施政方針

令和7年3月議会定例会に当たり,令和7年度当初予算をはじめ,諸議案並びに,これまでの町政運営と予算の概要を説明申し上げ, 議員各位と町民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

さて,私も令和3年4月,町民の皆様の力強い,また温かいご支持をいただき,町長の重責を担うこととなりましてから,早いもので 1期4年の締めくくりを迎えます。

この間,マニフェストとして掲げた6つの政策項目について,町民の皆様からのご意見をお聴きしながら,大胆かつスピード感をもって,「夢と希望のある さつま町の未来を創る」ために,誠心誠意,全身全霊,努力を傾注してきたところであります。

これまで町議会をはじめ,関係機関,町民の皆様のご理解とご協力により,諸課題に適時適切に対応し,マニフェスト,並びに,第2次総合振興計画に沿いながら取組んでまいりました各種事務事業も,概ね順調に進められてきたものと考えており,改めて厚くお礼申し上げます。

顧みますと,就任直後,世界的に大流行した新型コロナウイルスは,国の緊急事態宣言発令により,外出規制や移動の制限などの対策がなされた中で,感染の拡大が収まらず,医療現場も深刻な状況に陥るなど,社会経済活動や私たちの日常生活に大きな影響を与えました。

本町においては,隣接自治体において鳥インフルエンザが発生し,極寒の中,24時間態勢による消毒作業や侵入防止対策,また,線状降水帯の発生に伴う記録的な大雨による大規模な災害から復旧・復興に向けた取組みなど,まさに災害対応に追われながら,町政運営に努めてきた4年間であったと実感しているところであります。

社会経済情勢では,ロシアのウクライナ侵攻をはじめとして,南シナ海の領有権問題,台湾をめぐる安全保障,中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の高騰や資源価格の影響による物価上昇など,日常生活を含め産業活動に大変厳しい影響を与えているところであります。

一方,本町に目を向けますと,喫緊の課題として掲げている「人口減少対策」を背景に「さつま町に住んでみたい,住んで良かった」と思っていただくよう,様々な取組を進めてきたところです。

地域防災力や地域医療体制の充実・強化をはじめ,地域ブランド「薩摩のさつま」の推進,企業誘致・地場産業の育成・支援,教育サポート体制の拡充,共生・協働による地域づくりの強化,出産・子育て環境の充実,地域公共交通の維持対策,高齢者・障がい者福祉の充実,移住定住促進,交流・関係人口対策,行財政改革の推進など,多方面にわたり,ふるさと「さつま町」のために汗をかいてまいりました。

このように,私がこの1期4年の町政運営を進めるにあたりましては,マニフェストによる実行目標をお示し,取組みを進めてまいりましたが,それを振り返り,第2次総合振興計画の項目に沿って自己評価の概要と令和7年度の主な施策を申し上げます。

子育て環境の充実については,宮之城保健センター内の出張助産所を継続し,また,産後ケア事業では,自宅で安心して心と体のケアを継続的に支援する「アウトリーチ型」のケア体制を整えるなど,妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供してまいりました。

さらに,新たに宮之城ひまわり館内に,子育ての拠点施設として「キッズひろば ひまわり」を開設し,サークル活動や子育て相談の実施など,今後も子育ての不安解消に努めてまいります。

保護者の経済的負担軽減対策として,高校生までの保険診療に係る医療費の無償化や令和6年度から保育料の完全無償化を図りました。

さらに,医療機関等での窓口負担をゼロにする「現物給付方式」への制度移行など,子どもの健康を守る取組みを進めてまいります。

また,不妊治療に対する費用の助成や出産前後に支給する出産・ 子育て応援給付金に加え,出産を控えた母親に支給する出産準備応援給付金,予防接種費用の助成,教育・保育施設の副食費助成,障害児支援事業利用料助成など,引き続き出産から子育てに及ぶ幅広い分野への経済的支援に取組んでまいります。

子どもが健やかに成長する環境の整備については,新たに柏原小学校区と薩摩小学校区に放課後児童クラブの開設により,町内全ての 小学校区に設置しました。今後も,子どもや保護者にとって安心できる居場所の確保と共に,共働き世代の働きやすい環境づくりに努めてまいります。

教育の推進については,「町教育大綱」及び現在策定中の「第3次町教育振興基本計画」に基づき,本町の教育,学術及び文化の振興に関する総合的な施策の推進に取組んでまいります。

