公会計

更新日:2024年04月02日

新地方公会計制度の導入

地方公共団体の会計は、予算の適正で確実な執行を目的として現金による収入または支出を記帳の基準とする「現金主義」を採用しています。一方で、地方の激しい財政状況を背景に、今まで以上に財政の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たすことや、財政の効率化・適正化を図るため、「発生主義」などの企業会計手法を活用した財務諸表の開示が求められています。

このようなことから、町では国の指針に基づき「財務諸表」を作成しています。

なお、平成27年1月に国から、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準」が示され、それに基づく財務諸表の作成が要請されました。さつま町では平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づく財務諸表の作成を行っています。

令和4年度財務諸表

令和3年度財務諸表

令和2年度財務諸表

令和元年度財務諸表

平成30年度財務諸表

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