国月次支援金

国によるまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続や立て直しやそのための取り組みを支援します。

詳しくは月次支援金ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

対象者

• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
• 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること

上記の2つを満たせば、業種・地域を問わず給付対象となり得ます。

申請期間

7月分・8月分・9月分・10月分：対象月の翌月から2か月間

問い合わせ先

月次支援金事務局相談窓口

電話：0120-211-240

IP電話等からのお問合せ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

受付時間：8時30分～19時（土日、祝日含む全日対応）