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更新日：2019年1月28日
こうのとり支援制度（特定不妊治療費助成制度）
さつま町こうのとり支援事業の概要
さつま町では、平成23年4月（平成26年4月一部改正）から、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精と顕微授精の不妊治療を受けた夫婦に対して、不妊治療助成金を給付する
「さつま町こうのとり支援事業」を実施しています。
こうのとり支援事業の助成対象に男性不妊治療が追加されました
平成29年4月から、体外受精及び顕微授精とそれらの治療の一環として行われている、精子を精巣及び精巣上体から採取するための手術（以下「男性不妊治療」という。）に関しても助成対象となりました。
1.対象となる治療等
鹿児島県又は他の都道府県が指定した医療機関において、配偶者間で行う医療保険が適用されない特定不妊治療（医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても助成の対象とする）及び、特定不妊治療の一環として行われる、精子を精巣及び精巣上体から採取するための手術が対象となります。
なお、次に掲げる治療法は、助成の対象となりません。
- 夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供による不妊治療
- 代理母（妻が卵巣又は子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの）
- 借り腹（夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠及び出産するもの）
2.助成対象者
- 法律上の婚姻をしていること。
- 夫または妻のいずれか一方もしくは両方が、さつま町に1年以上住所を有する夫婦であること。
- 町税等の滞納がないこと。
- 平成28年度までに本町または他市町村（中核市及び政令市は除く）から受けた助成の回数が5回未満であること。
- 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
3.助成額及び助成回数
助成金の額は、特定不妊治療に要した費用（入院費、食事代等直接治療に関係ない費用を除く）が対象となります。
特定不妊治療に要した費用に対して、1回あたり20万円を上限に助成します
男性不妊治療については、治療に要した費用に対して1回あたり20万円を上限に助成します。（男性不妊治療は、精子採取のための手術と精子凍結を合わせて1回とし、精子が得られないまたは状態の良い精子が得られないために中止した場合及び精子凍結を行わない場合も同様とします。）
助成回数については下の表のとおりです。
| 助成の基準 |
助成を受けられる回数（通算） |
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初めて助成を受ける際、治療開始日時点で妻の年齢が40歳未満である場合 |
6回まで |
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初めて助成を受ける際、治療開始日時点で妻の年齢が40歳以上である場合 |
3回まで |
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4.助成金の申請
助成金を申請される際は、以下の書類をご提出し申請を行ってください。なお、申請期間は治療終了の日の翌日から起算して1年以内となっていますので、ご注意ください。
- こうのとり支援事業費助成金交付申請書（第1号様式）ワード版（RTF：71KB）・PDF版（PDF：86KB）
- こうのとり支援事業受診等証明書（指定医療機関の発行したもの）（第2号様式）ワード版（ワード：20KB）
- 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
夫婦同一世帯のときは、住民票謄本（続柄の記載のあるもの）
夫婦別世帯のときは、夫及び妻の住民票抄本と戸籍謄本
外国籍を有する方がいる世帯のときは、外国人登録原票記載事項証明書 - 県の承認決定通知書をお持ちの方は、決定通知書の写しと治療に要した領収書の写しを提出いただくと、上記2・3の提出は不要ですが、
男性不妊治療の助成を受ける場合、県の承認決定通知書がある場合でも、受診等証明書と県不妊治療費助成事業受診等証明書の写しが必要です。
5.関連リンク
鹿児島県のホームページ
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