所信表明

上野俊市町長は、6月11日（水曜日）に開会された令和7年第2回さつま町議会定例会の本会議で、町政運営について所信を述べました。

(補足)所信表明とは、町長が任期の4年間を見通した政策の方向性について、選挙後に開催される町議会定例会の本会議で表明するものです。

令和7年6月定例議会が開会されるに当たり、私にとりましては2期目の町政運営を担う初めての定例議会となります。

つきましては、今後の町政運営に対する所信と決意の一端を申し述べ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

このたびの町長選挙におきまして、無投票での再選という結果となり、身に余るご信任をいただきましたことに深く感謝申し上げます。

引き続き町政を託されたことの責任の重さに、改めて身の引き締まる思いです。

前回同様、無投票という結果が町民の皆様からの全面的な支持であるとは決して捉えず、より一層、皆様の声に耳を傾けながら、誠実に町政を進めていく覚悟であります。

また、議員各位におかれましては、町民の大きな期待に応えるべく、ご当選された喜びも格別な思いとお察しいたします。今後ともあらゆる場面で、これまで以上にお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

さて、私たちのさつま町は、急速な人口減少・少子高齢化の中にあり、特に若年層や生産年齢人口の減少が著しいところであります。地域経済やコミュニティの維持、公共サービスの持続可能性など、多くの課題が山積している状況であります。

一方で、世界に目を向けますと、気候変動、紛争、感染症など、複雑で深刻な課題に直面しています。そのため、グローバルな視点を持つことも、これらの課題への理解を深め、本町の未来を考える上でも大切です。

このような中、私は、1期4年間の経験を礎に、2期目においては、これまでの実績を土台としつつ、新たに掲げた5つの重点政策項目を柱に、未来への挑戦をさらに加速させ、「夢と希望のあるさつま町」の実現に向けて、全力で取組んでまいります。

重点項目を推進するにあたりましては、現場の声を大切にし、町民・議会・ 行政が一体となって、寄り添いながら共に歩む「伴走型の行政」を一層強化し、また、町民の生活に直結する施策から中長期的な視点に立った戦略的な取組みまで、計画性をもって実行してまいります。

避難体制については、公民会や自主防災組織が自主的に運営する届出避難所への支援に加え、指定避難所のバリアフリー化を進めてまいります。また、安全で安心な地域の構築に向けて、防災意識の普及や防災リーダーの育成による地域防災力の強化に取組んでまいります。

常備消防体制については、消防用施設の更新・整備や職員研修の充実を図りながら、消防職員の充足率の向上に努めます。さらに、非常備消防においても、資機材の整備やさまざまな訓練を通じて団員の能力向上を図り、地域の消防力を一層充実・強化してまいります。

高齢者対策については、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、高齢者福祉サービスの充実と併せ、医療・介護の関係機関による連携推進や介護予防の普及啓発を図るとともに、社会参加と生きがいづくりの場の提供や環境づくりを進めてまいります。

また、ボランティア等を含む介護等の人材確保や認知症対策、地域における相談・見守り体制の強化など、高齢者を地域全体で支える体制づくりを進めてまいります。

障がい者福祉については、障がいのある方がさつま町で安心して、いきいきと暮らすことができるよう、サービス利用者の多様なニーズに対応する生活支援体制の整備に努めるほか、業務開始に向け準備を進めている「障がい者基幹相談支援センター」を中心に、相談支援事業所等との更なる連携強化や人材育成に取り組むなど、総合的な相談支援体制の充実に努めます。

特定健診及び各種がん検診の充実については、「第3期データヘルス計画」に基づき、休日健診の実施など受診率向上及び保健指導の充実を図るとともに、疾病の早期発見・早期治療並びに生活習慣病の改善による重症化予防に取組みます。

