先進医療不妊治療費助成事業

さつま町では、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを推進するとともに、不妊に悩むご夫婦の経済的負担の軽減を図るため、健康保険適用の生殖補助医療と併用可能な先進医療を受けたご夫婦に治療費の一部を助成しています。

生殖補助医療以外の治療法では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと医師に診断されたご夫婦で、次の全ての要件に該当する方が対象です。

• 保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療（厚生労働大臣が定める不妊治療関連の技術）を受けた方であること。
• 法律上の婚姻をしていること。
• 夫又は妻のいずれか一方若しくは両方が、本町に1年以上住所を有する夫婦であること。
• 町税等の滞納がないこと。
• 生殖補助医療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

先進医療を実施している医療機関で行われる治療（厚生労働大臣が定めるもの）が対象です。

詳しい内容につきましては、先進医療の実施医療機関にお問い合わせください。

助成の額は、治療に要した費用(入院費、食事代等直接治療に関係ない費用を除く)が対象となります。

治療に要した費用に対して、さつま町こうのとり支援事業費(健康保険適用分)助成金交付事業と合計し、1年度につき1夫婦あたり30万円を上限に助成します。

※ただし、鹿児島県先進医療不妊治療費助成金の助成を控除した額が対象となります。

助成回数は、健康保険適用による生殖補助医療と併用可能な先進医療を用いた一連の治療につき1回とし、健康保険が適用される回数までです。

助成金の申請をされる際は、以下の書類を提出し申請を行ってください。なお、申請期間は治療終了の翌日から起算して1年以内となっていますので、ご注意ください。

1. さつま町先進医療不妊治療費助成事業申請書(第1号様式)(下記リンクをご覧ください)
2. 先進医療不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)(下記リンクをご覧ください)
3. 鹿児島県先進医療不妊治療費助成事業承認決定通知書及び受診等証明書の写し
4. 医療機関の発行した先進医療不妊治療費に係る領収書の写し
5. 医療機関の発行した診療明細書(領収書に治療名の記載のない場合等に必要となります)
6. 申請者の通帳・印鑑(代理申請等の場合に印鑑が必要です)

※夫又は妻のいずれか一方が本庁に住所を有してない場合は、夫婦の戸籍謄本とさつま町に住所を有しない夫又は妻のマイナンバーカード若しくは住民票抄本(外国籍の方は婚姻証明書と訳文［必要時］で可)が必要です。