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更新日:2021年9月13日

新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金【8月20日~9月12日】

県では、飲食の場における接触機会の低減を図る観点から、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、8月20日から9月12日までの期間、飲食店に対して時短要請を行いました。時短要請に応じた事業者に対し、協力金を支給します。

9月13日(月曜日)より申請受付を開始しました。県ホームページをご確認ください。

 

 協力金の対象

対象施設の要件

  1. 県内に時短要請する施設を所有又は賃貸等により所有しているもの
    ただし、政治団体、宗教上の組織若しくは団体、その他知事が適当でないと判断するものを除く
  2. 要請前は20時以降も営業していた施設で、県の時短要請(期間:令和3年8月20日(金曜日)0時から9月12日(日曜日)24時までの全ての期間)に応じて、以下の時短要請にご協力いただいていること
    営業時間は、5時から20時までの間とする
    酒類の提供は、11時から19時までの間とする
  3. 時短要請の時点(令和3年8月18日)で、対象区域において営業継続中(営業実態あり)であり、食品衛生法(昭和22年法律第233号)の規定により飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けた者が営業に使用する施設であること
  4. 業種毎の感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)等を遵守していること(外部サイトへリンク)
  5. 申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、鹿児島県暴力団排除条例第2条第1号から第4号に規定する暴力団等に該当しないこと。また、前述の暴力団等が、申請者の経営に事実上参画していないこと

対象外

  1. 食品衛生法(昭和22年法律第233号)上、適法な、飲食店営業又は喫茶店営業の許可を取得していない事業者
  2. 「接待を伴う飲食店」であって、風俗営業法上の許可は受けているが、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可は取得していない事業者
  3. グループでの会話が想定されず飛沫感染のリスクの少ない「映画館、ネットカフェ、漫画喫茶、弁当屋、デリバリー、テイクアウト、キッチンカー、自動販売機等」の事業者
  4. 通常の営業終了時間が、もとから20時以前(および営業開始が朝5時以降)の事業者
  5. 既に廃業した事業者および以前から休業中の事業者
  6. デリバリーヘルス・その他性風俗店の運営事業者
  7. その他、店舗の運営等に関する関係法令に違反している事業者

 協力金の金額

今回の協力金は、店舗の事業規模に応じて金額が決まります。

中小企業

  • 売上高に応じて1店舗当たり「60万円~180万円」
  • 1日当たりの協力金額(2.5万円~7.5万円)×要請期間(24日間)

大企業

※中小企業においても、この方式を選択可(売上高減少額方式)

  • 1店舗当たり「上限480万円」
  • 1日当たりの協力金額((1)売上高減少額/日×0.4)×要請期間(24日間)
    ただし、(1)の上限は「20万円/日」又は、「前年度または前々年度の1日当たりの売上高×0.3」のいずれか低い方

 申請受付

申請期間

令和3年9月13日(月曜日)~令和3年11月5日(金曜日)※当日消印有効

申請窓口

〒892-8799
鹿児島東郵便局留
鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局行

※時短要請協力金申請書類在中と大きくご記入ください。

申請方法

「申請窓口」まで申請書類を簡易書留またはレターパックで郵送(※事業者毎に申請)

申請書類

申請要領(PDF:4,005KB)をお読みいただき、記載例を参照の上、申請書類を提出してください。

記載例

送付状(申請者による申請書チェックシート)

申請書

申請書別紙

どちらかの方式を選び、申請してください

売上高方式を選択の方
売上高減少方式を選択の方

誓約書・同意書

必ず提出してください

理由書

申請書と営業許可証の内容が異なる方は提出してください

その他提出書類

  • 売上高が確認できる書類

「売上高方式」を用いた方で、協力金の額が、申請する店舗の全てについて、下限額(措置区域については72万円、措置区域以外については60万円)の中小企業者は、提出を省略できます。

  • 振込先口座通帳の写し
  • 本人確認書類の写し(運転免許証の写し等)
  • 営業実態が確認できる書類の写し(直近の確定申告書の写し等)
  • 【店舗毎】要請対象施設の店舗の写真
  • 【店舗毎】営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類の写し(食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業許可証の写し)
  • 【店舗毎】営業時間短縮期間及び短縮した営業時間が確認できる書類(写しで可)、その写真(告知するポスター、チラシ、写真等)

振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し、営業時間短縮期間及び短縮した営業時間が確認できる書類を添付する際に添付資料台紙(別紙)(PDF:470KB)をご活用ください。

必要に応じて追加資料及び説明を求めることがあります。

申請書類配布場所

  • 県ホームページからダウンロード
  • さつま町役場商工観光PR課
  • さつま町商工会
  • 北薩地域振興局
  • (公財)かごしま産業支援センター

【注意】虚偽申請及び不正受給への対応

申請書の審査段階及び県民からの各種情報提供などにより、虚偽申請・不正受給が疑われる事業者については、所轄警察署等へ速やかに通報するとともに、協力金を不正受給した事実が判明した場合は、支給した協力金額を返還していただくなど厳正に対処します。

 問い合わせ先

鹿児島県時短要請協力金給付事業事務局

電話:099-295-0286

受付:9時~17時(平日)


 

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お問い合わせ

さつま町役場商工観光PR課商工振興係

〒895-1803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地1565番地2

電話番号:0996-53-1111  

ファックス:0996-52-3514

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