また、ワンコインがん検診については、受診者数が増加し、早期発見、早期治療につながるなど、一定の効果があったことから、引き続き取組んでまいります。

予防接種事業の推進については、引き続き国の動向を注視しながら、医療機関と連携を図り、発症予防や重症化予防への取組を進めてまいります。

地域医療の充実及び強化、二次救急医療体制の強化については、これまでの各種支援事業を継続しつつ、今後も県や関係機関と連携しながら、薩摩郡医師会病院の医師確保支援など、町民の方が安心して医療を受診できるよう、体制整備に努めます。

国土強靭化・治水防災対策の推進については、さつま町国土強靭化地域計画に基づき、道路改良や舗装、舗装補修、橋梁修繕等による避難路の確保や土砂災害防止対策、治水対策を計画的に進めます。

北薩横断道路の整備促進と北薩トンネルの早期復旧については、残りの整備区間である「阿久根高尾野道路・溝辺道路・宮之城道路」の早期整備と併せて、令和6年7月に被災した北薩トンネルの早期復旧を図るため、今後も県をはじめ関係各機関と連携を図ってまいります。

川内宮之城道路等の広域ネットワーク網の整備については、重要港湾川内港と現在整備中の南九州西回り自動車道や北薩横断道路とを結ぶ新たな高規格道路として川内宮之城道路の事業採択に向け、期成会による活動を強化してまいります。

また、幹線町道等の改良促進については、既存の舗装や側溝を含む道路構造物の点検のほか、補修工事等を行い、道路の安全性や利便性の向上に努めます。

上水道給配水網の計画的な更新・維持管理については、施設の経年劣化に伴い更新需要が拡大しておりますが、限られた財源の中で優先度、将来的な水需要を考慮し、効率・計画的な事業運営に努めます。

農林業の振興については、「第4次農林業いきいきプラン」に基づき、稼ぐ力を創造し、活力ある農林業に取組んでまいります。

水田農業対策については、水田の排水対策を含む基盤整備等を積極的に推進し、近年の夏季の高温に適した新品種「あきの舞」の普及拡大に取組んでまいります。

6次産業化の推進については、令和7年3月に策定した「第2次6次産業化推進戦略」に基づき、農商工連携や農産物の6次産業化を進め、ソフト、ハード両面から農産物加工品の開発支援等を図り、より一層の魅力向上、販路拡大を支援してまいります。

スマート農業の推進については、作業の省力化や生産性の向上のために、農業機器実証試験の実施や農業機器の導入を積極的に推進するとともに、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度を活用し、地域の共同取組活動を推進してまいります。

担い手への支援については、農業の根幹である担い手づくりとして認定農業者、認定新規就農者の育成確保に向けた支援に努めます。また、地域農業経営基盤強化促進計画の実現に向けた農地集積の推進のため、農地中間管理事業の利用拡大と農家負担のない生産基盤整備事業導入に向けて、県・土地改良連合会・JAや農業委員会等と連携しながら農業の活性化に取組んでまいります。

有害鳥獣対策については、「寄せ付けない、侵入を防止する、個体数を減らす」の3つの取組を柱にソフト、ハード両面にわたる総合的な対策を強化してまいります。また、ジビエ加工施設の操業開始に伴い、猟友会の協力を得ながら、イノシシ、シカ等の捕獲頭数の増加による被害の軽減を図り、ジビエとしての有効利活用を図ってまいります。

畜産については、ここ数年の情勢の悪化で、生産母牛、子牛が減少し、農家の体力・活力が低下していることから、町の支援策の拡充や国・県の補助事業の有効活用により、生産基盤の再整備に努めます。

また、県内有数の種雄牛の産子による優良子牛生産地の強みを活かし、子牛育成マニュアルに沿った飼養管理の徹底や適正交配を推進するなど農家指導体制の強化に努めます。

価格低迷が続いている子牛平均価格向上については、トップセールスと併せた購買者誘致活動の強化を図り、魅力ある市場の維持・発展に努め、また、町産業祭等のイベントや「薩摩のさつま」でのふるさと納税の返礼品としての活用等、取組みを進めてまいります。