学校施設については,年次的に全小中学校のトイレの洋式化を進め,より快適に使用できる施設とし,児童生徒が安全で安心して学べるよう,計画的な環境整備及び安全対策に努めてまいります。

また,第2期GIGAスクール構想の実現に向け,通信速度の安定化や児童生徒,教職員のタブレット更新を実施し,より主体的な学びが可能な環境を整えてまいります。

通学路の安全確保については,交通安全・防犯・防災の3つの観点に基づき,学校,教育委員会,関係機関等が連携して必要な対策を講じてまいります。

学校規模の適正化については,「さつま町の学校教育の在り方検討委員会」で研究・検討を進めてまいります。

また,引き続き再編校の学校運営のフォローアップに努め,地域や保護者に信頼される学校づくりを進めてまいります。

学校教育については,さつま町が目指す15歳の姿を,「夢を抱き,自ら未来を切り拓く力を備えた子 ～探究心あふれるSATSUMAのさつまっ子～」とし,知・徳・体・郷土を愛する心,の4つにおける教育活動を推進してまいります。

本年度の重点的な取組として,第1に「学力向上」,第2に「学力向上と補完し合う非認知能力を高めるための探究学習の推進」,第3に「小小連携を始めとした学校間連携」,第4に「さつま学による,郷土愛の育成」を目指してまいります。

薩摩中央高等学校については,昨年4月に締結した「パートナーシップ協定」に基づき,相互に連携しながら各種振興対策を継続してまいります。また,学校の魅力を更に高め,地域社会へ貢献できる学校づくりや人材の育成,確保を図るため,新たに3年留学となる「地域未来留学」の導入に向けた取組みを進めてまいります。

学校給食については,安全・安心でおいしい給食を提供するとともに,引き続き,地産地消推進及び給食費助成事業に取組みます。

さらに,本年4月から学校給食費を一般会計に組み入れ公会計化することにより,納付方法の多様化による保護者の利便性の向上に努めてまいります。

高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう,「第10次高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画」に基づく各種の高齢者福祉サービスを推進してまいります。

特に高齢化の進行に伴い,フレイルの予防を含めた健康づくり・ 介護予防の推進,認知症対策,在宅医療と介護連携の推進,相談支援体制・見守りの充実等を図るため,保健・医療・福祉・介護等の社会資源やマンパワーを広く活用し,支援を要する人を地域社会全体で 支える地域包括ケアシステムの構築に取組んでまいります。

また,介護人材の確保が課題となる中で,介護現場の業務負担軽減や職場環境の改善のためのシステム導入,介護人材の確保・定着を 目的とした介護従事者の資格取得を継続して支援してまいります。

地域福祉については,「第2次町地域福祉計画・地域福祉活動計画」に基づき,住み慣れた地域で,だれもが安心して暮らせる地域社会を目指し,地域・住民・行政・社会福祉関係機関の協働のもと,助け合い,支え合いながら,それぞれの地域が抱える福祉課題の解決に取組んでまいります。

障がい者福祉については,障がいのある方が,住み慣れた地域で,いきいきと暮らすことができるよう「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」により,相談支援体制の充実や,さつまるふくしマルシェなどを通じた障がい等への理解,就労支援事業所による職業相談の充実等に取組んでまいります。

健康づくりの推進については,「第3次健康さつま21」を基本に,健康さつまポイント事業・ころばん体操の推進など町民一人ひとりが主体的に取組む健康づくりを進めてまいります。

また,特定健診及び各種がん検診については,「第3期データヘルス計画」に基づき,休日検診の実施など受診率向上及び保健指導の充実を進め,疾病の早期発見・早期治療並びに生活習慣病の改善による重症化予防に取組んでまいります。

ワンコインがん検診については,受診者数の増加で,早期発見,早期治療につながるなど,一定の効果があったことから,引き続き取組んでまいります。

感染症対策については,国や県の動向を注視し,適切な対応に努めますとともに,予防接種の推進については,定期接種となる帯状疱疹ワクチン接種費用の助成対象者を拡充するなど,発症予防や重症化予防に取組んでまいります。

こころの健康づくりの推進については,「第2次町いのち支える対策推進計画」に基づき,相談支援体制の充実と人材育成に取組んでまいります。

二次救急医療及び地域医療の核となる薩摩郡医師会病院の医師確保対策については,引き続き支援等に努めてまいります。

人権を尊重するまちづくりについては,さつま町SDGs推進宣言に基づき,「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた取組み,中でも「人権啓発フェスティバル」は,一昨年4年ぶりに開催するなど人権意識の向上に向けた啓発に努めてまいりました。今後も継続して開催し,さらなる人権啓発に努めてまいります。

