さつま町商工業新規参入者支援補助金交付要綱
平成１７年３月２２日
告示第７９号
（趣旨）
第１条　この告示は、さつま町における商工業従事者の高齢化の進展、その他商工業を取り巻く環境の変化に伴い、将来の商工業従事者の確保が重要となっているため、商工業への新規参入の促進を図り、さつま町の商工業の発展に寄与することを目的に、さつま町補助金等交付規則（平成１７年さつま町規則第３７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この告示の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。
（用語の定義、資格）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　就業　町内において、商工業を主な職業とし、かつ、個人の生計の中心として位置づけ、自己努力と自立経営の意欲をもって商工業に専従していること。
(２)　新規参入者　次のいずれかに該当する者をいう。
ア　事業を営んでいない個人で新たに町内において別表第１に定める業種（ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める業種は除く。）に該当する事業（以下「事業」という。）を開始した者
イ　事業を営んでいない個人で新たに町内において会社を設立し、事業を開始した者
ウ　これまで営んでいた業種と異なる業種を独立して、町内において事業を開始した者
エ　過去において事業を営んでいた者で前事業の廃業後５年が経過したのちに再度、事業を開始した者
（補助金交付の要件）
第３条　町長は、次に掲げる要件のいずれにも該当し、かつ、第１条の目的達成に寄与すると認めるときは、補助金の交付を行うものとする。
(１)　就業計画書に基づき、就業する新規参入者であること。
(２)　認定申請時までに年齢が６５歳未満であること。
(３)　商工会員で町内に住所及び事業所（町外資本企業及びフランチャイズチェーン店（共同仕入等は除く。）は除く。）を有する者であること。
(４)　特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第３３条第１項に規定する連鎖販売業ではないこと。
(５)　原則として営業を行う日数が週５日以上である者
(６)　補助金交付開始月から３年以上営業を継続して行う見込みがある者
(７)　税務署に開業届又は法人設立届出書を提出した者であること。
(８)　就業者の誓約があり、かつ、次に掲げるいずれかの第三者の保証が受けられている者であること。
ア　両親（ただし、同一世帯又は共同経営者及び従業員は除く。）
イ　就労している者（ただし、共同経営者及び従業員は除く。）
ウ　その他町長が適当と認める者
(９)　町商工会から経営指導及び意見書の交付を受けた者
(１０)　町商工会主催の創業セミナーを受講している者
(１１)　過去に同様の補助金の交付を受けたことがなく他の優遇措置を受けていないこと。
（補助金の額）
第４条　補助金の額は、月額５万円を１０月から翌年９月までの１２月の間、月単位又は半年単位で交付する。
２　店舗を有するパン製造販売業の場合は、前項で定める月額に１万円を加算した額を交付する。
（資格の認定申請）
第５条　新規参入者で補助金の交付を受けようとする者は、開業後３年以内に資格認定申請書（第１号様式）に関係書類を添えて、８月末までに、町長に提出しなければならない。
（資格の認定）
第６条　町長は、前条の申請があった場合には、その内容を審査し、適当と認められる場合は、当該申請者に資格認定通知書（第２号様式）により通知する。
（認定申請の取下げ等）
第７条　前条により通知を受けた者（以下「資格認定者」という。）で、諸般の事情等により認定申請を取り下げたいときは、書面をもって認定申請を取り下げることができる。ただし、再申請することは妨げない。
（就業日誌の記録）
第８条　資格認定者は、商工業就業状況を明らかにするため、就業日誌簿を記録し保管しなければならない。
（監督及び指導）
第９条　町長は、資格認定について、就業日誌の提出を求めるなど必要な監督及び指導及び指導をすることができる。また、資格認定者は、必要に応じて町商工会等の指導及び研修を受けなければならない。
（補助金の交付申請）
第１０条　補助金の交付を受けようとする資格認定者は、当該資格の認定を受けてから９月末までに、規則で定める必要な交付手続を行うものとする。
（補助金の取消し、停止又は返還）
第１１条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の取消し又は交付の停止、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(１)　規則第１８条で定める内容に該当する場合
(２)　正当な理由がなく、連続して３０日以上休業したとき。
２　交付対象者が、前項を含む何らかの理由で補助金交付開始月から３年以内に廃業した場合は、別表第２の左欄に掲げる期間に応じて、同表の右欄に掲げる額を返還するものとする。
３　前項により補助金の返還が生じた場合は、交付対象者は遅滞なく補助金の返還を行うものとする。ただし、交付対象者が理由もなく補助金の返還を行わない場合は、連帯保証人がその責を負うこととする。
４　規則第１８条の規定により補助金の交付決定を取消し、又は補助金の返還を命じるときは、さつま町商工業新規参入者支援事業補助金交付決定取消し及び返還命令通知書（第３号様式）により通知するものとする。
（事業状況報告）
第１２条　補助事業者は、補助金交付を開始した年の翌年分から３年間、毎年の経営状況について、さつま町商工業新規参入者支援事業補助金事業状況報告書（第４号様式）により町長に報告しなければならない。
（認定審査会）
第１３条　補助金の適正かつ円滑な運用を図るため、さつま町商工業等支援補助金認定審査会を置くことができる。
（その他）
第１４条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成１７年３月２２日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の薩摩町商工業後継者等支援補助金に関する規則（平成１５年薩摩町規則第３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
別表第１（第２条関係）
補助対象業種（日本標準産業分類（令和５年総務省告示第２５６号）から抜粋）
対象となる大分類	対象となる中分類	対象となる小分類	
A　農業・林業	０１　農業	０１３　農業サービス業	
		０１４　園芸サービス業	
	０２　林業	０２２　素材生産業	
		０２４　林業サービス業	
C　鉱業・採石業・砂利採取	０５　鉱業、採石業、砂利採取業	０５４　採石業、砂・砂利・玉石採取業	