高病原性鳥インフルエンザや豚熱をはじめとする家畜伝染病の侵入防止策として、家畜飼養衛生管理基準の遵守と消毒の徹底を農家に働きかける等、家畜防疫体制の強化に努めます。

また、肥料や配合飼料をはじめとする生産資材等の高騰対策については、国や県の動向を注視し、国、県、町の緊急支援対策など状況に応じた支援や活用を進めてまいります。

林業については、多くのスギ・ヒノキの人工林が利用期を迎える中で、「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環利用を推進し、森林を健康に保ちながら、地球温暖化防止対策や花粉発生源対策など地域社会に貢献する林業を目指すとともに、林業における魅力ある職場づくりの推進により、雇用の安定を図り元気な林業の向上による森林・林業の健全な発展に努めます。

また、次代を担う子供たちの森林環境に対する意識の向上を図るための、森林環境教育にも取組んでまいります。

「薩摩のさつま」の推進・強化については、JA北さつま・商工会・観光特産品協会、行政が連携し、町内、県内、首都圏での販売促進活動等を通して、地域産品のブランド力を高め、地域への愛着と誇りの定着を図るとともに、稼ぐ力の向上に繋げてまいります。

積極的な企業誘致については、企業訪問や情報発信を通じて、立地支援や就労支援の強化を行うとともに、全ての産業分野における新たな企業についても、県と連携しながら情報収集に努めます。

創業・スタートアップ支援については、商工業新規参入者支援事業補助金を 1年間交付し、創業時の経営安定に努めるとともに、商工業制度資金の融資に対しては、利子補助を実施するなど、創業支援に努めます。

賑わいのある中心市街地づくりについては、商工会等と連携し、既存公共施設の集約や民間活力の導入も検討しつつ、世代を超えた多様な人々が集い、くつろぎ、学習できるなど、新しい拠点の創出に努めます。

出産・子育て支援については、未来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するために、さまざまな取組みを行ってまいります。

まず、「子育て応援パッケージ」として、こうのとり支援事業、保育料の無償化や医療費助成など、出産・子育てなど、ライフステージに応じた切れ目のない支援を提供してまいります。

また、「子育て世代包括支援センター」を中心に、親子で参加できるイベントや講座を定期的に開催し、地域全体で子育てを支える体制を構築してまいります。

さらに、産科医療機関のない本町における、妊婦の不安解消対策として、申請による事前登録を行い、緊急時の救急搬送に対応してまいります。

このほか、児童療育支援や児童虐待対応につきましても、関係機関と連携を取りながら、誰一人取り残されない、きめ細やかな子育て支援に取組んでまいります。

学校教育については、「夢を抱き、自ら未来を切り拓く力を備えた子～探究心あふれるSATSUMAのさつまっ子～」という、さつま町が目指す 15歳の姿の実現に向けて、各施策の推進に努めます。

そのため、町内全校で取り組む探究学習「さつま未来クエスト」の取組による非認知能力と認知能力の向上を図ります。

また、郷土に誇りを持ち、郷土を大切にする心を育成する教育活動を「さつま学」として推進してまいります。さらに、「誰一人取り残さない学びの保障」のため、「学びの多様化学校宮之城中学校分教室」の開設に取組んでまいります。

このほか、それぞれの教育活動において、一人一台端末等のICT活用を積極的に推進し、児童・生徒の学力向上に努めます。

将来的な学校の在り方については、「さつま町学校教育の在り方検討委員会」で、様々な観点から検討をしてまいります。

学びの場である学校教育施設の環境整備については、今年度より年次的にトイレの洋式化を進め、全体の80％をめざしております。今後も、教育環境の安心・安全の確保と質的向上、時代の変化に対応した環境整備を計画的に進めます。

児童生徒が安心、安全に通学するため、通学路の安全確保については引き続き学校や地域、各関係機関と連携し、安全点検を定期的に行い、危険箇所についても、早急な安全対策を講じてまいります。また、スクールガードリーダーによる登下校の巡回指導も継続実施いたします。

