施政方針

令和6年3月議会定例会の開会にあたり、令和6年度の町政運営について私の基本的な考え方を明らかにしますとともに、各会計の当初予算をはじめとする諸議案について、その概要をご説明申し上げ、議員各位をはじめ町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上 げる次第であります。

さて、令和6年の輝かしい新年を迎え、昇り輝く朝日に向かい町民の皆様とともに更なる本町の振興・発展に向け、心あらたにする中、まさしく全国を震撼させた能登半島地震が発生いたしました。

平成23（2011）年3月の東日本大震災以来の最大震度7を記録した地震は、北陸地方の広範囲に甚大な被害を発生させました。改めまして、亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げ、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものであります。

地震をはじめ、大雨などによる自然災害に対し、改めて自らの命、大切な人の命を守るために、日頃からの災害への備えを行政及び町民の皆様と一体となりながら取り組んでまいります。

昨年を振り返りますと、3年余りにわたり私たちの生活に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルス感染症が、昨年5月、「5類感染症」に引き下げられ、本町におきましても「夏祭り」や「産業祭」「かごしま国体」などの様々な催しが、多くの関係者のお力添えのもとに開催されるなど、まちの賑わいや各地域におけるコミュニティ活動において、少しずつ日常を取り戻してきていると実感しているところであります。

一方、世界情勢の影響による燃料価格の高騰は、長期化の一途をたどり、エネルギー・食糧価格の高騰やそれに起因する経済の減速は、本町の町民生活や産業活動に大変厳しい影響を与えているところで あります。町といたしましては、国や県と連携しながら生活や事業活動をしっかりと下支えし、本町の力強い経済再生へむけた取り組みを更に進めてまいりたいと考えております。

私も町政を預かりましてから、任期の最終年を迎えます。町民の皆様からいただきました信頼と負託にお応えするよう、山積する行政課題に、ともに向き合い、ともに考え、手を携えながら総合振興計画やマニフェストに基づき、「夢と希望のある ふるさとづくり」が更に前進するよう「町政運営に全身全霊」を傾注し取り組んでまいる所存であります。

それでは、本年度の主な事務事業や推進方針について、第2次総合振興計画の項目に沿って、ご説明を申し上げます。

国では令和5年4月に子ども家庭庁が創設され、子どもの健やかな成長を支援する取組がなされています。本町でも、子どもや子育て中の方々が様々な制度やサービスを利用できるよう、町全体で支援する取り組みを積極的に進めてまいります。

子育て環境の充実については、新たに宮之城ひまわり館内に子育て世帯が集うことのできる子育て拠点を開設いたします。未就学児が遊べる室内遊具の設置や、子育て支援センターのサークル活動、宮之城保健センター等で開催していた子育て相談も実施し、子育ての不安解消に努めてまいります。

併せて、宮之城保健センター内の出張助産所も継続し、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を進めてまいります。

また新たに、産後ケア事業では、産婦と相談して必要なケアのプランを立て、自宅で安心して心と体のケアを継続的に支援する「アウトリーチ型」のケア体制を整えてまいります。

さらに、環境整備とともに、出産、子育ての悩みに寄り添い対応するきめ細やかな相談支援を継続して実施してまいります。

延長保育や病児保育等の特別保育は、保護者の要望に対応できる体制を整え、引き続き保育士等の処遇改善にも取り組んでまいります。

保護者の経済的負担軽減対策として、今年度から保育料を完全無償化いたします。さらに、任意予防接種のおたふくかぜワクチンを、1回あたり500円で接種できるよう拡充し、子どもの健康を守る取り組みを進めてまいります。

また、出産前後に支給する出産・子育て応援給付金に加え、本町独自の妊娠8ケ月を迎えた母親に支給する出産準備応援給付金、高校生までの保険診療に係る医療費の無償化やインフルエンザ予防接種費用の助成、教育・保育施設の副食費助成、障害児支援事業利用料助成を継続して実施いたします。

きめ細やかな子育て支援については、北部児童相談所や警察署、医療機関、教育・保育施設、学校、教育委員会と連携し児童虐待の発生防止や早期発見・早期対応にあたり、すべての子どもが健やかに成長できる支援に努めてまいります。

