電子証明書の発行申請について

公的個人認証サービスを受けるためには、電子証明書が必要になります。

• インターネット等で、e-Tax(イータックス)（電子申告）などの電子文書を作成・送信する際に使えます。
• 「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を、証明することができます。

• インターネットサイト（マイナポータル等の行政のサイトやオンラインバンキング等など民間のサイト）等にログインする際に使えます。
• 「ログイン等した者が、利用者本人であること」を、証明することができます。

マイナンバーカード（個人番号カード）

住民基本台帳カードには、新たに電子証明書を格納することはできません。

無料（ただしマイナンバーカードの紛失に伴う電子証明書の再発行手数料は200円）

発行の日後、5回目の誕生日まで有効です。

住所・氏名等に変更があった場合は、自動的に失効します。（署名用電子証明書のみ）
現在の電子証明を失効した場合でも、新しい電子証明書の発行を受けることができます。

設定したパスワードは他人に知られないように十分注意してください。
安全のため「利用者クライアントソフト」等を利用して、定期的なパスワード変更をお勧めします。