若者定住促進家賃補助金制度
若者定住者に対する家賃補助金制度
39歳以下の転入世帯や新婚世帯に対し、家賃を補助します。
転入世帯
転入世帯の補助額
補助額・補助期間は要件を満たした時点で異なります。
令和6年3月31日までに交付要件が満たされる場合
町内企業勤務者の補助額 家賃月額の1/2×最長36月（上限1万円）
町外企業勤務者の補助額 家賃月額の1/4×最長36月（上限1万円）
令和6年4月1日以降に交付要件が満たされる場合
町内企業勤務者の補助額 家賃月額の1/2×最長24月（上限2万円）
町外企業勤務者の補助額 家賃月額の1/4×最長24月（上限2万円）
転入世帯の主な要件
- 転入時において39歳以下の方
- 転入し、1年以内に民間賃貸住宅に居住した方
- 転入後1年以内に企業に正規雇用された方又は転入時において企業に正規雇用（雇用保険を適用する雇用）されている方
- さつま町に住民登録している方
- 町税等の滞納がない方
- 転勤者ではない方 など
その他要件がありますので、詳細はお問い合わせください。
転入世帯の申請受付期間
要件を満たしてから1年以内
新婚世帯
新婚世帯の補助額
補助額・補助期間は、用要件を満たした時点で異なります。
令和6年3月31日までに交付要件が満たされる場合
町内企業に勤務している世帯の補助額 家賃月額の1/2×最長36月（上限1万円）
町外企業に勤務している世帯の補助額 家賃月額の1/4×最長36月（上限1万円）
令和6年4月1日以降に交付要件が満たされる場合
町内企業に勤務している世帯の補助額 家賃月額の1/2×最長24月（上限2万円）
町外企業に勤務している世帯の補助額 家賃月額の1/4×最長24月（上限2万円）
新婚世帯の主な要件
- 夫婦共に39歳以下の世帯
- 婚姻による新婚世帯で、婚姻届の提出から1年以内に民間賃貸住宅に居住された世帯
- 夫婦のいずれかが企業に正規雇用（雇用保険を適用する雇用）されている世帯
- 夫婦のいずれもさつま町に居住し、住民登録している世帯
- 夫婦のいずれも町税等の滞納がない世帯 など
その他要件がありますので、詳細はお問い合わせください。
新婚世帯の申請受付期間
婚姻届の提出から1年以内
チラシ・フローチャート
若者定住促進家賃補助金制度について (PDFファイル: 704.3KB)
【転入者】家賃補助の対象者に該当するか、フローチャートで確認 (PDFファイル: 242.6KB)
【新婚者】家賃補助の対象者に該当するか、フローチャートで確認 (PDFファイル: 60.5KB)
若者定住促進家賃補助金必要書類
- 若者定住促進家賃補助金交付申請書（第1号様式）（下記リンクをご覧ください）
- 世帯全員分の住民票の写し（住民票謄本）新婚世帯で該当の場合は戸籍謄本も必要
- 雇用及び住宅手当等支給証明書（第2号様式）（下記リンクをご覧ください）
- 賃貸住宅の賃貸借契約書の写し（コピー）
- 町税等確認同意書（若者定住促進家賃補助）（第3号様式）（下記リンクをご覧ください）
若者定住促進家賃補助金交付申請書（第1号様式） (Wordファイル: 20.8KB)
更新日：2024年04月01日