○さつま町商工業新規参入者支援補助金交付要綱
平成17年3月22日
告示第79号
改正　平成26年9月30日告示第122号
平成28年3月18日告示第24号
平成29年3月3日告示第23号
令和元年5月1日告示第1号
(趣旨)
第1条　この告示は，さつま町における商工業従事者の高齢化の進展，その他商工業を取り巻く環境の変化に伴い，将来の商工業従事者の確保が重要となっているため，商工業への新規参入の促進を図り，さつま町の商工業の発展に寄与することを目的に，さつま町補助金等交付規則(平成17年さつま町規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この告示の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。
(用語の定義，資格)
第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)　就業　町内において，商工業を主な職業とし，かつ，生計の中心として位置づけ，自己努力と自立経営の意欲をもって商工業に専従していること。
(2)　新規参入者　次のいずれかに該当する者をいう。
ア　事業を営んでいない個人で新たに町内において別表第1に定める業種(ただし，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める業種は除く。)に該当する事業(以下「事業」という。)を開始した者
イ　事業を営んでいない個人で新たに町内において会社を設立し，事業を開始した者
ウ　これまで営んでいた業種と異なる業種を独立して，町内において事業を開始した者
エ　過去において事業を営んでいた者で前事業の廃業後5年が経過したのちに再度，事業を開始した者
(補助金交付の要件)
第3条　町長は，次に掲げる要件のいずれにも該当し，かつ，第1条の目的達成に寄与すると認めるときは，補助金の交付を行うものとする。
(1)　就業計画書に基づき，就業する新規参入者であること。
(2)　認定申請時までに年齢が65歳未満であること。
(3)　商工会員で町内に住所及び事業所(町外資本企業及びフランチャイズチェーン店(共同仕入等は除く。)は除く。)を有する者であること。
(4)　特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第33条第1項に規定する連鎖販売業ではないこと。
(5)　原則として営業を行う日数が週5日以上である者
(6)　補助金交付開始月から3年以上営業を継続して行う見込みがある者
(7)　税務署に開業届を提出した者であること。
(8)　就業者の誓約があり，かつ，次に掲げるいずれかの第三者の保証が受けられている者であること。
ア　両親
イ　就労している者(ただし，共同経営者及び従業員は除く。)
ウ　その他町長が適当と認める者
(9)　町商工会から経営指導及び意見書の交付を受けた者
(10)　町商工会主催の創業セミナーを受講している者又は受講する見込みである者
(11)　過去に同様の補助金の交付を受けたことがなく他の優遇措置を受けていないこと。
(補助金の額)
第4条　補助金の額は，月額5万円を10月から翌年9月までの12月の間，月単位で交付する。
(資格の認定申請)
第5条　新規参入者で補助金の交付を受けようとする者は，開業後3年以内に資格認定申請書(第1号様式)に関係書類を添えて，8月末までに，町長に提出しなければならない。
(資格の認定)
第6条　町長は，前条の申請があった場合には，その内容を審査し，適当と認められる場合は，当該申請者に資格認定通知書(第2号様式)により通知する。
(認定申請の取下げ等)
第7条　前条により通知を受けた者(以下「資格認定者」という。)で，諸般の事情等により認定申請を取り下げたいときは，書面をもって認定申請を取り下げることができる。ただし，再申請することは妨げない。
(就業日誌の記録)
第8条　資格認定者は，商工業就業状況を明らかにするため，就業日誌簿を記録し保管しなければならない。
(監督及び指導)
第9条　町長は，資格認定について，就業日誌の提出を求めるなど必要な監督及び指導及び指導をすることができる。また，資格認定者は，必要に応じて町商工会等の指導及び研修を受けなければならない。
(補助金の交付申請)
第10条　補助金の交付を受けようとする資格認定者は，当該資格の認定を受けてから9月末までに，規則で定める必要な交付手続を行うものとする。
(補助金の取消し，停止又は返還)
第11条　町長は，交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，交付決定の取消し又は交付の停止，既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)　規則第18条で定める内容に該当する場合
(2)　正当な理由がなく，連続して30日以上休業したとき。
2　交付対象者が，前項を含む何らかの理由で補助金交付開始月から3年以内に廃業した場合は，別表第2の左欄に掲げる期間に応じて，同表の右欄に掲げる額を返還するものとする。
3　前項により補助金の返還が生じた場合は，交付対象者は遅滞なく補助金の返還を行うものとする。ただし，交付対象者が理由もなく補助金の返還を行わない場合は，連帯保証人がその責を負うこととする。
4　規則第18条の規定により補助金の交付決定を取消し，又は補助金の返還を命じるときは，さつま町商工業新規参入者支援事業補助金交付決定取消し及び返還命令通知書(第3号様式)により通知するものとする。
(認定審査会)
第12条　補助金の適正かつ円滑な運用を図るため，さつま町商工業等支援補助金認定審査会を置くことができる。
(その他)
