特別児童扶養手当

20歳未満で、身体または精神に重度（1級に該当）または中度（2級に該当）以上の障がいをお持ちの児童を監護している父もしくは母（所得が多い方）、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。

1. 児童や、父もしくは母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき（児童扶養手当、児童手当、障害児福祉手当は年金ではありませんので併給できます。）
3. 児童が、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき

対象児童の数と等級に応じて支給されます。ただし、前年（申請月が1月から6月までの場合は前々年）の所得が限度額以上の場合は、手当の支給が停止されます。

注意

1. 請求者（本人）の前年（1月から7月までの月分の手当については前々年）の収入から給与所得控除（経費）、下表の諸控除、社会保険料相当額（一律80,000円）を控除した所得額と上表の額を比較して、支給か支給停止か決定されます。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には、上表の額に次の額を加算した額になります。

• 本人の場合は、
  （ア）老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
  （イ）特定扶養親族1人につき25万円
• 配偶者・扶養義務者の場合は、老人扶養親族1人につき6万円
  （ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く）

• 障害者控除 270,000円
• 特別障害者控除 400,000円
• 寡婦(夫)控除（一般）270,000円
• ひとり親控除 350,000円
• 勤労学生控除 270,000円
• 配偶者特別控除・医療費控除等 地方税法で控除された額

役場本庁ほけん福祉課（4番窓口）、鶴田支所、薩摩支所で請求の手続きをしてください。（審査は県が行います）

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本（請求日から1か月以内に発行されたもの）
2. 診断書（この手当所定の診断書です。用紙は役場にあります。）
   身体障害者手帳をお持ちの方は、診断書の提出が省略できる場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。
3. 印鑑（認印で可）
4. 請求者名義の通帳
5. 振込先口座申出書（用紙は役場にあります。）
6. 請求者と対象児童、扶養義務者の個人番号カード又は個人番号通知カードと顔写真付きの本人確認書類

注意

• 児童を監護する者のうち所得の高い方が請求者となります。
• この他にも、必要書類等の提出を求めることがあります。
• マイナンバーの情報連携により、添付書類を一部省略できるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、年3回指定された金融機関の口座へ振り込まれます。ただし、支払日が土、日または休日の場合は、その前日の金融機関の営業日となります。

• 4月（12月～3月分）
• 8月（4月～7月分）
• 11月（8月～11月分）

手当の受給中は、次のような届け出等が必要です。

受給者全員が毎年8月初旬から9月中旬までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなることがあります。

障がいの程度が変わったとき、対象児童に増減があったとき

受給資格がなくなったとき

原則として、2年に1回、3月・7月・11月のうち定められた時期に診断書を提出していただき、引き続き手当が受けられるかどうか、再認定を受けなければなりません。（支給停止中の方も必要です。）更新手続きの案内がありましたら、以下の必要書類をご準備のうえ手続きをお願いします。

1. 診断書（提出月または前月中に作成されたもの）
2. 療育手帳（A級）の写し（新しい更新済のもの）
3. 障害手帳の写し（認定年月日の更新手続きが完了しているもの）

1～3級および一部の下肢障害4級（ただし視野、内部障害を除く）や療育手帳A級を取得している方は診断書に代えることができます。

• 氏名・住所・振込先・印鑑の変更
• 受給者が死亡したとき
• 所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、忘れずに提出してください。罰則偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。