施政方針

令和8年3月議会定例会の開会にあたり、令和8年度の町政運営について私の基本的な考え方を明らかにしますとともに、各会計の当初予算をはじめとする諸議案について、その概要をご説明申し上げ、 議員各位をはじめ町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

さて、国政におきましては、昨年の高市早苗氏の首相就任以降、与党内の構図の変化に加え、衆議院議員総選挙において与党が絶対的安定数を超える議席を確保するなど、これまでにない大きな転換期を迎えたところであります。

また、少子化・人口減少、物価上昇、労働力不足、外国人材政策など複合的な課題が同時進行しており、地方自治体を取り巻く環境は、国の制度や財源の方向性が見通しにくい、予断を許さない状況が続いています。

こうした不安定な情勢に加え、本町におきましても、人口減少と 少子高齢化の加速に歯止めがかからず、地域産業基盤の弱体化や担い手不足、地域コミュニティの希薄化といった課題が、顕著となってきております。

これまでの延長線上の対応では限界が見えつつあり、行政運営そのものが、国の動向に依存しすぎず、地域の力を最大限に活かす戦略へと変えていく覚悟が求められる時代にあります。

令和8年度の町政運営にあたりましては、「来たる次代に向けて ～元気なさつま町の再生～」を掲げて、新たにスタートいたします「第3次総合振興計画」に基づき、この実現に向けて不退転の決意で取組んでまいる所存であります。

第3次総合振興計画では「あなたの夢にまっすぐ 新たな挑戦が未来をつくる」を将来像に掲げており、限られた財源で将来に必要な投資を確保するためには、事務事業の「選択と集中」が不可欠であります。

所期の目的を達成した事業や効果の薄い事業、また、利用の少ない施設などについては、見直しや再編を恐れず断行し、その分を地域の未来を左右する分野へ重点的に投資することで、持続可能な行政運営と地域の振興・再生につなげてまいりたいと考えております。

この度の「町制施行20周年」を契機に、町民参画による様々な 記念行事などが展開され、「未来へつなぐさつまの“わ”」を育む機会となっております。こうした機運を力に変え、次の未来に向けた確かな歩みを進めることが大切であります。

それでは、本年度の主な事務事業や推進方針について、「第3次総合振興計画（案）」の項目に沿って、ご説明を申し上げます。

すべての子どもが保育施設を利用できる「乳幼児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」を開始し、保護者の就労状況に左右されない育ちの場を確保いたします。

また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供するため、相談支援体制の強化を図る「こども家庭センター」と地域で助け合う「ファミリーサポートセンター」を新たに設置し、子育てを応援する地域ネットワークの構築を進めてまいります。

加えて、近年深刻化する猛暑への対策として、「保育所等猛暑対策事業」を創設し、空調設備の整備や屋外環境の改善など、子どもたちが安全に過ごせる保育環境の確保に努めます。

母子保健対策については、出産後の母親の心身の負担を軽減し、安心して育児に向き合えるよう新たに宿泊型産後ケアの無償化を実施し、母子の健康保持と家庭の安定を図ってまいります。

教育の推進については、「町教育大綱」及び「第3次町教育振興基本計画」に基づき、本町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の推進に取り組んでまいります。

令和8年4月には児童生徒及び、教職員のタブレットをより使い勝手の良い機器に更新し、ICT機器をさらに活用できる環境を整えます。

学校施設については、昨年より3カ年計画で全小中学校のトイレの洋式化と老朽化対策を計画的に進めております。

公共施設のプールは、安全基準を満たし、専門スタッフによる管理が行われているため、より良い学習環境を提供できますことから、小規模校4校については、合同でB＆G海洋センターのプールを利用して町内の専門指導員を活用した水泳学習を実施します。

