新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置等について

中小事業者が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の減免

厳しい経営環境にある中小事業者は、令和3年度課税分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の減免を受けることができます。

要件及び減免率

令和2年2月から10月までの間における連続する3か月の期間の収入の合計額と1年前の同時期の3か月の収入の合計額と比べて

申請方法

認定経営革新等支援機関等（※1）の確認を受けた申告書（原本）に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。（コピー可）。

（※1）専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会など中小企業支援者のほか、税理士、公認会計士、中小企業診断士が主な認定支援機関として認定されています。

また、認定経営革新等支援機関として認定されていない者で、帳簿の記載事項を確認する能力がある税理士、公認会計士、中小企業診断士、青色申告会も該当します。

提出が必要な書類

1. 申告書（認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの）
   ※両面印刷で印刷する。
   ※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
   
   申告書（ワード：38KB）
   申告書（PDF：375KB）
   申告書記載例（PDF：458KB）
   
2. 収入減を証する書類
   会計帳簿や青色申告決算書の写しなど（認定経営革新等支援機関等に提出した書類）
3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類（青色申告決算書など）
4. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、猶予の金額や期間等を確認できる書類

※申告書に記載する「業種名」につきましては、総務省日本標準産業分類のページより確認できます。

申請期間

令和3年1月4日～令和3年1月31日まで

【参考】
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（外部サイトへリンク）

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年間延長するものです。

制度の内容

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 

【参考】
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（外部サイトへリンク）