令和8年経済センサス-活動調査

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日を調査期日として、全国一斉に令和8年経済センサス-活動調査を実施します。

全国すべての事業所・企業が対象となりますので、調査へのご理解・ご協力をお願いします。

調査の目的

すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。

経済センサス-活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。

事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

どちらの調査方法でも、まず対象企業や事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答いただければそこで回答は完了となります。

調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、紙の調査票を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

支所等を有さない単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

それぞれ事業所ごとに回答していただきます。

国では、調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサス-活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を緑色の封筒に入れて郵送します。

お手元に届いた書類をご確認の上、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。可能な限りインターネット回答にご協力いただきますようお願いします。

調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。

インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在のご様子を確認させていただくことがあります。

調査員は、事業所の活動状況などを確認の上、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類を青色の封筒に入れてお届けします。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。

また、インターネットでの回答が困難な場合は、調査書類に同封してある返信用封筒にて紙の調査票を郵送していただきます。

インターネット、郵送いずれの方法でも回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問して回収いたします。なお、すでに回答が済んでいる場合でも、タイミングによっては、調査員が訪問することがあります。その際は、ご容赦いただけますようお願いいたします。

支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

令和8年は、5年に一度の経済センサス-活動調査が実施される年です。このため、令和8年には、経済構造実態調査は実施されません。

両調査の調査事項には大きな違いはなく、いずれも売上（事業別等）や主な費用、従業者数、事業内容など、企業や事業所の経済活動の実態を把握するための内容となっています。

なお、経済構造実態調査に加え、事業所ごとの基本情報、売上等の事項も調査事項としております。

経済センサス-活動調査は企業・事業所の全数調査です。そのため、複数事業所企業には、本社に対して次の調査票をお送りします。