カーボンニュートラルとは

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」(注釈)から、植林、森林管理などによる「吸収量」(注釈)を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

(注釈)人為的なもの

カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。

「地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること。」等を合意しました。

この実現に向けて、世界が取組を進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。

世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約1℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。

近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。

こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。

カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。

将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。

2050年を目標とするカーボンニュートラルへ向け、温室効果ガス排出の低減対策をはじめ、再エネルギーの地産地消を目指した取り組みを進めるため、（仮称）「持続ある未来づくり、カーボンニュートラルさつま町宣言」を9月下旬に行う予定です。

ごみの減量化や従来から推進している

• Reduce（リデュース）：発生を抑制する。
  例）割りばしなど使い捨て品の使用を減らす。
• Reuse（リユース）：繰り返し使う。
  例）配送容器などを繰り返し使えるようにする。
• Recycle（リサイクル）：資源として再利用する。
  例）資源ごみを分別回収し再び資源として使用する。

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和4年4月1日施行）」にある

• Renewable（リニューアブル）：環境への負荷が大きい素材を再生可能な資源に替える。

などの取り組みがあります。

さつま町では、今後のカーボンニュートラルに向けた取り組みのさらなる推進のため、株式会社鹿児島銀行様、九州電力株式会社鹿児島支店様との連携協定を、令和4年6月23日に締結しました。両者の協力のもと、2050年のカーボンニュートラルに向けて、様々な取り組みを進めてまいります。

鹿児島県（商工労働部水産部 エネルギー対策課）から補助金の案内です。

1. 次世代自動車の普及促進

2. 事業者における省エネルギーの促進