小売業等店舗整備支援事業補助

この制度は、小売業等を営む中小企業者の店舗の整備を支援することにより、中小企業及び商店街の振興に寄与することを目的としております。

1. 資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が50人以下の法人若しくは個人の方
2. 商工会の会員で町内に住所及び当該店舗を有する方
3. 補助対象業種を現に営み、補助事業実施後も引き続き同一事業を営む方
4. 補助対象業種を開業する見込みの方
5. 町税等を完納している方
6. 過去に本補助金を受給した方については、前回から2年以上経過をした方

1. 小売業等…小売業、飲食業(交遊飲食業は除く。)及びサービス業(洗濯業、理容業、美容業、写真業等日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る。)をいう。
2. 店舗…直接顧客と接し、商品等の販売又はサービス業を行う施設をいう。
3. 新築・改装…店舗の新築・改装に係る建築工事とし、設備備品等の整備は含まない。
4. 中小企業者…資本の額又は出資の総額が5,000万円以下の法人並びに常時使用する従業員の数が50人以下の法人若しくは個人をいう。
5. 補助事業者…補助事業を行う者をいう。

補助対象となる店舗の業種は,小売業、飲食業（交遊飲食業は除く。）及びサービス業(日常の社会生活において広く一般的に利用されているサービス業に限る)等,別紙の業種（日本標準産業分類による）。

補助対象は、店舗の新築及び改装（外装、内装）に係る建築工事費のみとし、設備備品等の整備、購入費等は含みません。また、事業に伴う仮店舗、附属する居住部分も補助対象外です。

事業費の30パーセント以内
ただし、補助対象となる施設に国県等の事業による補償費等の交付がある場合は、店舗整備に係る費用から、補償費等の額を控除した額を補助対象事業費とする。

50万円