丁寧な関わりや特別な支援を必要とする児童には、療育機関等と連携し、家族のニーズを把握し寄り添った支援の充実を図ってまいります。

子どもが健やかに成長する環境の整備については、新たに柏原小学校区と薩摩小学校区に放課後児童クラブを設置いたします。これにより、町内全ての小学校区に放課後児童クラブが開設されることになり、子どもや保護者にとって安心できる居場所が整うことになります。

また、放課後児童クラブ支援員の処遇改善も引き続き実施し、各放課後児童クラブ支援員の研修や情報交換の機会を設けるなど、働きやすい環境づくりを進めてまいります。

教育の推進については、「町教育大綱」及び「第2次町教育振興基本計画」に基づき、本町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の推進に取り組んでまいります。

学校施設については、児童生徒が安全で安心して学べるよう、計画的な環境整備及び安全対策に努めてまいります。

通学路の安全確保については、交通安全・防犯・防災の3観点に基づき、学校、教育委員会、関係機関等が連携して必要な対策を講じてまいります。

学校規模の適正化については、本年4月に開校する「薩摩小学校」の大規模改造事業に着手するとともに、学校運営のフォローアップに努め、地域や保護者に信頼される学校づくりを進めてまいります。

学校教育については、郷土を愛する心の教育を推進するとともに、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を備え、夢や目標に向かってたくましく生き抜く力を身に付けた志の高い児童生徒の育成と、教職員の資質や指導力の向上に取り組んでまいります。

本年度の重点的な取組として、第1に「学力の向上」を、第2に「コミュニティ・スクールの実現」を、第3に「さつま学による、郷土愛の育成」を目指してまいります。

薩摩中央高等学校については、「地域みらい留学365（さん・ろく・ご）」の取組をはじめ、継続的に進めてきた各種振興対策により、入学希望者が増加傾向にあることから、引き続き、学校の活性化、生徒の活躍を支援し、学校の魅力を高める取り組みを進めてまいります。

また、本年度は、薩摩中央高等学校創立20周年の節目を迎えることから、町をあげた盛り上がりを醸成できるよう、町と高校で包括連携協定を結び、学校魅力化の更なる推進をはじめ、各種記念事業等の開催を支援してまいります。

学校給食については、安全・安心でおいしい給食を提供するとともに、賄材料費において地産地消の推進及び給食費助成事業に引き続き取り組んでまいります。

なお、本年度から学校給食の1センター化に伴い、より良質な学校給食の提供を効率的・効果的に進めてまいります。

高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、「第10次高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づく各種の高齢者福祉サービスを推進してまいります。

特に高齢化の進行に伴い、フレイルの予防を含めた健康づくり・介護予防の推進、認知症対策、在宅医療と介護連携の推進、相談支援体制・見守りの充実等を図るため、保健・医療・福祉・介護等の社会資源やマンパワーを広く活用し、支援を要する人を地域社会全体で支える地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

また、介護人材の確保が課題となる中で、介護現場の業務負担軽減や職場環境の改善のためのシステム導入、介護人材の確保・定着を目的とした介護従事者の資格取得を支援してまいります。

地域福祉については、「第2次町地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき、住み慣れた地域で、だれもが安心して暮らせる地域社会を目指して、地域・住民・行政・社会福祉関係機関の協働のもと、助け合い、支え合いながら、それぞれの地域が抱える福祉課題の解決に取り組んでまいります。

障がい者福祉については、障がいのある方が、住み慣れた地域で、いきいきと暮らすことができるよう「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」によるサービス提供に取り組んでまいります。

また、さつまるふくしマルシェや障害者週間を通じ、障がいや障がい者への理解、就労支援事業所の周知及び一般就労に向けた職業相談の充実に取り組んでまいります。

健康づくりの推進については、「第3次健康さつま21」を基本に、健康さつまポイント事業・ころばん体操の推進など町民一人ひとりが主体的に取り組む健康づくりを進めてまいります。

また、特定健診及び各種がん検診については、「第3期データヘルス計画」に基づき、休日検診の実施など受診率向上及び保健指導の充実を進め、疾病の早期発見・早期治療並びに生活習慣病の改善による重症化予防に取り組んでまいります。

ワンコインがん検診については、受診者数の増加に一定の効果があったことから、引き続き取り組んでまいります。

感染症対策については、国や県の動向を注視し、適切な対応に努めますとともに、予防接種の推進については、新たに帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を加えるなど、発症予防や重症化予防に取り組んでまいります。