このように児童生徒の安全・安心を第一に考え、計画的な環境整備に努めてまいります。

通学路の安全確保については、交通安全・防犯・防災の観点で、学校、教育委員会、関係機関等が連携して必要な対策を講じてまいります。

学校規模の適正化については、「さつま町の学校教育の在り方検討委員会」の答申を踏まえ、今後の方針を検討いたします。

また、引き続き学校運営のフォローアップに努め、地域や保護者に信頼される学校づくりを進めてまいります。

さつま町が目指す15歳の姿として掲げた「夢を抱き、自ら未来を切り拓く力を備えた子～探究心あふれるSATSUMAのさつまっ子」に向けて、学校とともに、子どもたちの成長を支える様々な取組を進めてまいります。

「こどもが主体的に学べる教育環境」については、「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進し、主体的・対話的で深い学びができる授業を目指します。そのために、さつま町学びのイノベーションプロジェクト（SMIP）を通した学力向上を目指します。

「家庭やこどものニーズに対応できる体制」については、家庭環境等により他校への通級が困難な児童の「困り感」を解消するため、専門教諭が各校を訪問する「巡回型通級指導」を始めてまいります。

また、不登校のこどもの学びを保障するため、県内初となる「学びの多様化学校宮之城中学校分教室」を開設し、将来の社会的自立に向けた選択肢の確保を目指してまいります。

学校給食については、安全・安心でおいしい給食を提供することを第一に、新年度から国が進める小学生を対象とした「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」への対応を行い、中学生への給食助成費の増額や食材の地産地消推進に取組みます。

さらに、給食センター内の機器等の更新や衛生・労働環境等の整備を行ってまいります。

すべての教育の出発点である家庭教育については、自主性を尊重しつつ、家庭の教育力を高めるため、各学校に家庭教育学級を開設するとともに、地域ぐるみで子育てを支援する体制づくりに努めてまいります。

生涯学習については、受講ニーズを捉えた各種講座をはじめ出前講座、高齢者学級等を開催し、魅力ある学習環境づくりに努めてまいります。また、ライフステージに応じた学習の機会を提供するとともに、地域や企業等と連携した生涯学習のメニューを提供し、学びと交流の機会を創出してまいります。

青少年育成については、「さつまっ子の日」を中心とした青少年育成活動を展開するとともに、ジュニアリーダークラブや「ふるさと体験塾」を中心に青少年交流事業、体験活動などを実施し、未来を担う青少年の健全育成に努めてまいります。

なかでも、相互交流を続けております青森県鶴田町と中種子町については、本年度、両町をそれぞれ訪問する計画であります。両町の豊かな自然や歴史・伝統にふれるとともに、日頃、体験できない活動を通じてたくましく、思いやりのある人材育成につながるよう努めてまいります。

また、西郷菊次郎翁を縁とした関係市町についても、3月21日のミュージカル公演を皮切りに青少年交流がスタートしますので、台湾宜蘭市を含めた交流のあり方について検討してまいります。

文化の振興については、吹奏楽フェスタや町文化祭、さつま美術展、青少年劇場など、芸術・文化に触れる機会や環境づくりを行うとともに、文化協会等と連携し、活発な活動が出来るよう支援に努めてまいります。

文化財の保存・活用については、適正な保存管理に努めるとともに、郷土の歴史や身近な文化財に「触れ、学び、親しむ」機会を創出し、郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。

郷土芸能の保存・伝承については、地域ごとに特色ある伝統文化や芸能に取組む団体と連携し、担い手の育成や活動支援に努めてまいります。

スポーツ振興については、町民の積極的なスポーツ活動への参加や競技力の向上など、広くスポーツを普及・振興し、町民の健康増進や体力向上など、スポーツを活かした地域づくりの推進に努めてまいります。

地域コミュニティについては、新たな「地区みらい共創計画」に基づく活動を引き続き支援します。さらに、地域が抱える課題を自ら解決する前向きな活動や地区の活性化に資する活動を支援する新規事業を創設し、住民主体の元気ある取組みを支援してまいります。

