新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の軽減措置等

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を加える。また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年間延長するものです。

制度の内容

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

 

【参考】
生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（外部サイトへリンク）