地域防災力の強化については,これまでの災害を教訓に,防災活動の支援,防災リーダーの育成,避難行動を確認するマイ・タイムラインの作成などにより防災意識の高揚を図ってまいりました。

避難体制についても,指定避難所において,早期に開設することで住民の安全確保に努めたほか,自主防災組織等が自主的に運営する届出避難所運営事業の創設により,地域住民が迅速に避難できる環境が進められたところであります。

さらに町としての防災対応が安全・安心かつ丁寧に取組めるよう情報提供システムの改善を図るとともに,災害連携協定を結ぶ関係機関の協力による町主催の大規模訓練を実施し,災害対応能力の向上に取組んできたところであります。

常備消防及び救急業務では,高規格救急車の更新をはじめとした各種資機材の整備を進めるとともに,隊員の資質向上を図るため各種研修に派遣し,消防力及び救急体制の強化に努めてまいりました。

資機材の整備については,水槽付消防ポンプ自動車の更新など整備計画に基づき進めてまいります。

北薩3消防本部指令センターについては,関係消防本部と施設整備を進め,令和7年4月1日に運用開始の運びとなりました。

非常備消防については,新たな団員の確保に努めるとともに,組織再編や団員定数の見直し,消防団員の報酬の増額など,団員の処遇改善に取組むとともに,消防自動車の更新,消防団車庫の改修,耐震性貯水槽の設置などの整備も進めており,引き続き,非常備消防の充実・強化に努めてまいります。

交通・防犯対策については,交通教室の開催,交通安全施設の整備による交通事故防止,防犯灯設置及び防犯カメラの整備による犯罪抑止に努めました。

加えまして,うそ電話詐欺等による被害防止のための啓発活動,相談体制の強化や資機材の支援について,関係機関と連携して取組んでまいります。

消費生活については,複雑化,悪質・巧妙化している消費者トラブルに対応するため,消費生活相談員を配置し,相談・支援体制の充実に努め,4年間で208件の相談に対応し,2,340万円を消費者被害から救済したところです。

また,消費者トラブルの発生を未然に防止するため,情報を収集し,町広報紙や町防災無線を活用した効果的な対応策の周知啓発や,消費生活講座等を活用した情報提供に努めてまいります。

農林業の振興については,「第4次町農林業いきいきプラン」に基づき,稼ぐ力を強化し,活力ある農林業に取組みました。

また,農商工連携や農産物の6次産業化を進め,イベントの開催や農産物加工品の開発について支援を図ってまいります。

販売対策については,JA北さつまと連携し,消費者から信頼される農産物の品質向上に向けた取組みを進め,トップセールス等による都市圏での販売促進活動を展開するなど,地元農産物のサプライチェーンにおける付加価値の創出に取組んでまいりました。

農業・農村の多面的機能を発揮するため,日本型直接支払制度である中山間地域等直接支払制度,多面的機能支払制度,環境保全型農業直接支払制度を活用し,地域の共同取組活動を支援することで,地域資源の適切な保全管理に努めました。

有害鳥獣対策については,山林と集落間の草払いや樹木の伐採を推進し,集落に有害鳥獣を寄せ付けない対策,対象鳥獣の捕獲及び防護柵等の設置など,鳥獣被害対策実施隊による集落周辺での対策を実施してまいりました。

また,ジビエ加工施設の操業に伴い,猟友会会員の協力を得ながら,イノシシ,シカ等の捕獲頭数の増大に努め,食肉として有効活用をするなど,地域活性化を図っていきます。

畜産については,全国屈指の種雄牛の産子による優良子牛生産地の強みを活かし,農家指導体制の強化に努めました。

また,畜産基盤再編総合整備事業や畜産クラスター事業の積極的な導入による畜舎の整備,同事業による飼料畑造成及び機械リース事業の実施により,畜産生産基盤の整備に努めてまいります。

高病原性鳥インフルエンザや豚熱をはじめとする家畜伝染病の侵入防止策として,家畜飼養衛生管理基準の遵守と消毒の徹底を農家に働きかける等,家畜防疫体制の強化に努めました。

また,肥料や配合飼料をはじめとする生産資材等の高騰対策については,国,県,町の緊急支援対策など状況に応じた支援を進めてまいります。

「人・農地プラン」に基づく地域農業の振興については,農業委員会等の関係団体と共に各公民館単位で「農業を考える会」を開催し,協議・検討を重ねながら,その実践活動を積極的に推進するとともに,農地中間管理事業への集積事業にも取組んでまいりました。

