を受けなければ、児童手当を受ける権利が発生しません。
※児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。

3.手続きに必要なもの

• 印鑑（スタンプ印以外）
• 厚生年金・共済年金に加入している方は、申請者の健康保険証の写し又は年金等加入証明書
• 申請者名義の金融機関の預金通帳等（口座番号等が確認できるもの）
• マイナンバーカード（または個人番号通知カード）
• 本人確認書類(運転免許証など)

他に必要なものがある場合、窓口で説明します。

4.手続きができる場所

さつま町役場本庁　子ども支援課　子育て支援係

鶴田支所・薩摩支所　町民福祉係

5.児童手当の月額

児童一人につき

• 0歳～3歳未満
  15,000円（一律）
• 3歳以上～小学校修了前
  10,000円（第3子以降は、15,000円）
• 中学生
  10,000円（一律）
• 所得制限限度額以上の場合
  5,000円（一律）※平成24年6月分から適用

6.所得の制限

平成24年6月分の手当から適用されます。

申請者の前年分（1月から5月分までの手当については前々年分）の所得が所得制限限度額以上の場合、手当額は児童の年齢に関わらず、中学校修了前の児童につき月額5,000円となります。
下記の所得制限限度額は、申請者の前年の収入から給与所得控除、医療費等の控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除した額です。

前年末現在の 扶養親族等の数	所得制限限度額（万円）
0人	622
1人	660
2人	698
3人	736
4人	774
5人	812

注1）所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の額に当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。

注2）扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額は、1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

7.現況届について

1. 児童手当を受給している方は、毎年6月中に現況届（6月1日現在で受給者が加入している年金や児童の養育状況等の届）を提出することとなっています。
2. この現況届は、6月分以降の手当の受給資格について、確認を行うものです。（所得審査も行います。）
3. 現況届は6月に実施するようご案内しますので、必ず期限内（6月中）に提出してください。
4. なお、期限内の提出がない場合、手当の支給を差し止めることがありますのでご注意ください。

8.受給中の注意事項

児童手当を受給中の方が、以下に該当する場合は、速やかに窓口で、消滅届・増額申請・変更申請等の手続をしてください。

1. 出生等により、養育する児童の数が増減したとき。
2. 氏名が変更したとき。
3. 養育する児童と住所が別になったとき。
4. 受給者が、町内転居並びに町外や海外へ転出したとき。
5. 受給者が公務員になったとき。
6. 結婚等で、児童の養育者が変わったとき。
7. 生計中心者が変更になったとき。
8. 受給者が亡くなられたとき。
9. 振込先の金融機関を変更したいとき。（受給者名義の口座のみ）

届を怠っていた場合、事実発生の時点に遡ってそれまで受給していた手当を返納していただくことがありますので、ご注意ください。

• 厚生労働省ホームページ（外部サイトへリンク）
• 児童手当リーフレット（PDF：321KB）

問い合せ先

さつま町役場（電話：0996-53-1111）

• 本庁　子ども支援課　子育て支援係（内線2144）
• 鶴田支所　町民福祉係（内線4113）
• 薩摩支所　町民福祉係（内線6122）