また、新たに高齢者の健康保持・介護予防に取り組む「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」に取り組んでまいります。

こころの健康づくりの推進については、「第2次町いのち支える対策推進計画」に基づき、相談支援体制の充実と人材育成に取り組んでまいります。

医療の確保については、引き続き、地域医療の核となる薩摩郡医師会病院の医師確保支援等に努めてまいります。

人権を尊重するまちづくりについては、お互いを認め合い、個性と能力を発揮し、平等と多様性を尊重する社会の実現を目指し、同和問題をはじめとする差別意識の解消に向けた人権学習・啓発に努めてまいります。

多文化共生の推進については、言葉や文化、風習が異なる外国人の方々が地域の一員として安心して生活できるよう、交流機会を促進しながら、相互理解を深める取り組みを進めてまいります。

地域防災力の強化については、引き続き自主防災組織が行う防災活動に対する支援や防災士など地域防災リーダーの育成、出前講座の実施など、人材育成及び防災学習の充実を図ってまいります。

避難体制については、自主防災組織等が自主的に運営する届出避難所運営事業により、地域住民が自助、共助により迅速に避難できる体制づくりを進めるとともに、指定避難所におけるWi－Fi環境の活用、簡易ベッド等の備蓄計画に基づく補充整備、また、浸水検知センサーによる避難誘導機能の強化に取り組んでまいります。

常備消防及び救急業務では、町民の防火意識及び応急手当の普及啓発に努めるとともに、隊員の資質向上を図るため各種研修に積極的に派遣し、消防力及び救急体制の強化に努めてまいります。また、令和7年4月の北薩3消防本部指令センターの運用開始に向けて、関係消防本部と連携し、施設整備を進めてまいります。

非常備消防については、消防団への新たな団員の確保に努めるとともに、新たに消防団員の準中型免許等の取得助成など団員の処遇改善に取り組んでまいります。

また、消防自動車の更新、耐震性貯水槽の設置など、消防用資機材及び施設等の充実に努めてまいります。

交通・防犯対策については、カーブミラーや区画線等の交通安全施設の整備、防犯灯設置及び防犯カメラの整備を計画的に進めるとともに、悪質巧妙化する詐欺等の消費者被害防止のための啓発活動や相談体制の強化、資機材の支援を関係機関と連携して取り組んでまいります。

農林業の振興については、「第4次町農林業いきいきプラン」に基づき、稼ぐ力を創造し、活力ある農林業に取り組んでまいります。

また、「薩摩のさつま」の地域ブランド確立に向けて、県内外への情報発信を積極的に進め認知度を高めるとともに、農商工連携や農産物の6次産業化を進め、更には城山観光株式会社との包括連携協定を活かし、イベントの開催や農産物加工品の開発に取り組むなど、より一層の魅力向上、販路拡大を支援してまいります。

安心安全な農産物の生産と環境に配慮した農業生産活動を促進するため、かごしまの農林水産物認証制度（K－GAP）への取り組みを継続的に支援するとともに、国際水準のGAPや有機JASについての情報提供等を行いながら、自然にやさしい持続性の高い環境保全型農業の仕組みづくりに取り組んでまいります。

具体的には、化学肥料の低減定着、減農薬栽培や輸出向け農産物の有機栽培等の環境に優しいSDGsの取り組みを進めてまいります。

販売対策については、JA北さつまと連携し、1つ目に輸送コストの削減を図るため、出荷先の中央卸売市場を厳選し、2つ目に市場関係者や消費者から信頼される農産物の品質向上に向けた取り組みを進め、3つ目にトップセールス等による都市圏での販売促進活動を展開するなど、地元農産物のサプライチェーンにおける付加価値の創出に取り組んでまいります。

農業・農村の多面的機能を発揮するため、日本型直接支払制度である中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度、環境保全型農業直接支払制度を活用し、地域の共同取組活動を支援することで、地域資源の適切な保全管理に努めてまいります。

水田農業対策については、引き続き暗渠排水事業の実施や町で所有する穿孔（せんこう）暗渠機械及び耕盤破砕機械の貸し出しによる水田の汎用化に努め、高収益作物の作付けを推進し、生産性の高い農業生産基盤づくりに取り組んでまいります。

有害鳥獣対策については、山林と集落間の草払いや樹木の伐採を推進し、集落に有害鳥獣を寄せ付けない対策、対象鳥獣の捕獲及び防護柵等の設置など、鳥獣被害対策実施隊による集落周辺での対策をバランスを図りながら実施してまいります。