認定農業者や認定新規就農業者支援については,県・JA北さつま等関係機関で組織する「さつま町担い手育成総合支援協議会」と連携を図りながら技術普及指導や研修会等の活動や推進をはじめ,国・町の助成を活用した,新たな農業経営を目指すための大型農業用機械やスマート農業機器の導入による省力化を進め,将来に向けた夢と希望の持てる「稼げる農業」への支援を図ってまいりました。

農業基盤整備等については,老朽化する農業用施設の長寿命化対策を佐志地区外4地区で実施し,柊野地区,羽有地区での農地中間管理機構関連農地整備事業など,県営土地改良事業を積極的に取入れ,農村環境の基盤強化や防災重点農業用ため池の耐震対策に努めてまいりました。

林業関係については,2050年のカーボンニュートラル実現に向けて,森林環境譲与税を活用し,再造林や拡大造林による二酸化炭素吸収量に応じた交付金を森林所有者へ直接交付する「持続可能な森林（もり）づくり事業」や,補助事業の活用が困難な零細な林業事業体の再造林を促進し育成を図るための「未来へつなぐ豊かな森林（もり）づくり事業」を推進するなど,森林資源の循環促進に努めてまいりました。

また,森林の役割や木の性質などについて学ぶ森林環境教育に取組み,次の世代を担う子供たちの森林環境に対する意識の醸成に努めてまいりました。

商工業の振興については,商工会と連携し,新規参入者や経営継承者の確保を図るため,運転資金の支援や小売業等店舗整備等の取組みを支援してまいりました。

また,商工業制度資金の借入者に対し,利子補給を行うなど,商工業者の経営安定と育成を図りました。

地場産品の高付加価値化と販路拡大については,商工会,JA北さつま,観光特産品協会と連携し,「薩摩のさつま」認証品を中心に,ふるさと納税返礼品としての活用や各種イベント及び物産展等での販売を通した消費拡大及び生産性向上に向けた取組みを進め,32事業者の52品目が認証品として認証されました。

紫尾温泉や町内5つの直売所については,利用者のニーズや今後の運営方針に基づく取組や各施設の強みを活かした事業展開など,ローカルブランディングの創出を引き続き支援してまいります。

また,道の駅の整備については,既存の直売所等の今後の在り方も含め方向性を整理してまいります。

観光振興については,「町観光振興基本計画」を令和5年3月に策定し,稼ぐ力の創造を目指し,観光資源のブラッシュアップを図るとともに,公民会やNPO等が行う交流人口の増大を目的としたイベントへの支援をはじめ,宗功寺公園の周辺整備や鶴田ダムを核としたインフラツーリズムなどによる回遊性を促す取組みを進めてまいりました。

また,食材の宝庫である強みを活かし,魅力ある食の提供を行うフードツーリズムの推進を図るとともに,温泉やスポーツ施設等を活かしたプロスポーツキャンプやスポーツ合宿等の受入れを通じた宿泊者の確保により,延べ約4万人の合宿者等を受け入れ,おもてなしによる町のイメージアップに向けた取組みを進めてまいりました。

若者等の定住と雇用促進を図るため,新卒者や転入者に対しては就労支援奨励金を交付し,併せて,転入者や町内居住の新婚世帯については,民間賃貸住宅を利用する場合の家賃補助の充実を図るなど,労働力の確保と人口減少対策に努めてまいりました。

町内企業においては,若者の雇用促進を目的に企業見学会や合同企業説明会等にも参加するなど,雇用確保にも積極的に取り組んでいることから,引き続き同事業については継続してまいります。

また,事業主には社員用住宅の建設に係る支援を行うことで民間資本による住宅建設を促進し,雇用の確保と従業員の利便性向上を支援してまいりました。

更に,人口減少対策として若年層,特に若い女性が働ける環境を創出するため,民間企業や関係団体等と連携しながら,スピード感をもって思い切った施策を講じてまいります。

国内の労働力不足により増え続ける外国人技能者は,町内企業にとって生産性向上のために大変重要な人材となっております。この外国人の方々の生活環境・雇用環境の向上にも全庁的に取組んだところであります。

企業誘致については,企業情勢等の情報収集に努め,積極的な誘致活動を行ったことで,私が就任してから8件の立地協定を締結し,本町への企業投資額も55億円を上回ったところであります。