地域福祉については、中核組織である社会福祉協議会と共に、「第2次地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、「地域共生社会」の実現を目指し、地域・住民・行政その他の関係機関の協働のもと、助け合い、支え合いながら、それぞれの地域が抱える福祉課題の解決に取組んでまいります。

高齢者や支える人が望んだ場所で安心していきいきと暮らせるよう、「高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づく各種の高齢者福祉サービスを推進してまいります。

安定的な高齢者福祉サービスの提供のために、福祉人材の確保及び職場への定着を推進するための施策として、ICTの活用推進などにより、現場の負担軽減にも努めながら、働きやすい環境づくりを支援してまいります。

また、地域包括ケアシステムの深化、推進に向けた取組みとして、高齢者を地域全体で支える体制をつくるため、保健・医療・介護・福祉分野の連携を強化し、情報共有や支援を行ってまいります。

相談支援体制の更なる充実のため、昨年9月に開所した「障がい者基幹相談支援センター」への支援や、さつまる・ふくしマルシェなどを通じた障がい者等への理解啓発のほか、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づき、障害福祉サービスの適切な提供に取組んでまいります。

また、福祉の人材確保及び職場への定着を推進するための施策として、新たに、町内の障害者福祉施設に勤務する皆様に対して、専門資格の取得や更新、研修受講の際に必要な経費についても支援をしてまいります。

健康づくりの推進については、「第3次健康さつま21」を基本に、健康さつまポイント事業・ころばん体操の推進など町民一人ひとりが主体的に取組む健康づくりを進めてまいります。

特定健診及び各種がん検診については、「第3期データヘルス計画」に基づき、休日検診の実施など受診率向上及び保健指導の充実を進め、疾病の早期発見・早期治療並びに生活習慣病の改善による重症化予防に取組んでまいります。

また、国民健康保険及び後期高齢者医療保険加入者の方々につきましては、人間ドックの助成事業を拡充するとともに、薩摩郡医師会病院が実施する全身MRI（ドゥイブス）によるがんドックを新たに追加し、実施してまいります。

さらに、後期高齢者で医療費割合が最も高い骨折を予防するために、76歳以上の方を対象に骨粗しょう症検診を無料で実施してまいります。

ワンコインがん検診については、受診者数の増加で、早期発見、早期治療につながるなど、一定の効果があったことから、引き続き取組んでまいります。

また、現在実施している腹部超音波検査の費用を一部助成し、受診者の経済的負担軽減と疾病の早期発見・早期治療につなげてまいります。

さらに集団健康診査におきまして、新たにすい臓がんの早期発見を目的とした血液検査を導入することで、受診の機会の確保に努め、受診しやすい環境づくりに取組んでまいります。

感染症対策については、引き続き、国や県の動向を注視し、適切な対応に努めてまいります。

こころの健康づくりの推進については、「第2次いのち支える対策推進計画」に基づき、相談支援体制の充実と人材育成に取組んでまいります。

二次救急医療及び地域医療の核となる薩摩郡医師会病院の医師確保対策については、引き続き支援等に努めてまいります。

移住定住の促進については、鹿児島県等が主催する移住セミナーへ積極的に参加し、魅力ある移住・定住情報の発信強化に取り組むとともに、宅地の分譲促進や住宅取得等への補助を継続しながら、新たな住まいの確保を支援してまいります。

特に、空き家の購入や子育て世帯への支援を強化するとともに、町内施工業者による住宅建設や改修に対する優遇制度を新設し、地域経済の活性化を図りながら、定住人口の増加に繋げてまいります。

また、民間資本による賃貸住宅については、新築賃貸住宅の供給は一定の成果を上げたことから、今後は既存の民間賃貸住宅の改修に重点を移してまいります。経年劣化した賃貸住宅の改修を行い、入居希望者のニーズに合った良質な賃貸住宅を提供する個人・法人への助成制度により、人口減少の抑制、定住人口の増加、地域経済の活性化に繋げてまいります。