また、有害鳥獣の生態等を学習する出前講座の受講を促進し、有害鳥獣対策の普及や周知啓発に取り組んでまいります。

畜産については、全国屈指の種雄牛の産子による優良子牛生産地の強みを活かし、子牛育成マニュアルに沿った飼養管理の徹底や適正交配を推進するなど農家指導体制の強化に努めてまいります。

また、畜産基盤再編総合整備事業や畜産クラスター事業の積極的な導入による畜舎の整備、同事業による飼料畑造成及び機械リース事業の実施により、畜産生産基盤の整備に努めてまいります。

子牛平均価格向上については、トップセールスと併せた購買者誘致活動に取り組み、魅力ある市場の維持・発展に努めてまいります。

高病原性鳥インフルエンザや豚熱をはじめとする家畜伝染病の侵入防止策として、家畜飼養衛生管理基準の遵守と消毒の徹底を農家に働きかける等、家畜防疫体制の強化に努めてまいります。

また、肥料や配合飼料をはじめとする生産資材等の高騰対策については、国や県の動向を注視し、町単独の物価高騰対策など状況に応じた取り組みを進めてまいります。

農業者の安定的な経営対策については、引き続き収入保険制度への加入を促進し、収入保険制度支援対策事業により掛金助成を実施するなど、農家支援に努めてまいります。

地域ごとの農業振興については、「人・農地プラン」に基づく実践活動の展開を促進するとともに、令和7年3月末までに、新たに農用地等の区域を定めた「地域計画」の策定を農業委員会と協力しながら取り組んでまいります。

担い手育成等については、基盤整備事業による農地集積を推進し、区画の大型化、灌漑排水施設の整備による高収益作物等の導入を進めてまいります。

また、新規就農者等については、各種研修会や巡回訪問等により情報提供を行うなど、認定農業者への誘導に努めるとともに、認定農業者や集落営農組織等については、大型農業用機械やスマート農業機器等の導入による省力化対策を進め、地域農業が将来に向かい希望が持てる「稼げる農業」へと進展する取り組みを進めてまいります。

農業労働者の確保については、経営継承を伴う農業後継者や新規就農者を、県、JA北さつま、町の3者が一体となった支援チームを編成し、育成・確保・機械設備の導入補助等各種の経営支援策を講じるとともに、農業青年と女性との出会いの場の提供も進めてまいります。

農業基盤整備等については、老朽化する農業用施設の長寿命化対策を佐志地区外4地区で実施し、農業経営の基盤強化に努めてまいります。また農村地域防災減災事業において、防災重点農業用ため池に指定されている『早谷（しょたいの）池』の堤体の強化を図り、農村環境の安心・安全の確保に努めてまいります。

林業関係については、森林環境譲与税を活用し、再造林や拡大造林による二酸化炭素吸収量に応じた交付金を森林所有者へ直接交付する「持続可能な森林（もり）づくり事業」や、補助事業の活用が困難な零細な林業事業体の再造林を促進し育成を図るための「未来へつなぐ豊かな森林（もり）づくり事業」を推進するなど、森林資源の循環促進に努めてまいります。

また、町内小学校の3年生を対象に、森林の役割や木の性質などについて学ぶ森林環境教育に取り組み、次の世代を担う子供たちの森林環境に対する意識の醸成に努めてまいります。

商工業の振興については、町内商工業の活性化を図るため、新規参入者や小売業等の店舗整備事業に取り組むとともに、自動販売機の更新が必要な「たばこ販売事業者」が継続的に経営できるよう新たな支援に取り組んでまいります。

また、商工会を中心として取り組んでいる「まちゼミ」は、事業者の意欲向上や新規顧客の拡大、さらには地域活性化への効果が期待されますことから、引き続き支援・協力してまいります。

観光振興については、「町観光振興基本計画」に基づき、観光資源のブラッシュアップを図るとともに、公民会やNPO等が行う交流人口の増大を目的としたイベントへの支援をはじめ、鶴田ダムを核としたインフラツーリズムなどにより回遊性を促す取り組みを進めてまいります。

