記帳・帳簿等の保存制度について（事業申告関係）

個人で事業（営業・農業）や不動産貸付け等を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方を含みます。）は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。

記帳する内容

収入金額や必要経費に関する事項について、取引の年月日、相手方の名称、金額や日々の売上げ・仕入れの合計金額等を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

なお、消費税の課税事業者となる方は、軽減税率の対象となる売上げ・仕入れがある場合、税率ごとに区分して帳簿に記載する必要があります。

帳簿・書類の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や棚卸表、請求書、領収書などの書類を下表のとおり保存する必要があります。

白色申告の場合

300万円以下の事業（営業・農業）収入の取り扱いについて、令和4年1月1日から生ずる収入のうち、雑所得の区分が明確化され、これまで、事業所得として取り扱ってきた農業または営業について、日々の帳簿の作成（記帳）や帳簿書類の保管の有無により雑所得として取り扱うケースが生じることとなりました。

注1 次のような場合には、事業と認められるかどうかを個別に判断することとなります。

1 その所得収入金額僅少と認められる場合（300万円以下または主たる収入の10％未満（令和4年10月7日発出 「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）による））

2 その所得を得る活動に営利性が認められない場合(例年赤字が続いており、赤字解消の取組を行っていない場合等）