公営住宅については、安全で快適な住まいを長期にわたって確保するため、公営住宅等長寿命化計画に基づき屋根外壁塗装工事を実施するとともに、計画的な点検・修繕を進め、入居者が安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。

都市下水路については、適切な施設の修繕や維持管理を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づき、虎居・轟原・豊川都市下水路の改築を計画的に進めてまいります。

道路整備については、主要幹線道路の整備促進や生活道路の安全対策など、誰もが安全に移動できる環境改善を計画的に進めてまいります。

また、高規格道路「北薩横断道路」の早期全線開通、被災した北薩トンネルの早期復旧、「川内宮之城道路」の高規格道路への指定・事業化など、広域交通ネットワークの整備については、国・県との連携を強化し、必要な要望活動を計画的かつ継続的に展開してまいります。

水環境の保全については、合併処理浄化槽の設置を推進し、生活排水の水質浄化を図るとともに、農業集落排水施設の効率的な運用及び戦略的な維持管理に努めます。

常備消防については、町民の防火意識の普及啓発に努めるとともに、林野火災注意報・警報の的確な運用と資機材の整備を図り、林野火災対策の充実強化に努めます。また、救急救命士の養成や高規格救急自動車の更新など救急体制の強化を進めてまいります。

非常備消防については、消防団活動の積極的な情報発信により町民の理解を深めることで、団員確保に取組みます。また、消防自動車の更新、耐震性貯水槽の設置など、消防用資機材及び施設等の充実に努めてまいります。

地域防災力の強化については、引き続き自主防災組織が行う防災活動に対する支援や防災士など地域防災リーダーの育成費用の助成、出前講座など防災学習の充実を図ってまいります。

避難体制については、気象情報や警戒レベルに応じて、必要な避難所を迅速に開設できる体制を整えるとともに、避難所物資の備蓄体制の強化やバリアフリー化を進めるなど、町民の皆さまが安心して避難できる環境を整備してまいります。

防犯対策については、防犯灯や防犯カメラの計画的な維持・管理を行うとともに、特殊詐欺やSNS犯罪に巻き込まれないための啓発活動を関係機関・団体と連携して強化してまいります。

交通安全対策については、子供や高齢者の交通安全教育を充実させるとともに、カーブミラーや区画線などの交通安全施設の整備を図ってまいります。

農林業の振興については、「第4次町農林業いきいきプラン」に基づき、稼ぐ力を強化し、活力ある農林業に取組んでまいりました。

また、令和8年度からは、新たに「第5次プラン」を作成し、野菜、果樹、茶等の重点品目や米の奨励品種「あきの舞」の生産拡大に向けて取組んでまいります。

農業従事者の高齢化や労働力不足が深刻化する中で、先進技術の導入や作業の省力化等によるスマート農業等を推進し、農産物の生産支援や耕作地の大規模化に向けた、畦畔除去、パイプラインの整備等についても新たな制度の確立に向けて国・県への要望活動を図るとともに、日本型直接支払制度である中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度を活用し、地域の共同取組活動を支援することで、地域資源の適切な保全管理に努めてまいります。

農林産物の販売対策については、JA北さつまと連携し、消費者から信頼される品質と安定生産に向けた取組みを進め、トップセールス等による都市圏での販売促進活動を展開するなど、地元農林産物のサプライチェーンにおける付加価値の創出に取組むと共に、茶等の海外輸出や6次化販売についても推進してまいります。

有害鳥獣対策については、引き続き山林と集落間の草払いや樹木の伐採を推進し、集落に有害鳥獣を寄せ付けない対策、対象鳥獣の捕獲及び防護柵等の設置など、鳥獣被害対策実施隊による集落周辺での対策を実施してまいります。

また、猟友会会員の協力を得ながら、イノシシ、シカ等の捕獲による農作物の被害防止に努め、ジビエ処理加工施設との連携を図り、食肉として有効活用するなど、地域活性化を図ってまいります。