鹿児島銀行との協働によるローカルブランディングは、これまでの取組を具現化するため「紫尾温泉」における新たな観光関連産業の創出を図ってまいります。

また、道の駅の整備については、既存の直売所等の今後の在り方も含め方向性を整理してまいります。

労働力の確保については、若者等の定住と雇用促進を図るため、新卒者や転入者に対する就労支援奨励金の交付を継続してまいります。

また、転入者や町内居住の新婚世帯にあっては、民間賃貸住宅を利用する場合の家賃補助を更に充実いたします。

事業主には社員用住宅の建設に係る支援を行い雇用の確保と従業員の利便性向上に努めてまいります。

企業誘致については県とも連携し、誘致企業や新規開拓した企業の本社訪問を行い、設備投資等に関する企業情勢の情報収集に努め、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。

自衛隊施設の誘致については、「さつま町防衛施設誘致推進協議会」と一体となり取り組んできた結果として、国において後方支援施設の適地調査が内定したことから、今後は、国に対し住民の皆様への丁寧な説明を要請するとともに関係機関等の協力を得ながら進めてまいります。

社会教育については、家庭教育学級や家庭教育支援活動の充実を図るために、地域家庭教育推進協議会と連携し各種講座を開催する等、家庭教育支援推進事業を積極的に推進してまいります。

青少年育成については、青少年育成町民会議を中心に地域や各種団体との連携を図り、さつまふるさと体験塾による青少年交流活動や親子での体験活動を通じて、未来を担う子ども達の郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。

生涯学習講座については、ライフステージに応じた学習機会の提供に努め、生涯学習への関心を一層高めるよう魅力ある学習環境づくりに取り組んでまいります。

スポーツ振興については、昨年開催されました「かごしま国体」の盛り上がりを継続して、関係機関・団体等と連携した各種スポーツ大会の開催や出前講座等による生涯スポーツの推進を図り、町民の健康・体力づくりと競技力向上に努めてまいります。

文化の振興については、誰もが芸術・文化に触れる機会・環境づくりを推進するため、吹奏楽フェスタやさつま美術展等の開催、文化協会等の活動支援を行うとともに、小学生の文化教育推進のための青少年劇場を実施してまいります。

宮之城文化センターについては、「町文化施設整備委員会」の「整備に関する意見書」の答申を受け、大規模改修に向けての実施設計を行うとともに、他の文化施設の維持補修にも取り組んでまいります。

文化財の保存については、指定文化財を中心に案内板等の整備を行うとともに、引き続き保存活用に努めてまいります。

また、郷土芸能保存伝承にも積極的に取り組んでまいります。

道路交通網の整備・充実については、計画的かつ効率的・効果的な道路整備及び維持管理に努めてまいります。

また、高規格道路「北薩横断道路」については、町内における最終区間となった宮之城道路の詳細設計をはじめとした今後の事業推進が加速されるよう、地域住民のご理解とご協力をいただきながら、早期全線開通に向け、関係機関との連携を図ってまいります。

町内の道路・河川などの公共土木施設の災害復旧については、地すべり災害1件を残し、すべての工事発注を終えており、引き続き早期復旧に努めてまいります。

公共交通対策については、令和5年度にスタートした自家用有償旅客運送の実証実験を継続しながら、本格運用につなげるとともに、地域での新たな担い手確保に取り組んでまいります。

また、公共交通を取り巻く状況は、慢性的な乗務員不足に加え、2024年問題の影響もあり、より深刻な事態となることが予想されることから、引き続き事業者における担い手確保について、事業者はもとより県や関係機関と連携して支援してまいります。

町営住宅については、公営住宅等長寿命化計画に基づき、戸子田団地（特公賃）及びウッドタウン団地の屋根外壁塗装工事を行うほか計画的な修繕と点検を実施し、より良い住環境の提供に取り組んでまいります。また、町民の安心安全な住環境の整備を図るため、引き続き住宅リフォーム支援事業や危険家屋解体撤去補助事業を推進してま いります。

人口減少対策については、「移住定住」と「子ども・子育て」の支援を充実させ、併せてホームページや関連イベント等により、移住希望者に対する支援情報の周知を積極的に進めてまいります。

特に、移住定住対策については、空き家情報バンクの更なる充実と利活用を進めるほか、住宅取得等に係る補助を拡充するとともに、民間による賃貸住宅の建設や増設を支援することで、入居希望者のニーズに合った賃貸住宅の設置を促進し、転出の抑制、転入・定住人口の増加、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

