認可地縁団体登録制度

この制度は、一定の条件を満たす自治会等が市町村長の認可を受けて法人格を取得し、所有する不動産の登記名義人となることができる制度です。また、認可地縁団体が所有する不動産のうち、登記簿の登記名義人が多数で相続登記されていない、登記義務者が判明しないなど、所有権の移転の登記に支障を来している場合においても一定の手続きを経て、認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができます。

町内会（自治会、公民館、公民会等）は法人ではないため、所有する不動産等は代表者の個人名義や役員の共有名義などで登記がされていましたが、代表者・役員が変更されたときに不都合がありました。そこで、町または字の区域その他市町村の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体は、地域的な共同活動のための不動産または不動産に関する権利等を保有するため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利義務の帰属主体となることができるようになりました。

1. 良好な地域社会の維持等に資する地域的な共同活動を目的とし、現にそれを行っていること。
2. その区域が客観的に定められていること。
3. その区域の個人は、構成員となることができ、現に相当数が構成員となっていること。
4. 規約を定めていること。

地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有していること。

1. 不動産登記法第3条各号に掲げる登記することができる権利（土地、建物の所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、貸借権、採石権）
2. 立木の所有権、抵当権
3. 登録を要する金融資産（国債、地方債、社債）
4. 1～3のほか地域的な共同活動に資する資産（例えば、地縁による団体が地域社会の維持形成のため、当該区域において実施する除雪のための車両、福祉の用に供する車両又は警備の用に供する車両や船舶等）

1. 区域に住所を有する全ての個人は構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。なお、正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
2. 構成員は個人のみが対象であり、団体は構成員となることができない。なお、団体の意思決定への参加や直接の活動は行わないものの、規約等に「賛助会員」として位置付け、その活動に参加することは可能であると考えられる。

総会は団体の最高意思決定機関であり、すべての構成員をもって構成されるものである。なお、総会を度々招集することは実際にはきわめて困難であることから、規約に定めることにより、役員会において実務上の執行に関する事項等を決定することができる。

地方自治法上、目的や事業に特段の制限はなく、規約に定めた範囲で活動できる。
活動例：区域における集会施設の維持・管理、清掃等の環境整備活動、寝たきり老人への慰問等の社会福祉活動、スポーツ大会、レクリエーション活動等

地方自治法上、作成が義務付けられているものは財産目録のみであるが、事業計画・事業報告及び予算・決算は団体にとって重要事項であるから、規約に定めて作成することが適当である。

認可地縁団体登録：26団体

印鑑登録団体：19団体

総会等にて地縁による団体の説明や規約の改正等、地縁団体の認可に向けて取り組むことを協議します。また、不動産登記に必要な経費についての説明が必要になります。通常、申請を行う前年の総会で協議を行います。

役員会などで規約改正などを審議し、素案を作成します。役場の担当（総合政策課地域振興係）と協議しながら進めていただきます。

総会を開催し、必要事項を議決しなければなりません。

1. 認可を申請する旨の議決
2. 規約改正及び保有する資産の確定 規約改正は必要な場合のみ
3. 不動産登記に必要な経費の承認（予算）
4. 代表者の決定

必要書類を整えてさつま町（総合政策課地域振興係）へ申請を行います。

さつま町は認可申請を受けて必要書類の審査を行い認可の告示を行います。

自治会等の印鑑を指定の様式により登録を申請。

さつま町から自治会等の印鑑証明・地縁団体証明の交付。