学校給食については、今年度より公会計化を導入するとともに、地産地消による食育の推進と、義務教育期間中における保護者の経済的負担を軽減するために学校給食費助成事業を継続してまいります。

生涯学習の充実及び推進については、受講ニーズを的確に捉え、各種講座や出前講座、高齢者学級等を開催し、ライフステージに応じた学習機会の提供に努めます。

家庭教育の充実については、基本的生活習慣の確立を目指し、家庭教育学級や研修会等を開催するなど、安心して家庭教育ができる環境づくりに取り組んでまいります。

共生・協働による地域コミュニティの強化については、「学校を核とした地域づくり」のため、学校と地域が連携し、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える取組みを進めてまいります。

人権問題については、同和問題をはじめ、障がい者、女性、子ども、高齢者、外国人などのあらゆる多様性を尊重するとともに、誰もが平等な社会の一員として共生し、一人ひとりが安心して暮らせる社会の実現を目指します。

また、地域コミュニティや職場、学校などにおいて人権教育の充実や啓発活動を推進し、人権尊重の意識高揚に努めます。

文化事業の推進及び施設整備については、吹奏楽フェスタや町文化祭、さつま美術展、青少年劇場など、芸術・文化に触れる機会や環境づくりに努めます。

文化センターの大規模改修については、施設の杭調査や地質調査、物価高騰、周辺の補強工事、人口減少問題など、総合的に判断するとしておりましたので、改めて、これらの状況を文化施設整備委員会へ説明したうえで、年内には結論を出してまいります。

郷土芸能の保存については、高齢化やコロナ禍等により保存団体が大幅に減少しており、昨年度、郷土芸能伝承検討委員会を設置し、ご意見を伺ったところです。今後、意見を踏まえた新たな支援策に取組んでまいります。

若者等の定住と雇用促進については、新規就労者への支援をはじめ、住宅取得者への助成金制度や若者等に対する家賃補助などの支援対策を図り、人口減少の抑制に努めます。

空き家の利活用促進については、空き家バンク制度の運用や家財撤去への補助をはじめ、空き家を含む住宅購入やリフォームへの助成など、空き家の有効活用を図りながら、住み続けたくなる町を目指してまいります。

人口減少対策については、最重要課題としてこれまでも全方位的に取り組んでまいりましたが、さらに一歩進んだ取り組みを進めるため、特に若い方々や若年層女性がスキルアップしながら働ける場として、DXによるリモートワークなど場所や時間を問わない多様な働き方を模索しながら、地域に根ざしたデジタル人材の育成、確保に取組んでまいります。

地域の特性を活かした観光資源の活用については、紫尾温泉や宮之城温泉などの奥さつま温泉郷や北薩広域公園、鶴田ダムなどのインフラ施設を活用し、関係人口・交流人口の増加に努めます。

中でも北薩広域公園周辺の総合的な整備については、県が進める虎居城跡の整備と連携し、歴史資料センターや宮之城島津家の菩提寺である宗功寺公園、さらには川内川の環境整備やアクセス道路の整備などを一体的に進めてまいります。

交流人口の増を目的としたイベントの支援については、地域におけるにぎわいの創出及び交流人口の拡大並びに地域経済の活性化を図ることを目的として、にぎわいイベント支援事業費補助金を交付し、事業主体への支援に努めます。

ほたるの再生については、引き続き、川内川関係機関団体の参画による、ほたる再生プロジェクト協議会を開催し、現地調査や先進事例の調査研究を進め、ほたるの再生に向けた取組みを進めてまいります。

スポーツコンベンションの推進については、スポーツ・文化施設の整備とあわせ、宿泊者への宿泊費補助、おもてなし商品券の配布により、合宿者の受入確保を図り、地域経済の活性化に取組みます。また、不足する宿泊施設対策として、公民館等を宿泊施設として活用するため、簡易宿所許可の取得支援にも取組みます。