自衛隊施設については,防衛省における測量等調査や土質調査に加え,部隊運用の利便性などを総合的に検討した結果,中岳に火薬庫を整備することが可能であると判断されました。さらに,令和7年度予算案には,調査・設計費の計上が盛り込まれている旨,国から説明を受けたところであります。

今後も国と連携を図りながら,地域住民を中心とした丁寧な情報提供と調整に努めてまいります。

社会教育については,家庭がすべての教育の出発点でありますことから,家庭教育の充実を掲げて「地域家庭教育推進協議会」と連携し,事業に取組んでまいりました。

家庭教育学級や研修会等の開催により,家庭教育学級等への参加が,今後の家庭教育に役立てられると感じた方の割合が7割を超えておりますので,安心して家庭教育ができる環境づくりを図るため,引き続き,家庭教育の支援・推進に努めてまいります。

青少年育成については,「さつまっ子の日」を中心とした青少年育成活動を展開するとともに,ジュニアリーダークラブや「ふるさと体験塾」による青少年交流,体験学習を通じて,郷土に対する愛着心や未来を担う青少年の健全育成に努めてまいります。

生涯学習については,各種講座や出前講座,高齢者学級等を開催し,魅力ある学習環境づくりに努めてまいりました。今後も受講ニーズを的確に捉え,ライフステージに応じた学習機会の提供に努めてまいります。また,学校運営協議会と連携・協働し,「学校を核とした地域づくり」のため,地域全体で子どもたちの学びや成長を支える取組みを進めてまいります。

スポーツ振興については,「燃ゆる感動かごしま国体」を一過性のスポーツイベントに終わらせず,開催を契機として町民の積極的なスポーツ活動への参加や競技力の向上など,広くスポーツを普及・振興し,町民の健康増進や体力向上など,スポーツを生かした地域づくりの推進に努めてまいります。

文化の振興については,吹奏楽フェスタや町文化祭,さつま美術展青少年劇場など,芸術・文化に触れる機会や環境づくりを行うとともに,文化協会等と連携し,活発な活動が出来るよう支援に努めてまいります。

宮之城文化センターの大規模改修については,町議会より地盤の安全性について申入れを受け,地質調査等を行っておりますので,その調査結果や物価高騰,本町の抱える人口減少問題などを踏まえて,総合的に判断してまいります。

文化財の保存・活用については,適正な保存管理に努めるとともに,史跡めぐりや出前講座等により郷土学習に取組んでまいりました。今後も郷土の歴史や身近な文化財に「触れ,学び,親しむ」機会を創出し,郷土を愛する心の醸成に努めてまいります。

郷土芸能の保存・伝承については,高齢化やコロナ禍等により保存団体が大幅に減少いたしました。このため,郷土芸能伝承検討委員会を設置し,ご意見を伺ったところであり,今後,意見を踏まえた新たな支援策を検討してまいります。

道路交通網の整備・充実については,計画的かつ効率的・効果的な道路整備及び維持管理に努めてまいりましたが,引き続き,老朽化対策を含め道路の安全・安心の確保に向け,取組んでまいります。

また,高規格道路「北薩横断道路」については,積極的な国への要望活動をはじめ,早期全線開通に向け,整備区間の事業推進が加速されるよう,併せて,被災した北薩トンネルの早期復旧や本町から川内港を結ぶ「川内宮之城道路」の高規格道路への指定・事業化に向け,地域住民のご理解とご協力をいただきながら,関係機関との連携を図りながら推進してまいります。

町営住宅については,公営住宅等長寿命化計画に基づき,屋根外壁塗装工事を行うほか計画的な修繕と点検を実施してまいりましたが,引き続き入居者に寄り添った住環境の提供に取組んでまいります。

また,住宅リフォーム支援事業や危険家屋解体撤去補助事業も継続実施し,町民の安心安全な住環境の整備に努めてまいります。

人口減少対策については,「移住定住」と「子ども・子育て」への支援を充実させ,併せてホームページや関連イベント等により,移住希望者に対する支援情報の周知を積極的に進めたところであります。

特に,移住定住対策としては,空き家の利活用促進も含め,住宅取得等に係る補助金の拡充を図りました。また,民間資本による賃貸住宅の建設については,3年間と期間を限定して支援しており,入居希望者のニーズに合った賃貸住宅の建設を促進することで転出の抑制,転入・定住人口の増加,地域経済の活性化に努めたところであります。

