外国人住民に関する届出

外国人登録法が廃止されて住民基本台帳法の対象となり、日本人と同様に住民票が作成されます。
対象となる外国人住民は次の資格をもって滞在し、住所を有するものです。

• 中長期在留者（在留カード交付対象者）
• 特別永住者
• 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
• 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

これまでは日本人住民と同住所にて生計を共にしている外国人住民は、住民票ではなく外国人登録原票記載事項証明書を取得していただいていましたが、改正後は同一世帯であれば住民票に日本人住民と一緒に記載されることになります。

これまでは引越しの後の市町村の窓口で手続きをするだけでしたが、引越し前に、転出する市町村窓口で転出の届出が必要となります。そこで発行される転出証明書を持って転入先の市町村で転入手続きをしてください。
また、住所変更手続きをする際は、必ず全員の特別永住者証明書又は在留カードをお持ちください。それぞれのカードの裏面に新しい住所を記載します。
再入国許可を取っている場合でも、国外へ長期に転出するときは、国外転出の手続きが必要になります。

平成24年7月9日より外国人登録制度が廃止され、中長期在留者の方には「在留カード」が、特別永住者の方には「特別永住者証明書」が交付されることとなりました。
入管法の規定により、下記の期間は「外国人登録証明書」が「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされますので、下記の期間の終了までに在留カード等の手続きをしてください。

16歳の誕生日まで

在留期間・在留資格等の更新・変更の手続きについては、入国管理局で許可を受けた後に役場で外国人登録の変更手続きをする必要がありましたが、平成24年7月9日以降は役場へ届出の必要がなくなりました。

• 市町村での手続き：住居地の変更（転入・転出・町内転居）、世帯主変更、世帯の分離や合併
• 入国管理局での手続き：住居地以外の変更届出

各種申請の手続きはこれまで通り、市町村の窓口となります。