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更新日:2021年4月28日

さつま町事業継続緊急支援金給付事業

事業継続のため、事業全般に広く使える支援金

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等を受けた中小事業者のため、鹿児島県が実施した鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業の給付を減少率の影響等により受けられなかった商工業を営む町内中小事業者に、事業継続を図るため事業全般に広く使える町独自の支援金を給付します。

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響等を受け、令和2年12⽉から令和3年2⽉までの間、ひと⽉の事業収⼊が令和元年⼜は令和2年の同⽉⽐で10%以上減少した商工業を営む中⼩法⼈等や個⼈事業者の皆様が事業の継続を図れるよう、上限額10万円の⽀援⾦を給付します。

※ただし、令和3年2月26日から3月31日までの申請期間で実施された鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業の給付を受けておらず、今後も給付を受けないこと。

支援金の金額

上限100,000円:1回のみ

※給付額は上限額を超えない範囲で、前年の年間事業収入から対象月の事業収入×12を差し引いた額。(1000円未満の額は切り捨てとなります。)

対象業種

法人

株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社など
※農業法人、NPO法人、医療法人等は本給付金制度の対象となりません。

個人

下記のような商工業を営む方。※これ以外にも商工業を営む方が広く対象となります。

  • 飲食業:食堂、居酒屋、スナック、喫茶店など
  • 理容、美容、浴場業:理容・美容院、エステ・ネイルサロン、温泉、銭湯など
  • 小売業:各種食料品店、八百屋、精肉店、酒屋、呉服店、金物店、電器店など
  • その他サービス業:自動車整備、電気工事、学習塾、療術院、写真現像、運転代行など
  • 宿泊業:旅館、ホテルなど
  • 製造業:酒造、石碑、部品製造、竹製品加工、建具店など
  • 建設業:大工、左官、床・内装、塗装など
  • 卸売業:中間卸売業者、卸問屋など
  • 不動産業:賃貸、不動産売買など

給付対象の主な要件

  1. 鹿児島県が実施した鹿児島県事業継続緊急支援金の受給を受けておらず、今後も受給を受けないこと。
  2. 個⼈事業者
    申請日時点において、さつま町内に主たる事業所を有する⼜は納税地をさつま町内としている商工業を営んでいる者。
  3. 中⼩法⼈等
    申請⽇時点において、さつま町内に本店(登記簿上の記載)を有している次の要件を満たす商工業を営む中⼩企業等
    ア:資本⾦の額⼜は出資の総額が10億円未満であること。
    イ:資本⾦の額⼜は出資の総額が定められていない場合は、常時使⽤する従業員の数が2,000⼈以下であること。
  4. 令和2年12⽉から令和3年2⽉までの期間において、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響等により、令和元年⼜は令和2年の同⽉⽐で事業収⼊が10%以上減少した⽉があること。
  5. 令和2年11⽉以前から事業により事業収⼊を得ており、今後も事業継続する意思があること。
  6. 性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を⾏う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体でないこと。
  7. 町税等を全て完納していること。

申請受付

  1. 申請期間:令和3年4⽉19⽇(月曜⽇)から6⽉30⽇(水曜⽇)まで(必着)
  2. 申請窓⼝:感染拡大をさけるため、郵送での申請を推奨しております。
    窓口でも申請を受付けております。窓口申請を希望の場合、4月19日(月曜日)以降、電話にて受付日時を予約のうえ申請してください。受付時間は午前10時から午後4時。
商工会会員

さつま町商工会宮之城本所:0996-53-1141
〒895-1803 さつま町宮之城屋地1531

非会員

さつま町役場ふるさと振興課 0996-53-1111(内線2271)
〒895-1803 さつま町宮之城屋地1565-2

申請書類

2. ⽀援⾦交付申請書兼請求書[指定様式]

個人事業者
中小法人等

ア. 「法人設立届出書」又は「個人事業の開業・廃業届出書」と「履歴事項全部証明書」
イ. 前年年間収入を証明する書類(個人確定申告書の写しと法人後の年間収入不足する月の法人収入申立書)

5. 確定申告書類の写し

※対象月と比較した月が属する年のもの
※申告書には、収受日付印が押されていること。
e-Taxを通じて申告を行っている場合、メール詳細の画面を印刷したものも提出してください。

個⼈事業者

〈青色申告を行っている場合〉

  • 令和元年又は令和2年分の確定申告書第一表の控え
  • 所得税青色申告決算書の控え(2枚組の書類。必ず2枚とも提出してください。)

〈白色申告を行っている場合〉

  • 令和元年又は令和2年分の確定申告書第一表の控え
  • 収支内訳書の控え

※住民税申告で完了されている場合、役場税務課町民税係で控えを受領されてください。

中⼩法⼈等
  • 対象月と比較した月が属する事業年度の確定申告書別表一の控え
  • 法人事業概況説明書の控え(必ず両面とも写しを提出してください。)

※対象月と比較した月が属する事業年度の確定申告が完了していない場合は、対象月と比較した月が属する事業年度の直前の事業年度(収入等申立書も提出してください。税理士による署名または記名押印が必要です。(エクセル:19KB)

6. 振込先⼝座通帳の写し(通帳見開き1・2ページ目)

7. その他町長が必要と認める書類など(必要に応じて必要な書類の提出を依頼することがあります。)

※1~3の[指定様式]と4参考様式については、こちらのホームページからダウンロードしてください。また、役場ふるさと振興課窓口や町商工会にもあります。

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お問い合わせ

さつま町役場ふるさと振興課企業誘致係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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