第13条　この告示の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は，平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2　この告示の施行の日の前日までに，合併前の薩摩町商工業後継者等支援補助金に関する規則(平成15年薩摩町規則第3号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成26年9月30日告示第122号)
この告示は，平成26年10月1日から施行する。
附　則(平成28年3月18日告示第24号)
この告示は，平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成29年3月3日告示第23号)
この告示は，平成29年4月1日から施行する。
附　則(令和元年5月1日告示第1号)
この告示は，令和元年5月1日から施行し，改正後のさつま町商工業新規参入者支援補助金交付要綱の規定は，平成31年4月1日から適用する。
別表第1(第2条関係)
補助対象業種(日本標準産業分類(平成25年10月改定)から抜粋)
対象となる大分類	対象となる中分類	対象となる小分類	
A　農業・林業	01　農業	013　農業サービス業	
		014　園芸サービス業	
	02　林業	022　素材生産業	
		024　林業サービス業	
C　鉱業・採石業・砂利採取	05　鉱業，採石業，砂利採取業	054　採石業，砂・砂利・玉石採取業	
D　建設業	06　総合工事業	060　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	07　職別工事業(設備工事業を除く)	070　管理，補助的経済活動を行う事業者　以外のもの	
E　製造業	09　食料品製造業	090　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	10　飲料・たばこ・飼料製造業	101　清涼飲料製造業	
		102　酒類製造業	
		103　茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)	
	11　繊維工業	110　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	12　木材・木製品製造業(家具を除く)	120　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	13　家具・装備品製造業	131　家具製造業	
		133　建具製造業	
	15　印刷・同関連業	150　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
G　情報通信業	40　インターネット付随サービス業	401　インターネット附随サービス業	
H　運送業・郵便業	72　道路貨物運送業	441　一般貨物自動車運送業	
		442　特定貨物自動車運送業	
		443　貨物軽自動車運送業	
I　卸売・小売業	56　各種商品小売業	569　その他の各種商品小売業	
	57　織物・衣服・身の回り品小売業	570　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	58　飲食料品小売業	580　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
	59　機械器具小売業	591　自動車小売業	
		592　自転車小売業	
		593　機械器具小売業(自動車，自転車を除く)	
	60　その他の小売業	600　管理，補助的経済活動を行う事業所　以外のもの	
K　不動産業・物品賃貸業	69　不動産賃貸業・管理業	682　不動産代理業・仲介業	
		691　不動産賃貸業(貸家業，貸間業を除く)のうち，6919　その他の不動産賃貸業	
L　学術研究，専門・技術サービス業	72　専門サービス業(他に分類されないもの)	726　デザイン業	
	74　技術サービス業(他に分類されないもの)	746　写真業	
M　宿泊業・飲食サービス業	75　宿泊業	751　旅館，ホテル	
	76　飲食店	761　食堂，レストラン(専門料理店を除く)	
		762　専門料理店	
		763　そば・うどん店	
		764　すし店	
		765　酒場，ビヤホール	
		767　喫茶店	
		769　その他の飲食店	
	77　持ち帰り・配達飲食サービス業	771　持ち帰り飲食サービス業	
		772　配達飲食サービス業	
N　生活関連サービス業・娯楽業	78　洗濯・理容・美容・浴場業	781　洗濯業	
		782　理容業	
		783　美容業	
		789　その他の洗濯・理容・美容・浴場業	
O　教育・学習支援業	82　その他の教育・学習支援業	823　学習塾	
		824　教養・技能教授業	
P　医療・福祉	83　医療業	835　療術業	
R　サービス業(他に分類されないもの)	89　自動車整備業	891　自動車整備業	
	90　機械等修理業	901　機械修理業(電気機械器具を除く)	
その他町長が認める業種	
別表第2(第11条関係)
補助金支給開始から廃業までの期間	返還額	
12箇月未満	支払済額の全額	
16箇月未満	交付済額の80％に相当する額	
20箇月未満	支払済額の60％に相当する額	
24箇月未満	支払済額の40％に相当する額	
27箇月未満	支払済額の30％に相当する額	
30箇月未満	支払済額の20％に相当する額	
33箇月未満	支払済額の10％に相当する額	
36箇月未満	支払済額の5％に相当する額	

第1号様式(第5条関係)
第2号様式(第6条関係)
第3号様式(第11条関係)