インボイス制度における適格請求書発行事業者登録番号のお知らせ

令和5年（2023年）10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、税務署に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。また、登録を受けると、課税事業者としての消費税の申告が必要となります。

なお、インボイス制度の詳細や質問について町では回答できないため、下記お問い合わせ先まで直接ご連絡ください。

売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。

具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。
また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

さつま町水道課の適格請求書発行事業者登録番号（インボイス制度）についてをご確認ください。

インボイス制度に関する一般的なご質問・ご相談について

消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター（軽減・インボイスコールセンター）

【電話番号】0120-205-553