ふるさと納税制度の強化については、新規返礼品や定期便の開拓、新規ポータルサイトの導入や現地決済型ふるさと納税加盟店の確保を図るとともに、クラウドファンディング型ふるさと納税の積極的な推進によるさつま町ファンの獲得につなげ、寄附受入額の向上と関係人口の創出に努めてまいります。

DX活用による行政サービスの充実については、デジタル技術を駆使することで、住民の利便性が向上し、満足度が大きく、信頼できる行政となるよう取組んでまいります。

また、ICT活用による業務の効率化については、書類の電子化や電子決裁を進めるとともに、データの一元管理や共有化を図り、行政業務の効率化を実現してまいります。

行財政改革の推進にあたっては、本年度末で終了する第4次行政改革大綱の取組並びに成果等を総括的に検証するとともに、今後、より厳しさを増す人口減少、財政状況等を見通しながら、次期計画の第5次行政改革大綱及び推進計画に基づいて、行政事務の効率化と町民サービス向上の両立に向けた各般の取組を継続的、かつ総合的に推進してまいります。

町の未来を見据え、持続可能で誰もが希望を持ち、誇りを持って暮らせる地域社会の実現に向け、令和4年度には「希望輝く さつま町SDGs推進宣言」を行い、持続可能な社会の実現に不可欠な要素であるESG（環境・社会・ガバナンス）の観点からも人や自然、経済を含めた地域循環型の社会構築を目指します。

財政については、少子高齢化に伴う社会保障関連費の増加など厳しい状況が続いている中で、多様化する住民ニーズを的確に捉えながら、自主財源の確保を図るとともに、歳入に見合った歳出予算の在り方、事務事業評価による見直しを継続し、「選択と集中を基本」に、「真に必要な事業に予算の重点配分」を行い、効果的、効率的な財政運営に取組んでまいります。

人財育成については、役職等に応じた体系的な研修制度を整備するなど、職員一人ひとりの意識改革と資質向上に努めるとともに、職員の能力を最大限発揮できる環境整備や組織の活性化、職員のモチベーション向上を図るため、人事評価制度の効果的な活用を検討してまいります。

情報発信の充実・強化については、定住・移住支援や子育てなどに特化した特設サイトの更なる充実や情報発信など複数の手段を通じて、町の魅力や行政の取り組みを積極的に、確実かつ、きめ細やかなわかりやすい情報発信に努めます。

また、住民目線による行政サービスについては、住民の皆様のご意見やご要望に応じたサービスを提供できるよう、職員の更なる意識改革を図り、町民の皆様方に目配りと気配りと思いやりを持ったサービスに努めます。

自衛隊施設については、防衛省における測量等調査や土質調査に加え、部隊運用の利便性などを総合的に検討した結果、中岳に火薬庫を整備することが可能であると判断されました。さらに、本年度予算には、調査・設計費が計上されているところであります。

今後も国と連携を図りながら、地域住民を中心とした丁寧な情報提供と調整に努めます。

本年3月22日にさつま町が誕生してから20周年を迎えました。

令和7年度を記念事業の年として各種事業や冠イベントを実施するよう進めております。町民の皆様をはじめ、地域・企業・行政など皆様と共にこの節目を祝い、先人たちの功績に感謝申し上げ、これからのさつま町がさらに発展するよう努めてまいります。

以上、私の町政運営に対する所信の一端を述べさせていただきましたが、引き続き「現場に近くあれ、住民に近くあれ、職員に近くあれ」というモットーのもと、日々の業務に真摯に向き合う姿勢を徹底し、組織の総力を挙げて町政を前に進めてまいります。

政治信条である「為せば成る」の精神のもと、これからも前例にとらわれず、町民の皆様と共に知恵を出し合い、汗をかきながら、より良いさつま町の未来を切り拓いてまいります。

議員各位をはじめ、町民の皆様のなお一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。