畜産については、ここ数年の情勢の悪化で、生産母牛、子牛が減少し、農家の体力・活力が低下しており、復活を目指すため、町の支援策の拡充や国・県の補助事業の有効活用により、生産基盤の再整備に努めてまいります。

高病原性鳥インフルエンザや豚熱をはじめとする家畜伝染病の侵入防止策として、家畜飼養衛生管理基準の遵守と消毒の徹底を農家に働きかけるなど、家畜防疫体制の強化に努めてまいります。

また、肥料や配合飼料をはじめとする生産資材等の高騰対策については、国、県、町の緊急支援対策など状況に応じた支援をしてまいります。

「地域計画」に基づく地域農業の振興については、計画の実現化に向け、農業委員会等の関係団体と共に各公民館単位で「農業を考える会」を開催し、地域計画のブラッシュアップを積極的に支援するとともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積・集約化にも取組んでまいります。

認定農業者や認定新規就農者の支援については、県・JA北さつま等、関係機関で組織する「さつま町担い手育成総合支援協議会」と連携を図りながら技術指導や研修会等の活動をはじめ、国・町の助成を活用した新たな農業経営を目指し、大型農業用機械・スマート農業機器の導入による省力化を進め、また、新たな栽培技術の導入に取組むことで、効率的で持続可能な経営を図り、将来に夢と希望の持てる「稼げる農業」へ取組みを進めてまいります。

農業基盤整備等については、県営土地改良事業など優位な事業を積極的に取り入れ、地元の合意形成を図りながら老朽化する農業用施設の長寿命化対策や農村環境の基盤強化、防災重点農業用ため池の耐震対策に努めてまいります。

林業関係については、森林環境譲与税を活用し、林業担い手の確保・育成対策や森林資源の適切な管理と循環利用を促進し、林業経営の安定化と強化を図り元気な林業を目指すとともに、森林のCo2吸収・固定能力を高めカーボンニュートラルの実現、また、次の世代を担う子供たちの森林環境に対する意識の醸成を図るため、森林環境教育にも積極的に取組んでまいります。

商工業の振興については、商工会と連携し、起業・創業時の支援を行うことで新規就業者の確保を図るとともに、事業承継についても承継人の確保に向けた支援に取組みます。また、地域おこし協力隊などの人材を活用し、「薩摩のさつま」認証品などを広く対外的にPRし、ふるさと納税受入額の確保に取組みます。

まちのにぎわいを進めるまちづくりについては、中心市街地を含む、主要施設の活用、整備について基本構想、基本計画の策定に着手します。具体的には、町民をはじめ、商工会など関係機関・団体によるワークショップを通じて広く意見を集約しながら、丁寧な合意形成を図ってまいります。

若者等の就労による労働力の確保については、新卒者や転入者に対する就労支援奨励金の支給を継続してまいります。転入者及び新婚世帯にあっては、本町に居住しながら町内又は町外の企業に勤務する場合の民間賃貸住宅の家賃補助を行い、定住人口の増加を図ってまいります。

また、社員用住宅の取得等に対する助成金制度については、既存建物を購入し、改修する場合において、町内施工業者を活用した際の補助率を優遇することで、地域経済の活性化を図りながら、雇用の確保と従業員の利便性向上に努めてまいります。

性別や町内外在住にかかわらず、本町で働きたい・働きやすい雇用環境の実現については、企業間の連携強化を支援するとともに、ワーク・ライフ・バランスの啓発を進め、働く場や家庭、地域活動などでの活躍を推進し、誰もがいきいきと働くことができる環境づくりに取組んでまいります。

さらに、町内の高校と企業との連携によるキャリア教育や、UIJターンの促進を行い、地域の担い手確保に努めてまいります。

誰もが働きやすい環境づくりについては、昨年12月に設置した「さつま町創生GDXセンター」が核となり、特に若い女性が町内で働ける環境をつくるため、産学官金の連携により、様々な事業を展開していきます。