移住相談会については、引き続きNPO法人や鹿児島県等が主催する移住イベントに積極的に参加し、本町の情報発信に努めてまいります。また、本町独自の「誰でも気軽に参加でき、何でも話せる」移住イベントを開催し、関係人口の構築と移住希望者の増加に努めてまいります。

県立北薩広域（Niterra日特スパークテックWKS）公園の整備促進については、「歴史ゾーン」の早期完成や公園内施設の充実が図られるよう、引き続き国・県への要望を行ってまいります。

また、都市公園については、公園施設長寿命化計画に基づき、宮之城運動公園多目的広場及び北薩広域公園内ちくりん公園の園路整備 や施設の清掃・保守・修繕など維持保全に努めてまいります。

都市下水路については、都市下水路ストックマネジメント計画に基づき、轟原都市下水路整備設計や虎居都市下水路整備工事のほか計画的・効率的に施設の修繕・維持管理を行ってまいります。

2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラルさつま町宣言」の実現に向けて、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化を推進するため、住宅支援や電気自動車の購入支援を進めてまいります。

河川浄化対策については、流域市町及び関係機関と連携を図り、川内川及びその支川並びに水路等の水質調査・分析や合併処理浄化槽及び農業集落排水事業の推進、不法投棄箇所の合同巡視など、関係機関と一体となり対応策を検討し取り組みを進めてまいります。

また、近年、ホタルが減少し、町の観光や魅力発信などに大きな影響を与えていることから、地域住民やNPO、専門家、国など、関係機関団体等で構成する検討組織を設置し、ホタルの住める環境づくりを進めてまいります。

一般廃棄物対策については、あらゆる機会をとらえ、ごみの分別徹底・減量化などの周知に努めるとともに、様々な広報手段を活用した収集カレンダーや分別方法の周知啓発に取り組んでまいります。

また、不法投棄の防止の強化を図るとともに、リサイクルによる再資源化や生ごみの堆肥化を推進し、SDGsの目標でもある循環型社会の形成に努めてまいります。

「町エネルギービジョン」に基づく取り組みについては、町民生活、企業活動等の行動促進を図るためのセミナー等の継続的な開催や企業や農業従事者における再生可能エネルギーの導入支援に加え、町有施設の太陽光発電設備の導入可能性について研究を進めてまいります。

町政への町民参加、参画の推進については、第3次総合振興計画の策定にあわせ、「まちづくりワークショップ」や「まちづくりコンテスト」の開催、女性団体など各種団体との意見交換等を積極的に行うなど、町民の皆様の多様な声を伺いながら、町勢発展へのベクトルが同じ方向となるよう町民視点での政策づくりを進めてまいります。

また、「誰一人取り残さない」社会を目指すSDGsの理念を共有し、SDGsの取組の普及啓発を行いながらまち全体への浸透と理解促進を図り、町民や企業・団体、学校、地域の皆様と一体となった実践の輪の拡大に取り組んでまいります。

地域コミュニティについては、「地域づくり活性化計画」に基づく各区公民館の進捗を確認しながら、地域元気再生事業を効果的に活用し、地域課題の解決と活性化につながるよう地域と一緒になって取り組みを進めてまいります。

学校跡地等については、利活用促進のための制度を創設し、まちづくりの方向性との整合を図りながら、地域の活性化を含めた新たな拠点となるよう民間事業者等への譲渡や貸付など積極的に取り組んでまいります。

総合振興計画や総合戦略をはじめとする各種計画については、より目標を意識した取組を全庁的に進めてまいります。また、限られた財源の中で効果的・効率的な行政運営となるよう、新たな自主財源の確保を図りながら、事務事業の選択と集中につながる評価制度の見直しを含めた行財政改革に取り組んでまいります。

これらの改革を的確かつ迅速に推進するために、本年4月から行政組織を再編し、複雑多様化する行政ニーズに適切に応えていけるよう取り組んでまいります。

また、行政のデジタル化をはじめとしたデジタル社会の実現へ向けた取り組みやふるさと納税など自主財源確保のための取り組みも積極的に進めてまいります。

結びに、本町は、来年3月22日に町制施行20年の節目を迎えます。主な記念事業等については、令和7年度に行う予定としておりますが、この記念すべき年を町民の皆様と共に祝い、年間を通して楽しみ、心に残る事業となるよう、実行委員会を設置して検討してまいります。