D　建設業	０６　総合工事業	０６０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	０７　職別工事業（設備工事業を除く）	０７０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	０８　設備工事業	０８０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
E　製造業	０９　食料品製造業	０９０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	１０　飲料・たばこ・飼料製造業	１０１　清涼飲料製造業	
		１０２　酒類製造業	
		１０３　茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）	
		１０６　飼料・有機質肥料製造業	
	１１　繊維工業	１１０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	１２　木材・木製品製造業（家具を除く）	１２０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	１３　家具・装備品製造業	１３１　家具製造業	
		１３３　建具製造業	
		１３９　その他の家具・装備品製造業	
	１４　パルプ・紙・紙加工品製造業	１４０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	１５　印刷・同関連業	１５０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	２０　なめし革・同製品・毛皮製造業	２００　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	２１　窯業・土石製品製造業	２１０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	２４　金属製品製造業	２４０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	３２　その他の製造業	３２０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
G　情報通信業	３９　情報サービス業	３９０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	４０　インターネット付随サービス業	４０１　インターネット附随サービス業	
	４１　映像・音声・文字情報制作業	４１０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
H　運送業・郵便業	４３　道路旅客運送業	４３０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	４４　道路貨物運送業	４４０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
I　卸売・小売業	５６　各種商品小売業	５６９　その他の各種商品小売業	
	５７　織物・衣服・身の回り品小売業	５７０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	５８　飲食料品小売業	５８０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	５９　機械器具小売業	５９０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	６０　その他の小売業	６００　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
K　不動産業・物品賃貸業	６８　不動産取引業	６８０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	６９　不動産賃貸業・管理業	６９１　不動産賃貸業（貸家業、貸間業を除く）のうち、６９１９　その他の不動産賃貸業	
L　学術研究、専門・技術サービス業	７２　専門サービス業（他に分類されないもの）	７２１　法律事務所、特許事務所	
		７２２　公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所	
		７２３　行政書士事務所	
		７２４　公認会計士事務所、税理士事務所	
		７２５　社会保険労務士事務所	
		７２６　デザイン業	
	７３　広告業	７３１　広告業	
	７４　技術サービス業（他に分類されないもの）	７４２　土木建築サービス業	
		７４３　機械設計業	
		７４４　商品・非破壊検査業	
		７４５　計量証明業	
		７４６　写真業	
		７４９　その他の技術サービス業	
M　宿泊業・飲食サービス業	７５　宿泊業	７５１　旅館、ホテル	
		７５２　簡易宿所	
	７６　飲食店	７６１　食堂、レストラン（専門料理店を除く）	
		７６２　専門料理店	
		７６３　そば・うどん店	
		７６４　すし店	
		７６５　酒場、ビヤホール	
		７６７　喫茶店	
		７６９　その他の飲食店	
	７７　持ち帰り・配達飲食サービス業	７７１　持ち帰り飲食サービス業	
		７７２　配達飲食サービス業	
N　生活関連サービス業・娯楽業	７８　洗濯・理容・美容・浴場業	７８０　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	７９　その他の生活関連サービス業	７９１　旅行業	
		７９２　家事サービス業	
		７９３　衣服裁縫修理業	
		７９９　他に分類されない生活関連サービス業	
O　教育・学習支援業	８２　その他の教育・学習支援業	８２３　学習塾	
		８２４　教養・技能教授業	
		８２９　他に分類されない教育、学習支援業	
P　医療・福祉	８３　医療業	８３５　施術業	
R　サービス業（他に分類されないもの）	８９　自動車整備業	８９１　自動車整備業	
	９０　機械等修理業	９００　管理、補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
その他町長及び商工会長が認める業種	
別表第２（第１１条関係）
補助金支給開始から廃業までの期間	返還額	
１２箇月未満	支払済額の全額	
１６箇月未満	交付済額の８０％に相当する額	
２０箇月未満	支払済額の６０％に相当する額	
２４箇月未満	支払済額の４０％に相当する額	
２７箇月未満	支払済額の３０％に相当する額	
３０箇月未満	支払済額の２０％に相当する額	
３３箇月未満	支払済額の１０％に相当する額	
３６箇月未満	支払済額の５％に相当する額	

第１号様式（第５条関係）
第２号様式（第６条関係）
第３号様式（第１１条関係）
第４号様式（第１２条関係）