移住相談会についても,NPO法人や鹿児島県等が主催する移住イベントに積極的に参加し,本町の魅力発信に努めました。併せて,本町独自の「誰でも気軽に参加でき,なんでも話せる」移住イベントも開催し,関係人口の構築と移住希望者の増加に努めたところであります。

県立北薩広域（Niterra日特スパークテックWKS）公園の整備促進については,「歴史ゾーン」の早期完成や公園内施設の充実が図られるよう,引き続き国・県への要望を行ってまいります。

また,宗功寺公園や川内川河川敷の椎込分水路などを含めた一体的整備についても検討をしてまいります。

都市公園については,公園施設長寿命化計画に基づき,施設の整備や施設の清掃・保守・修繕など維持保全に努めてまいります。

また,都市下水路については,都市下水路ストックマネジメント計画に基づき,虎居・轟原・豊川都市下水路の改築を計画的に進めるとともに,施設の修繕・維持管理を効率的に行ってまいります。

カーボンニュートラルの推進については,再生可能エネルギーの活用や省エネルギーを推進するため,住宅支援や電気自動車等の購入を支援するゼロカーボン推進事業を創設し,温室効果ガスの削減に効果のある機器の普及に取組んでまいりました。

なお,本年度は,温室効果ガスの排出削減等を推進するための総合的な計画である地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定をいたします。

河川浄化対策については,流域市町及び関係機関と連携を図り,川内川の支川並びに水路等の水質調査の実施や合併処理浄化槽及び農業集落排水施設の推進により河川環境の向上に努めてまいりました。

一般廃棄物対策については,SDGsの目標でもある循環型社会の形成を目指し,ごみの分別徹底・減量化の啓発に努めるとともにリサイクルによる再資源化や生ごみの堆肥化を推進してまいりました。その結果,ごみの収集量は少しずつではありますが減少傾向にあるところです。

「町エネルギービジョン」に基づく取組みについては,町有施設への太陽光発電設備の導入に向けた具体的な取組みを進めるとともに,再生可能エネルギー活用の理解促進に向けた取組みを積極的に展開してまいります。

令和8年度から新たな計画期間となる第3次総合振興計画の策定にあたっては,「まちづくりワークショップ」の開催や各種団体との意見交換等を積極的に行い,町民の皆様の多様な声を伺いながら,町民の皆様の声を反映した最重要計画の策定を進めてまいります。

また,「誰一人取り残さない」社会を目指すSDGsの理念を共有し,SDGs目標の達成に向けた取組を進めます。

具体的には,自治体におけるESG（E環境,S社会,G法令遵守）経営を推進し,環境に配慮しながら,安全で暮らしやすい,働きやすい町づくりに努め,まち全体への浸透と理解促進を図り,町民や企業・団体,学校,地域の皆様と一体となった実践の輪の拡大に努めます。

地域コミュニティについては,「地域づくり活性化計画」に基づく各区公民館の進捗を確認しながら,地域元気再生事業を効果的に活用し,地域課題の解決と活性化につながるよう,地域と一緒になって取組みます。

第2次総合振興計画については,計画の締めくくりに向けて,第2期総合戦略などの各種計画を含めた全事務事業の進捗を加速させるとともに,目標達成を意識した取組を全庁的に進めてまいります。

また,限られた財源の中で効果的・効率的な行政運営となるよう,新たな自主財源の確保や行政及び地域におけるデジタル・トランスフォーメーションを図りながら,事務事業の選択と集中につながる評価制度の見直しを含めた行財政改革に取組んでまいります。

学校跡地等については,まちづくりの方向性との整合を図りながら,地域の活性化に向けた新たな拠点となるよう,引き続き民間事業者等への譲渡や貸付に向けた活用を進めてまいります。

広報広聴の充実については,「まちづくり座談会」や「町長と語る会」を開催し,各地域の課題や実情を直接お伺いするとともに,幅広く意見交換等が行われたところであり,引き続き,より良いまちづくりに向け,町民の皆様の声を町政に活かしてまいります。

広報・情報発信については,町ホームページをリニューアルし,定住移住の特設サイト,子育て応援サイトを新設するとともに,SNSを活用した情報発信につきましても,ライン,フェイスブックなど複数の手段で確実かつ,きめ細やかなわかりやすい情報発信に努めてきたところであります。

結びに,本町は,本年3月22日に町制施行20年の節目を迎えます。この1年間を通して各種の記念事業等を行う予定としておりますが,この記念すべき年を町民の皆様と共に祝い,次代に向けて更に飛躍する大きな足掛かりとして,意義深く元気あふれる1年となるよう取組んでまいります。