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更新日:2021年7月1日
申請受付は終了しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等を受けた中小事業者のため、鹿児島県が実施した鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業の給付を減少率の影響等により受けられなかった商工業を営む町内中小事業者に、事業継続を図るため事業全般に広く使える町独自の支援金を給付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等を受け、令和2年12⽉から令和3年2⽉までの間、ひと⽉の事業収⼊が令和元年⼜は令和2年の同⽉⽐で10%以上減少した商工業を営む中⼩法⼈等や個⼈事業者の皆様が事業の継続を図れるよう、上限額10万円の⽀援⾦を給付します。
※ただし、令和3年2月26日から3月31日までの申請期間で実施された鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業の給付を受けておらず、今後も給付を受けないこと。
上限100,000円:1回のみ
※給付額は上限額を超えない範囲で、前年の年間事業収入から対象月の事業収入×12を差し引いた額。(1000円未満の額は切り捨てとなります。)
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社など
※農業法人、NPO法人、医療法人等は本給付金制度の対象となりません。
下記のような商工業を営む方。※これ以外にも商工業を営む方が広く対象となります。
さつま町商工会宮之城本所:0996-53-1141
〒895-1803 さつま町宮之城屋地1531
さつま町役場ふるさと振興課 0996-53-1111(内線2271)
〒895-1803 さつま町宮之城屋地1565-2
2. ⽀援⾦交付申請書兼請求書[指定様式]
ア. 「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業届出書」と「履歴事項全部証明書」
イ. 前年年間収入を証明する書類(個人確定申告書の写しと法人後の年間収入不足する月の法人収入申立書)
5. 確定申告書類の写し
※対象月と比較した月が属する年のもの
※申告書には、収受日付印が押されていること。
e-Taxを通じて申告を行っている場合、メール詳細の画面を印刷したものも提出してください。
〈青色申告を行っている場合〉
〈白色申告を行っている場合〉
※住民税申告で完了されている場合、役場税務課町民税係で控えを受領されてください。
※対象月と比較した月が属する事業年度の確定申告が完了していない場合は、対象月と比較した月が属する事業年度の直前の事業年度(収入等申立書も提出してください。税理士による署名または記名押印が必要です。(エクセル:19KB))
6. 振込先⼝座通帳の写し(通帳見開き1・2ページ目)
7. その他町長が必要と認める書類など(必要に応じて必要な書類の提出を依頼することがあります。)
※1~3の[指定様式]と4参考様式については、こちらのホームページからダウンロードしてください。また、役場ふるさと振興課窓口や町商工会にもあります。
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