【受付終了】さつま町事業継続緊急支援金給付事業

申請受付は終了しました。

事業継続のため、事業全般に広く使える支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等を受けた中小事業者のため、鹿児島県が実施した鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業の給付を減少率の影響等により受けられなかった商工業を営む町内中小事業者に、事業継続を図るため事業全般に広く使える町独自の支援金を給付します。

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等を受け、令和2年12⽉から令和3年2⽉までの間、ひと⽉の事業収⼊が令和元年⼜は令和2年の同⽉⽐で10％以上減少した商工業を営む中⼩法⼈等や個⼈事業者の皆様が事業の継続を図れるよう、上限額10万円の⽀援⾦を給付します。

※ただし、令和3年2月26日から3月31日までの申請期間で実施された鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業の給付を受けておらず、今後も給付を受けないこと。

支援金の金額

※給付額は上限額を超えない範囲で、前年の年間事業収入から対象月の事業収入×12を差し引いた額。（1000円未満の額は切り捨てとなります。）

対象業種

法人

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社など
※農業法人、NPO法人、医療法人等は本給付金制度の対象となりません。

個人

下記のような商工業を営む方。※これ以外にも商工業を営む方が広く対象となります。

• 飲食業：食堂、居酒屋、スナック、喫茶店など
• 理容、美容、浴場業：理容・美容院、エステ・ネイルサロン、温泉、銭湯など
• 小売業：各種食料品店、八百屋、精肉店、酒屋、呉服店、金物店、電器店など
• その他サービス業：自動車整備、電気工事、学習塾、療術院、写真現像、運転代行など
• 宿泊業：旅館、ホテルなど
• 製造業：酒造、石碑、部品製造、竹製品加工、建具店など
• 建設業：大工、左官、床・内装、塗装など
• 卸売業：中間卸売業者、卸問屋など
• 不動産業：賃貸、不動産売買など

給付対象の主な要件

1. 鹿児島県が実施した鹿児島県事業継続緊急支援金の受給を受けておらず、今後も受給を受けないこと。
2. 個⼈事業者
   申請日時点において、さつま町内に主たる事業所を有する⼜は納税地をさつま町内としている商工業を営んでいる者。
3. 中⼩法⼈等
   申請⽇時点において、さつま町内に本店（登記簿上の記載）を有している次の要件を満たす商工業を営む中⼩企業等
   ア：資本⾦の額⼜は出資の総額が10億円未満であること。
   イ：資本⾦の額⼜は出資の総額が定められていない場合は、常時使⽤する従業員の数が2,000⼈以下であること。
4. 令和2年12⽉から令和3年2⽉までの期間において、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響等により、令和元年⼜は令和2年の同⽉⽐で事業収⼊が10％以上減少した⽉があること。
5. 令和2年11⽉以前から事業により事業収⼊を得ており、今後も事業継続する意思があること。
6. 性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を⾏う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと。
7. 町税等を全て完納していること。

申請受付

1. 申請期間：令和3年4⽉19⽇（月曜⽇）から6⽉30⽇（水曜⽇）まで（必着）
2. 申請窓⼝：感染拡大をさけるため、郵送での申請を推奨しております。
   窓口でも申請を受付けております。窓口申請を希望の場合、4月19日（月曜日）以降、電話にて受付日時を予約のうえ申請してください。受付時間は午前10時から午後4時。

商工会会員

さつま町商工会宮之城本所：0996-53-1141
〒895-1803　さつま町宮之城屋地1531

非会員

さつま町役場ふるさと振興課　0996-53-1111（内線2271）
〒895-1803　さつま町宮之城屋地1565-2

申請書類

• 基本様式（エクセル：171KB）
• 新規開業特例：2019年1月から12月までに開業した個人事業者で、対象月を12月とした方（エクセル：168KB）
• 新規開業特例：2019年1月から12月までに開業した個人事業者のうち2019年12月までに事業収入を得ておらず、2020年1月から11月の間に事業収入を得ている者で、対象期間のいずれかの月の収入が2020年の6月から11月までの月平均の事業収入より減少した方（エクセル：171KB）
• 新規開業特例：2020年1月から11月までに開業した個人事業者で、対象期間のいずれかの月の収入が2020年の6月から11月まで（2020年の7月から11月までに開業した個人事業者は開業付きから11月まで）の月平均の事業収入（創業等後平均収入）より減少した方（エクセル：171KB）

• 基本様式（エクセル：171KB）
• 新規開業特例：2019年1月から12月までに設立した中小法人等で、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の月数が12未満の場合（エクセル：171KB）
• 新規開業特例：2019年1月から12月までに設立した中小法人等のうち2019年12月までに事業収入を得ておらず、2020年1月から11月の間に事業収入を得ている者で、対象期間のいずれかの月の収入が2020年の6月から11月までの月平均の事業収入より減少した方（エクセル：171KB）
• 新規開業特例：2020年1月から11月までに設立した中小法人等で、対象期間のいずれかの月の収入が2020年の6月から11月まで（2020年の7月から11月までに設立した中小法人等は設立月から11月まで）の月平均の事業収入（創業等後平均収入）より減少した方（エクセル：171KB）
• 新規開業特例：事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化（法人成り）した場合（エクセル：171KB）※以下追加書類も提出してください。

• 令和元年又は令和2年分の確定申告書第一表の控え
• 所得税青色申告決算書の控え（2枚組の書類。必ず2枚とも提出してください。）

• 令和元年又は令和2年分の確定申告書第一表の控え
• 収支内訳書の控え

• 対象月と比較した月が属する事業年度の確定申告書別表一の控え

• 法人事業概況説明書の控え（必ず両面とも写しを提出してください。）