合併処理浄化槽の設置推進

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽を設置する方へ補助金を交付します。ただし、大字時吉、大字広瀬及び大字田原のうち農業集落排水施設整備区域は除きます。補助金の交付申請等は、本庁町民環境課で受付けます。

• 令和4年度合併処理浄化槽設置補助予定基数：30基
• 合併処理浄化槽設置設置整備事業総事業費：11,926千円

補助金を受けるための手続きは次のとおりです。手続きに不備や違反があれば、補助金の交付を受けられませんのでご注意ください。

1. 浄化槽設置届出書の提出
   令和4年4月より、役場本庁町民環境課環境係窓口で受け付けます。
2. 補助金交付申請書の提出
   工事着工前に提出して、補助金の交付決定を受けてください。
   補助金の交付決定を受ける前の工事着工はできません。
3. 浄化槽の工事
4. 中間検査
5. 実績報告書及び工事完了検査申請書の提出
   町の職員が完了検査を行います。
   工事完了後、30日以内に提出してください。
6. 補助金交付請求書の提出
   実績報告書に添付して提出してください。
7. 補助金の交付
   検査合格の場合、概ね2週間で交付します。
   窓口での受領、または申請された方の銀行か農協口座へ振り込みます。

新築住宅への設置に対する補助は令和2年度をもって廃止となりました。令和3年度以降は単独処理浄化槽または汲み取り槽から合併処理浄化槽への転換のみ補助となりますので、ご注意ください。

既存の単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽に更新する場合に補助金を上乗せして交付します。（更新に要する経費のうち、9万円を限度とする。ただし、建築物の建て替えによる場合は除く。）

既存単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に入れ替える際の配管工事費用について、15万円を上限として補助金を上乗せして交付します。ただし、建て替えについては対象外となります。

浄化槽の補助金交付の申請から実績報告まで、役場に提出していただく書類一式です。

補助要件を満たす場合でも、町の予算的事情から交付できない場合があります。

また、以下の場合には、交付決定を取消し、補助金の返還を求めますのでご注意ください。

1. 浄化槽法、建築基準法等の関連する法令に違反している場合
2. 補助申請前に浄化槽設置工事に着手している場合
3. 補助申請年度の3月31日までに設置工事を完了し、所定の報告書を提出できない場合。
4. 浄化槽工事の技術上の基準に従って設置工事を行っていない場合
5. 浄化槽設置後、浄化槽法に定める維持管理（法定検査・点検・清掃）を実施しない場合