さらに、デジタルを活用して町内で働く・起業するための実践的な伴走型支援にもスピード感をもって取組んでまいります。

防衛施設の誘致については、現在、防衛省による適地調査が進められているところであり、調査の結果を踏まえ、適切な時期に住民説明会を開催するよう、防衛省に対して引き続き要請してまいります。

今後も国と連携を図りながら、地域住民を中心とした丁寧な情報提供と調整に努めてまいります。

観光の振興については、「観光振興基本計画」に基づき、稼ぐ力の向上に向けた取組みを進めてまいります。具体的には、宗功寺公園や県が進める虎居城跡の整備と併せ、川内川及び鶴田ダムを核としたインフラツーリズムなどによる回遊性を促す取組みを進めてまいります。

また、近年、ホタルが減少し、町の観光や魅力発信などに大きな影響を与えていることから、引き続き「ほたる再生プロジェクト協議会」会員とともに、先進事例の視察やカワニナの養殖など、ホタルの住める環境づくりを進めてまいります。

温泉やスポーツ施設等を活かしたプロスポーツキャンプやスポーツ合宿等の受入れについては、「コンベンションタウンさつま推進協議会」会員と連携し、宿泊者の確保による地域経済の活性化を図るとともに、おもてなしによる町のイメージアップに向けた取組みを進めてまいります。また、宿泊施設不足対策については、「イベント民泊」等を活用した宿泊施設の確保に取組みます。

都市公園については、長寿命化計画に基づき、安全性の確保や計画的な更新、持続可能な管理を進め、健康や福祉、防災など多面的な機能を備えた、利用しやすい公園づくりを進めてまいります。

県立北薩広域公園（Niterra日特スパークテックWKS公園）の整備促進については、「歴史ゾーン」の早期完成や園内施設の充実が図られるよう、国・県への働きかけを継続してまいります。

環境美化と循環型社会の形成については、持続可能な未来の実現に向け、町民・事業者・行政等が連携してごみの分別・排出抑制を推進し、限りある資源の再利用・再生利用及び環境負荷の低減と資源循環に努めます。

また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、自然環境との共生を図りながら、再生可能エネルギー導入を推進するとともに、生物多様性の保全に配慮し、地域の特性を活かした持続可能なエネルギー源の活用を目指します。

人権尊重については、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きした人生が享受できるよう、個性と多様性を尊重してまいります。

また、誰もが社会の一員として平等に共生し、一人ひとりが安心して暮らせる社会の実現を目指すため、地域社会、職場、学校などあらゆる場において、人権教育と啓発活動を積極的に推進してまいります。

広報・情報発信については、町広報紙やホームページを中心とし、さらに町公式LINE、フェイスブックなどSNSの登録者を増やしながら、複数の手段で確実かつ、きめ細やかなわかりやすい情報発信に努めてまいります。

また、全20地区において「町政座談会」を開催し、各地域の課題や実情を直接お伺いするとともに、「町長と語る会」の開催やパブリックコメントの実施、アンケートやデジタル媒体を活用し、引き続き、より良いまちづくりに向け、町民の皆様の声を町政に活かしてまいります。

行政改革については、将来的に厳しさを増す財政状況を見据えながら、本年度から始まる第5次行政改革大綱並びに推進計画に基づき、更なる自主財源の確保や公共施設の適切なマネジメントなど歳入・歳出両面で各般の改革を進め、限られた財源の中で最大の効果が発揮できるよう適宜行政運営のあり方を見直しながら、「質の高い行政サービスの提供」と「安定した行財政基盤の確立」に取組んでまいります。

また、新たな自主財源確保策として町有施設へのネーミングライツ（命名権）を導入し、地元企業と連携を深めることで、施設の認知度を高めつつ、地域の活性化やスポーツの振興等を図ってまいります。

人財育成・職場環境改善については、複雑多様化する行政課題に対応するため、職員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう計画的な人財育成を進めるとともに、柔軟な働き方や健康支援の充実を図り、安心して働き続けられる職場環境を整えることで、持続可能な行政運営を進めてまいります。