新型コロナウイルス感染症の影響に伴う町税の猶予制度

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

• 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、町税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
• 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
• 猶予期間における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

次の1、2の要件をいずれも満たす納税者または特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が「前年同期に比べて概ね20%以上減少」していること。
2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

対象となる町税

• 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象になります。
• これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 

申請手続等

• 関係法令の施行から2か月後、又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
• 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
• すでに他の国税・県税・市町村民税で猶予の許可申請をされているまたは許可を受けている方は、申請されました申請書の写しまた許可証の写しの提出してください。（申請書の記載を省略できる場合があります。）新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合のご相談について（PDF：58KB）

 

申請書類

• 徴収猶予「特例制度」申請書（エクセル：85KB）
• 徴収猶予「特例制度」申請書（PDF：203KB）

 

（注）なお、本制度に係るご相談につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、可能な限り、郵送による申請をご活用ください。

（注）eLTAXでの申請については、eLTAX特設ページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 

現行の猶予制度

「特例制度」のほか、徴収猶予、申請による換価の猶予制度もありますので、税務課までご相談ください。